市貝町議会 2022-09-05 09月05日－02号
精算までに２か月以上の期間を要したものが１件ありましたので、支払い完了後、速やかに精算されますよう心がけてください。なお、正当債権者への支払い及び精算は適正に行われていました。 続くハの不用額については５億529万円で、繰越額を差し引くと２億7,605万7,000円余りとなりました。
精算までに２か月以上の期間を要したものが１件ありましたので、支払い完了後、速やかに精算されますよう心がけてください。なお、正当債権者への支払い及び精算は適正に行われていました。 続くハの不用額については５億529万円で、繰越額を差し引くと２億7,605万7,000円余りとなりました。
◎総務部長（小出浩美） 臨財債の償還方法ということでございますけれども、基本的に臨財債については20年という償還期間を設けて返済しておるということでございます。 償還期間の据置につきましては、３年というのが総務省で示されている標準期間ということでございますけれども、那須塩原市については1.5年、１年半で償還期間を設定しているということでございます。
本案は、職員の育児と仕事の両立を支援するため、男性職員の育児参加のための休暇の対象期間の拡大を図るとともに、本年度、国体の開催や那須烏山市で発生した豚熱の応援対応など、週休日に勤務を要することが例年に比べて非常に多く、９月末日までの夏季休暇の取得が困難な状況であることから、本年度限りの特例措置として、夏季休暇の取得可能期間を10月までに延長し、条例の一部を改正するものです。
議案第80号 鹿沼市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、育児休業の取得回数制限の緩和、育児参加のための休暇の対象期間の拡大等を行うためのものであります。
クールビズ期間中のため、本議場でのネクタイ、上着の非着用を認めます。 これで諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（小林俊夫君） 日程第１、会議録署名議員の指名をします。 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、５番、岡田年弘議員、９番、小林一男議員、両名を指名します。
４、お盆期間前後にＪＲ宇都宮駅と小山駅に無料検査拠点を設置する。５、県南に臨時医療施設を設置し、８月中旬までに640床程度病床を確保する、などです。そのような中、８月30日の下野新聞の一面に新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受け、県は29日今月末が期限となっているＢＡ.５対策強化宣言を９月末まで延長する方針を固めたとありました。
委員から、具体的な指標、趣旨、目的、対象事業、調査の範囲、予定期間についてとの質疑があり、執行部から、基金からの繰入れに頼らない歳入歳出予算の編成をすること。利害に関係のない有識者、行財政に識見のある方で構成して諮ってまいりたい。委員の任期は２年とする。市の単独補助金の執行に関して、目的を達成したものに関しては廃止できるように検証したいとの説明がありました。
現在も基準はございますが、基本的に防犯カメラの設置台数、そして撮影する範囲につきましては、設置目的に即しまして、もう一か所については最小限とすること、あるいは画像の保存期間、これも原則14日以内としております。また、近隣住民への周知をすること、これらは継続してまいります。また、昨年度末ですが、設置しました９基につきましては、防犯カメラの設置中という表示、これも付け加えております。
考えてすぐ来年というわけにはいかないと思いますので、その準備期間も含めますと３年ぐらいはかかってしまうのかなという今考えでおります。 以上でございます。 ○議長（君島孝明） 大塚正義議員。
今回の伐採面積3.5ヘクタール、伐採するのですが、今後の育林につきましては育林期間を50年と考えまして、約940万円程度が必要になってくるという試算が出ております。今回の育林に関しまして、実際に国のほうから800万円程度の補助が見込まれるということでございますので、今回切った加良美上の地区を50年これから育てるために、財産区が直接持ち出すのは140万円、必要という試算になっております。
報告第８号 令和３年度大田原市水道事業会計予算繰越計算報告については、市道内環状南大通り線配水管更新工事及び湯津上低区配水池配水流量計更新工事で使用する資材製作に相当の期間を要するため、地方公営企業法第26条第１項の規定により、それぞれ令和４年度に繰り越して使用することにしたものでありまして、同条第３項の規定により議会に報告するものであります。
５、改良工事期間中の粗大ごみ処理については、どのように考えるかを伺います。 これは非常に巨額な費用と私は感じておりますので、その点、鹿沼市民にも、きちんと説明をする必要があるかということで、大項目、上げさせていただきました。 それでは、お願いいたします。 ○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。 高村秀樹環境部長。
開会前に申し上げますけれども、クールビズの期間となりましたので、議場内で暑く感じる方は、上着を脱ぐことをあらかじめ許可いたします。 それでは、ただいまから、本日の会議を開きます。 （午前１０時００分） ○大島久幸 議長 現在出席している議員は23名であります。 なお、本日の会議は、議員が貸与されたタブレット端末を議場に持ち込み、使用することを許可いたします。
なお、廃業による固定資産税の軽減制度でありますが、農業分野では、農業振興地域内の農地を、農地中間管理機構に10年以上の期間で貸し付けた場合には、一定期間、軽減される制度や、小売業など事業者では、廃業により、併用住宅用地から専用住宅用地になった場合などに、条件にはよりますが、軽減される制度がありますので、関係機関にご相談をいただきたいと考えております。
初めに、(1)の要介護認定の申請から結果が申請者に届くまでの期間についてですが、申請から結果が届くまでの期間は、介護保険法によりまして原則30日以内とされております。 次に、(2)の認定調査員と認定審査会の担当職員数について、また、その人数が適正かについてですが、現在、調査員、認定調査員につきましては６人、認定審査会の担当職員は３人であります。認定調査員は、不足した状態が続いております。
(6)長期間にわたり生活にお困りの方への伴走型支援と生活保護の弾力運用について。 (7)孤独・孤立対策や困窮者支援に取り組むＮＰＯ等への支援や生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム整備について。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（松田寛人議員） ６番、田村正宏議員の質問に対し答弁を求めます。 保健福祉部長。
◆９番（橋本巖君） 私も前から、要するに施行日が期間が先のものについては別に慌てなくてもいいだろうと。何も、例えば令和６年であれば、例えば令和５年でも令和４年でもいいだろう。しかし、こういった同じ、言ってみれば内容の、確かに施行日は違いますよ、専決処分であったら令和４年だから。４月１日だから。だけれども、こういう同じ、関連するものは、別に何も分離する必要は全くないでしょう。
④の土地借地の契約期間と契約条件については、まず契約期間として、小中学校で一番短い期間が波立小学校と旧寺子小学校の３年間、一番長い期間が旧穴沢小学校の53年間となっております。 公民館については、一番短い期間が東那須野公民館の３年間、一番長い期間が狩野公民館の35年間となっております。
次に、４点目のガバメントクラウドファンディングの活用についてでありますが、ガバメントクラウドファンディングとは、自治体が抱える問題解決、例えば子育て支援、産業復興、芸術文化支援、自然保護などについて、自治体が使い道や目標金額、募集期間等を設定し、その事業に共感された方から寄附を募ることで、自治体は財源確保ができる仕組みであることは理解しております。
以上のとおり、総務・教育民生・産業建設各常任委員会委員長から閉会中の継続調査の申出があり、調査期間はいずれの常任委員会も令和４年12月議会定例会までです。 これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林俊夫君） 質疑なしと認めます。 これから、閉会中の芳賀町議会総務・教育民生・産業建設各常任委員会の継続調査の許可について採決します。