小山市議会 2020-09-08 09月08日－03号
地方交付税につきましては、普通交付税は前年度とほぼ同額であったものの、東日本台風の災害対応による特別交付税が１億2,000万円の増額となったことから、13.5％増の10億5,000万円となりました。
地方交付税につきましては、普通交付税は前年度とほぼ同額であったものの、東日本台風の災害対応による特別交付税が１億2,000万円の増額となったことから、13.5％増の10億5,000万円となりました。
また、特別交付税による措置もございます。しかしながら、今後、先ほど議員がおっしゃったＢＣＰの観点からも分散型社会が進むと思われますので、さらに誘致に有効な補助制度の創設など、国、県に働きかけを行ってまいりたいと、このように考えております。 以上です。 ○議長（薄井博光君） 関 幸夫議員。 ◆５番（関幸夫君） 再質問いたします。
普通交付税が18億4,361万5,000円、特別交付税が２億6,996万4,000円でございます。 以上でございます。 ○議長（星野壽男） 総務課長。 ◎総務課長（髙濱） 12款１項１目交通安全対策特別交付金につきましては125万2,000円の決算で、前年度比１万2,000円の減額、率にして0.95％の減でございます。
次に、10款地方交付税でございますが、収入の内訳は、普通交付税として６億787万3,000円、特別交付税は１億3,839万4,000円、震災復興特別交付税が439万8,000円の歳入となっており、前年度と比較いたしますと約２億3,300万円の増額となっております。
次に、10款地方交付税19億3,921万3,000円で、前年度比３億6,199万6,000円の増、主な要因といたしまして、震災復興特別交付税の増によるものでございます。 次に、14款国庫支出金及び15款県支出金、こちらは補助事業実施による増減でございますので、毎年変動がございます。 17款寄附金３億783万3,389円で、前年度比１億3,745万955円、率にして80.7％の増となっております。
歳入の32％を占める市税は微増にとどめましたが、23％を占める地方交付税については、普通交付税の段階的縮減の一方で、新たに震災復興特別交付税22億4,000万円を見込むなど、歳入の確保に鋭意邁進している姿がうかがえます。 次に、国庫支出金などに関しましても、国の動向や景気指標を見極め、補助事業を含め適切に見積もり、予算化しているものと判断いたします。 次に、歳出でございます。
土祭、こういったものは削ってもいいのではなかろうかという話もしたのですが、実はそのとき財政のほうから一つのアドバイスというかもらったのは地方推進交付金、地方創生の推進交付金に関するもの、これについては半分国から交付金で出るのですが、残りの半分の中の８割が後々特別交付税措置があるのだということは、約１割ぐらいの予算で経済の活性化が図れるから、これについては財政のほうでも実は手をつけなかったのですというふうなことも
（７番 大谷弥生議員登壇） ◆７番議員（大谷弥生） 令和元年10月から地方財政に大きな影響を与えた幼児教育・保育の無償化の地方負担分につきましては、令和元年度は地方特別交付税によって国が負担をしておりました。
今度は、震災が起きたときの震災復興特別交付税、５年間、これ出します。５年間の間にやりなさい。一生懸命やってきました。しかし、５年間の間にはその震災復興特別交付税の対象になる物件、何と何と何と何と何があるのか、これは対象にならないものはどうするのか。
初めに、普通交付税及び特別交付税につきましてですが、平成29年対比10億4,000万円の減、そして臨時財政対策債の発行が４億8,000万円の減、計15億2,000万円に及ぶ衝撃的な激減であります。また、令和２年度の臨時財政対策債の起債は９億円に対しまして、償還金はそれを３億3,157万円上回る12億3,157万円です。これらは、市の財政逼迫な大きな要因であります。
内訳としましては、普通交付税が17億7,200万円、特別交付税が１億円となっております。 以上でございます。 ○議長（星野壽男） 総務課長。 ◎総務課長（髙濱） 12款１項１目交通安全対策特別交付金につきましては、126万4,000円の計上でございます。前年度と比較いたしまして３万円の減額となっております。
こちらのほうの予算なのですが、関連予算は年間約４億円、８割は国の特別交付税で賄われ、生活費の補助は町内使用に限定したポイントカードで支給し、留学生事業の経済効果は約５億7,000万円に上ります。日光市で新規事業が難しい状況などは理解しております。しかし、何もしないままだと、このまま日光市は疲弊していってしまいます。東川町人口は8,382人の、小さな町の挑戦です。
まず、こちらの総額につきましては、基本的な総額につきましては事業計画当初のとおりで変わってはいないわけでございますが、事業につきまして平成31年度から令和３年度の３年間で実施することとなっておりまして、当初の予定では、３年目の令和３年度は震災復興特別交付税による補助につきましては３年目は当初の国の予定としましてはつかないというふうなことでございましたが、市から国への要望活動等によりまして３年目まである
特別交付税の今後の収入見込みにより計上をするものでございます。 以上でございます。 ○議長（星野壽男） 観光商工課長。 ◎観光商工課長（福田） 13款分担金及び負担金、１項２目観光商工費負担金につきましては、225万6,000円の減額計上でございます。
また、特別交付税の緊急防災、防災事業分と合わせますと、歳入予算の34％を占める形となっております。 このように、本町の財源は地方交付税に大きく依存しておりますが、将来的には人口減少による基準財政需要額の減少に伴う交付額の減少が予想されます。
要因といたしましては、震災復興特別交付税において、広域クリーンセンター大田原の基幹的設備改良事業及び共同一般廃棄物最終処分場整備事業の財源として増額を見込んでおります。
まず最初に、特別交付税についてでございます。 令和２年度のさくら市の当初特別交付税予算は３億2,000万円であります。特別交付税は、総務省の算定基準により、普通交付税の算定方法によっては補足されなかった特別の財政需要がある場合に交付しているものであり、その算定方法は特別交付税に関する省令において、特別の財政需要として算定の対象となる事項ごとに定められるものであります。
また、地方交付税について、普通交付税と特別交付税の額を、さらに臨時財政対策債の発行額をどのように見込まれたのかお伺いいたします。 ２点目は、市債発行額の見込みについてであります。市債は、将来世代にも負担してもらう世代間の公平を図る役割があります。本年度の市債収入は、前年度と比較して35億1,150万円、49.2％減の36億2,320万円と大きく減少をしております。
まずはどのような業務をお願いするのか、将来的には何人まで増員する予定なのか、この費用は、かつて特別交付税に算定されると伺っているんですが、確実に入ってくるんでしょうか。令和元年度といいますか、平成31年度から地域おこし協力隊員の方々の活動が始まっていますが、今の段階で活動の実績と評価について伺いたいと思います。お願いいたします。 ○議長（秋山幸男君） 梅山総務部長。
今回提案いたします一般会計補正予算（第６号）の主な内容といたしまして、まず歳入予算につきましては、大田原クリーンセンター及び最終処分場整備負担金において、組合債から負担金に組み替えるための財源として、震災復興特別交付税を増額するほか、当初予定していた基金の取り崩しや町債の借入れを一部取りやめるなど財源調整を行うものであります。