足利市議会 2020-12-11 12月11日－一般質問－04号
政府は、一定以上の収入のある75歳以上の高齢者を対象に２割負担へ引き上げることの理由として、現役世代の保険料の負担上昇を抑える。能力に応じた窓口負担が必要だと語っています。しかし、今回負担増となる対象として狙われているのは、高所得者ではなく中低所得者です。75歳以上の高齢者は、原則１割負担の現在でも年収に対する窓口負担が占める割合で現役世代の２倍から６倍近い負担をしています。
政府は、一定以上の収入のある75歳以上の高齢者を対象に２割負担へ引き上げることの理由として、現役世代の保険料の負担上昇を抑える。能力に応じた窓口負担が必要だと語っています。しかし、今回負担増となる対象として狙われているのは、高所得者ではなく中低所得者です。75歳以上の高齢者は、原則１割負担の現在でも年収に対する窓口負担が占める割合で現役世代の２倍から６倍近い負担をしています。
介護が必要な状況になった高齢者が地域で安心してサービスを受けることができるよう、団塊の世代が75歳以上となる令和７年、また現役世代が急減する令和22年を見据えて、介護サービスの充実を進めてまいります。 介護保険事業を円滑かつ適正に運用し、より一層の介護サービスの質や利便性の向上に努めてまいります。
少子化は、皆さんも御存じのように社会保障の支え手である現役世代の減少を意味しており、これ以上進めば現状の年金や介護、医療制度の維持が厳しくなる状況でもございます。2019年の日本の出生数は、統計開始以来初めて90万人を下回り、2020年は新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに減少することが懸念されております。
一方で、平均寿命が伸長しているという点では、人生100年時代を見据え、いわゆる高齢者や、また現役世代といった画一的な捉え方を見直しまして、希望する人は生涯現役で活躍できる社会の実現を目指すことも、非常に重要であると認識をしておるところでございます。
次に、第二点目の、この改定案に対する町の考えについてでございますが、現在、後期高齢者医療制度では、１割負担の方の残り９割分に相当する医療費の財源は、保険料が約10％、国、県、町などの公費による負担が約50％、残り40％ほどが、75歳未満の現役世代からの支援金によって成り立っております。
また、受益者負担比率につきましては当然将来への負担が発生をしているということで、現役世代が後世にツケを回しているというような、言い換えれば状況だと思っております。
現在この取扱いは最小単位が１万円のつづりですが、私たち現役世代でも１万円という単位は使うには心の準備が必要です。高齢者や年金生活者の皆さんがより身近に手に取ってもらえるよう、せめて5,000円つづりとしての設定が必要なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、販売場所が湯津上支所の１か所の取扱いですが、現在の決定の経緯を教えてください。
本会計は、高齢者に係る医療費を社会全体で支え合うため、高齢者と現役世代の負担を明確にし、高齢者が安心して医療を受けられることを目的として制度化されたものであり、その趣旨に沿った適正な予算執行であったと認められます。今後とも本制度の趣旨に沿った適切な予算の執行をお願いし、本決算の認定に賛成するものであります。 ○議長（直井美紀男君） ほかに討論はありませんか。
日本を支える現役世代の人口は、年々減少している中で、社会保障の財源確保は大きな課題となっております。社会保障の充実、安定化と、そのための安定財源確保と財政健全化を同時に達成することを目指し、社会保障と税の一体改革としております。 実際、国の予算は毎年社会保障費に最も多くの財源が充てられており、その額は1990年の11兆円から、2018年の33兆円とおよそ３倍にまで膨れ上がっております。
また、現役世代からの後期高齢者医療保険への負担が重過ぎて、既存の保険組合が幾つも解散しました。これも今後負担料率が上がれば再燃する課題だと思っています。よって、私はこの制度自体に反対いたします。 最後に、１つつけ加えます。昨年は、台風の被害が出ました。災害復旧においては、ハード面が先行しますが、その反面で置き去りにされたままの部分があります。それは、避難所運営に関してです。
ですから、この高齢化社会に向かって、ほかの現役世代の方のバス利用のことは全然問題はないと思うんですが、高齢者の方に、じゃ、バスで移動支援をしようというのはなかなか難しいのかなというそんな思いをしています。ですので、そういったクロス集計、ぜひやっていただきたいと思います。
２点目として、現役世代が減少していく中で、高齢者数がピークを迎える2040年頃を見据えて、持続可能な社会保障制度を実現していくためにも、さらなる疾病・介護予防の推進が重要となってきます。介護予防は、疾病予防や健康づくりに対する個人の努力に加えて、個人を支える企業や地方公共団体等の保険者の役割が重要であります。
現役世代の人口が急激に減少する中、社会の活力を維持、向上させていくためには今まで培われてきた高齢者の能力、経験を活用することが不可欠であり、役割もさらに高まるものと考えられます。そのためには、高齢者の健康の維持、増進を図りながら、生きがいや社会参加を促すため多様な就労の機会を確保するとともに、ボランティア活動、社会貢献に参加する機会をいかにして確保していくかが大きな課題であると思います。
例えば私は55歳なので、これから高齢化に、シルバーの仲間入りしていきますけれども、現役世代も老後は大丈夫かなと。子供たちでいえば、私たちが大人になる頃大丈夫なのかなというふうに思うと思います。
少子化は皆さんもご存じのように、社会保障の支え手である現役世代の減少を意味しており、これ以上進めば、現状の年金や介護、医療制度の維持が厳しくなる状況でもあります。また、高齢者も年々増加しており、小山市においても65歳以上の高齢者数は本年の２月１日現在で４万1,399人、高齢化率が24.7％に増加している。高齢化の進展も、先ほどの少子化と同じく危惧をしているところでございます。
国においては、世代間、世代内の負担の公平性を保つとともに、被保険者の負担と現役世代の負担のバランスを整え、将来に向け持続的な制度運営ができるよう、現在もたゆまぬ制度改革が続けられているところでございます。
また、これに対して、第２号被保険者は現役世代と呼ばれる40歳から64歳の加入者です。 今、高齢者の中には、低所得による貧困で苦しむ生活を強いられている方も増えている状況にあります。貧困が社会問題となっているということもあります。
地域とのつながりが全くない方や8050問題に見る現役世代のひきこもりの方など、家に引きこもってしまっている方は、まさに孤立の状況にあると言えます。ひきこもりという言葉の定義は、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせず、６ケ月以上続けて自宅に引きこもっている状態のこととありました。近年は、引きこもった当事者の方の高齢化も社会問題になっております。
これにつきましては、午前中の粉川議員の質問の中で、文部科学省の連絡会議資料の内容に触れて発言されていましたが、同じく文科省の登下校プランに基づく取り組み、この資料においては見守り活動等に取り組む高齢者、現役世代、事業者等に対して積極的な表彰を推進すると示されております。
◆10番（髙久一伸君） 町の財政が非常に厳しい状況ですので、そういう中でも町の人口減少対策、若年人口、現役世代といいますか、そういった人口減少を食いとめて、さらに増加させていくというような考え方で、町の財政が非常に厳しいのはわかるのですけれども、やはり町独自の施策、こういった保護者の経済的な負担を極力軽減していくというような取り組み、ぜひとも進めていただきたいというふうに考えます。