壬生町議会 2021-03-03 03月03日-02号
◎総合政策課長(大垣勲君) 小牧議員の話のありました地域おこし協力隊の財源でございますが、概要説明書では一般財源のほうで財源が充てられていることにはなってございますが、こちらの地域おこし隊につきましては、特別交付税の措置がございまして、そちらにつきましては、事業のほうには特に充当はしないような形で予算編成はさせていただいてございますので、その点、付け加えさせていただきます。 以上です。
◎総合政策課長(大垣勲君) 小牧議員の話のありました地域おこし協力隊の財源でございますが、概要説明書では一般財源のほうで財源が充てられていることにはなってございますが、こちらの地域おこし隊につきましては、特別交付税の措置がございまして、そちらにつきましては、事業のほうには特に充当はしないような形で予算編成はさせていただいてございますので、その点、付け加えさせていただきます。 以上です。
残りの50%については、それの80%が特別交付税措置されます。そうすると、残り1割の部分が市の負担になるのですが、これは激甚災害指定なので起債ですね、借入れ、災害対策債というのを借入れができます。借入れは返していかなければなりませんが、それを返すに当たって57%の特別交付税措置がされます。
また、東日本大震災からの復旧、復興を支援するための通常の特別交付税とは別枠として震災復興特別交付税約1,300億円が措置されております。このような状況を踏まえ、地方交付税のうち普通交付税については地方財政計画の増減率をベースとし、本市の市税の動向や令和2年度の交付実績等を勘案し、積算した結果、前年度同額の18億円と見込んだところであります。
そこで、市民の命を守る救急・救命医療体制の維持のため、特別交付税が措置される公的病院補助により支援を行います。 さらに、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を防ぎ、安定した地域医療体制を維持するための予防接種費用の助成を継続します。また、令和2年末の感染拡大により延期となった令和3年成人式の開催費用等を予算計上しました。
普通交付税の算定に当たっては、地方財政対策を基にこれまでの基準財政需要額の増加や昨年までの交付実績により29億円、5,000万円の増、特別交付税につきましても特別交付税の措置対象事業の増加を踏まえ4億円、1億円の増を見込んだところであります。 14款分担金及び負担金、2項5目土木費負担金3,633万円4,000円につきましては、主にスマートインターチェンジ整備事業負担金の増によるものであります。
第11款地方交付税は、特別交付税に2,000万円を計上いたしました。 8ページ、9ページをお開きください。 第13款第1項1目総務費負担金には、派遣職員人件費負担金2,390万円、2目民生費負担金には、保育所児童保護者負担金1,200万円、学童保育保護者負担金838万8,000円などを見込みました。 10ページ、11ページをお開きください。
そのうち75%は特別交付税措置があるため、実質負担は約50万円となる。貸付金は15年償還を予定している」とのことでした。 これを受けて、他の委員から、「この事業による本市のメリットについて伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「民間事業者であるしもつけクリエイティブが農業・観光振興の活性化を図るために取り組んでいる事業である。
ですが、合併特例債や震災復興特別交付税を使う事業も一通り終わり、合併算定替えにより交付金が多くもらえる期間も過ぎました。さらに来年度は、今年度当初から始まったコロナ禍の中での大幅な税収減が見込まれています。令和2年も厳しい予算編成でしたが、これから佳境に入っていく令和3年度の予算編成も厳しいものになっている、あるいはなっていくだろうことが予想できます。
お試しサテライトオフィスの設置、運営に係る経費は、国の特交、特別交付税措置の対象となっておりますので、本市においては、これらの制度の活用を検討してまいりたいと考えています。今後は、さくら市宅地建物取引業者連絡協議会との意見交換も行いながら、業種やオフィスの面積や提供期間など企業側のニーズの把握に努め、必要な支援策の内容について、先行事例も参考にしながら研究してまいります。
