小山市議会 2020-02-19 02月19日-02号
また、地方交付税のうち普通交付税につきましては、前年度比1,000万円増の4億4,000万円、特別交付税につきましては、前年度比1,000万円増の5億円程度と見込んでいることから、合計では前年度比2,000万円増の9億4,000万円程度になるものと見込んでおります。 以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 23番、山野井孝議員。
また、地方交付税のうち普通交付税につきましては、前年度比1,000万円増の4億4,000万円、特別交付税につきましては、前年度比1,000万円増の5億円程度と見込んでいることから、合計では前年度比2,000万円増の9億4,000万円程度になるものと見込んでおります。 以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 23番、山野井孝議員。
内訳は、普通交付税10億円、特別交付税6億円、震災復興特別交付税1,200万円でございます。 12款交通安全対策特別交付金は2,200万円を計上、前年度比300万円の減額でございます。 13款分担金及び負担金は6億377万8,000円を計上、前年度比9,111万1,000円の減額でございます。主に保育所保護者負担金の減額によるものでございます。
特別交付税は2,000万円を計上しました。 8ページ、9ページをお開きください。 第13款第1項2目民生費負担金には、保育所児童保護者負担金が保育無償化により前年度より907万2,000円少ない1,632万9,000円、学童保育保護者負担金838万8,000円などを見込みました。 10ページ、11ページをお開きください。
11款地方交付税につきましては、過去の交付実績や地方財政計画に基づく試算に加え、普通交付税の合併算定替終了や震災復興特別交付税の減額を見込み、対前年度比4億7,270万1,000円減の23億2,100万円を計上いたしました。
以上、4つの事業でありまして、それぞれ国庫支出金、震災復興特別交付税、地方債を財源にただいま精査をしているところでございます。 次に、(3)の11月14日締めの歳入歳出予算見積書の結果についてとのご質問にお答えをいたします。
ただ、一方で、地方財政というのは、税が増えれば交付税が減るということもありますので、地方交付税のほうが、特別交付税も含みでですけれども、補正後の現在の予算額で9億8,000万ということで、こちらにつきましても、かつては20数億、直近でも17、8億はあったものが、9億何がしになってしまうということで、税が増えた分はやはり交付税が、10億増えれば、ざっくりですけれども7億5,000万の交付税は減るということで
地方交付税では、特別交付税分を増額いたしました。 国庫支出金では災害復旧事業補助金を追加し、障害者自立支援給付費及び子どものための教育保育給付費負担金を増額いたしました。 県支出金では、豚コレラ感染予防事業補助金を追加し、障害者自立支援給付費及び子供のための教育保育給付費負担金を増額し、選挙費委託金を減額いたしました。
歳入減の大きな要因は、震災復興特別交付税の減であります。 歳出決算見込み額は177億円で、対前年度比約5億円の減を見込んでおります。歳出の減につきましても、大きな要因としてエコパークしおや建設負担金の減ということになります。 私からは以上です。 ○議長(石岡祐二君) 6番、笹沼昭司議員。 ◆6番(笹沼昭司君) ありがとうございます。
地方交付税は特別交付税を補正したものであります。 12及び13ページをごらんください。繰越金は、前年度繰越金を補正したものであります。 議案書2ページをごらんください。次に、議案第76号 真岡市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてであります。
こちらにつきましては、9割以上が震災復興特別交付税というので措置されるので、こちらの歳入も見込んでいるところでございます。あわせまして、会計年度任用職員制度による給料関係が約5,000万増、それから教育ICTの推進に約6,000万程度かかるのではないかという今集計をしております。
ですから、先ほど答弁させていただきましたように、交付税措置、また、その後、特別交付税、特交というものもありますので、そういったもので国からの法の部分、また当然、交付税、特交については、国からの部分でありますが、その他、今度は細かい部分について、県のほうでのまたさまざまな手当等も考えられます。
10款地方交付税、震災復興特別交付税におきましては、今年度の交付額が確定をいたしましたので、補正をいたしております。 14款国庫支出金、15款県支出金では、事務事業ごとに所要の補正を行ったところであります。 17款寄附金では、8月以降に納入されました寄附金を計上しております。
この財政措置につきましては、平成28年度から平成30年度を経済財政再生計画の集中改革期間と定めまして、経営戦略策定にかかわる経費の2分の1を一般会計から繰り出すことにより、その繰り出し額の2分の1につきまして特別交付税措置を講ずるものでございます。
また、歳出2款1項4目の聖火リレー対策事業費について、「1,000万円以上の予算だが、国からは交付金など予定されるのか、あくまでも市の持ち出しだけなのか」との質疑に対し、「国や県からの財源は見込めない状況であり、特別交付税の中で特殊事情として申請し、交付を受けられないか要望している」との答弁が、同じく歳出2款1項11目の交通安全対策推進事業費について、「補助金600万円の詳細は」との質疑に対し、「高齢運転者安全装置搭載車購入費補助金
◆2番(山形紀弘議員) この決算額が931万ということで、地域おこし協力隊は多分各自治体に特別交付税の措置がとられると思っているんですが、この金額はわかりますか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(藤田一彦) 交付税で特別交付税の算定の中に入った数字で申し上げまして、803万6,000円でございます。 ○議長(吉成伸一議員) 2番、山形紀弘議員。
このほかに、財源の手だてとしまして本年の4月、消防庁のほうから通知が出ておりまして、防災情報伝達手段多重化多様化に係る地方財政措置の拡充についてということで、昨年度までは戸別受信機の設置のみが特別交付税の対象となっておりました。
①、総務省では地域づくりにおける自治体の創意工夫を支援するため、各地のリーディングプロジェクトについて地域指定を行っており、地域指定が行われると地方債の優先充当、特別交付税の優遇などのメリットが与えられたと、そのように聞いておりますけれども、本市の場合はどのようになっていますか、お伺いいたします。 ○副議長(小暮博志) 当局の答弁を求めます。 総合政策部長。
◎教育部長(小泉聖一) まず財政支援につきましては、ホストタウン登録これを受けたことによりまして、その中でホストタウンの交流事業、先ほど何点かちょっと申し上げました交流事業、これにつきましては、交流事業に要する経費の2分の1これが特別交付税で措置されるということになっております。
これにつきまして、あわせて震災復興特別交付税が町のほうに交付され、この分を事業費の一部として芳賀広域事務組合のほうに交付していたものです。こちらについても返還を求められたことから、町のほうでは、この887万2,000円の額について、県を経由して国に返還したものでございます。
しかし、特別交付税の対象になるということが、矢板市と高根沢町で震度6弱の災害があったということで、特別交付税が当てはまるということで、30億円の負担というのが20億円軽くなって10億円の負担で済むことにはなりましたが、また、これからの運営等についてかかる経費は、またこれからの時代によって未定でもあります。