そういったところを今後はよく考えていかなきゃならないんじゃないかということで、先ほどのハブの話につながるんですけれども、実際、決算の状況で、これ僕、知らなくて財政課長に教えていただいたんですが、特別交付税が支給されていると。
主な内容について申し上げますと、歳入につきましては、町税で町民税を減額し、地方交付税では特別交付税分を増額いたしました。 国庫支出金では、障害者自立支援給付費国庫負担金を増額し、社会資本整備総合交付金を減額いたしました。 県支出金では、障害者自立支援給付費県負担金を増額し、地籍調査事業負担金を減額いたしました。 繰入金では、財政調整基金を増額し、町債では町道整備事業債を減額いたしました。
令和2年度につきましては、議員がおっしゃるとおり普通交付税と特別交付税合わせて89億2,800万円でありますが、令和3年度につきましては普通交付税が72億3,000万円、特別交付税が9億800万円、合計81億3,800万円と見込んでおります。 以上です。 ○議長(小堀良江君) 関口議員。
それと、震災復興特別交付税についても令和2年、いわゆる今年度で尻が決まって、その後は使えない。非常に有利な起債の財源というものが、もう目の前で使えなくなってくるという背景の中で、急ピッチで学校の改築、そして広域であれば消防署であったりとか、また最終処分場、またクリーンセンターの大規模改修、これらを急ピッチにやってきたわけであります。
サテライトオフィスの設置運営に係る経費につきましては、国の特別交付税措置の対象になることに加えまして、今回、栃木県が新たにお試しサテライトオフィス設置促進事業ということで補助制度を創設をしましたことで、市の財政的負担の軽減が図られる体制が整っておりますので、先ほど市長答弁にもありましたとおり、今後、市内の不動産事情に精通をいたしました宅地建物取引業者連絡協議会、こういった組織などとも意見交換を行いながら
当時から現在も変わらないところで、これにつきましては特別交付税の対象になっているということでございまして、それについては今まで変わらない、今後も変わる予定はございません。 ただ、特別交付税ということでありましても、1人当たり活動するための上限というのが決められております。
◆5番(伊藤智子君) ふれあい収集に関しては、2019年度から特別交付税措置も講じられています。積極的に取り組める国の後押しもあるので、ぜひ実態把握に努めていただきたいと考えます。 続いて、再資源化物の専用袋、緑色のごみ袋は、容器包装プラスチック、ペットボトル、缶と瓶を回収する袋です。現在は、この袋だけ小さいサイズがありません。瓶をごみ袋いっぱいに入れるとかなり重たくなります。
次に、コーディネーターの設置に関する国・県の財政支援についてでありますが、国の「自治体による移住関連情報の提供や相談支援等への地方財政措置」として、「コーディネーター」または「定住支援員」の設置に要する経費に対する特別交付税措置があり、対象経費は、報償費等及び活動経費で、上限金額は1人当たり350万円、他の役職などと兼任の場合は、40万円が上限であります。 以上で答弁を終わります。
この負担は、国から地方自治体に交付される特別交付税が使われます。この支援を活用することで、今後ごみ出し支援の制度の充実が図れると考えます。本市におきましても、身体機能や認知機能の低下によりまして、ごみ出しが困難な世帯への支援が必要であると考えますが、御所見をお聞かせください。 また、ごみ出し支援を実施している自治体のうち、約7割で声かけによる見守りや安否確認が行われております。
そして、さらに平成28年度よりこの都道府県負担額に対し特別交付税で措置を受けることができますので、交付金数千万円を受けると、都道府県の負担額は7,400万円ぐらいから8,900万円ぐらいになります。幅がありますのは、この特別交付税は措置率の80%に対し県の財政力指数に応じ補正率を乗じ算出するためです。補正率を0.5から0.35で算出しました。
次に、地方交付税が前年度より増となった要因につきましては、普通交付税、震災復興特別交付税は減となりましたが、特別交付税が、令和元年東日本台風の被災を受け災害関連経費の算定が大幅に増加し、14億5,732万7,000円と、前年度と比較し7億265万9,000円の増となったことによるものでございます。