鹿沼市議会 2005-09-14 平成17年第5回定例会（第2日 9月14日）
大変好評で毎年100％の利用率であり、その利用者の内訳は東京都からの人が48％、千葉県からが16％、埼玉県からが同じく16％、神奈川県が12％、地元の茨城県が８％の利用者だということであります。 運営は、市職員１名と臨時職員数名で行っており、イベントや草刈りは農政課の職員が休日に応援もしているということでありました。
大変好評で毎年100％の利用率であり、その利用者の内訳は東京都からの人が48％、千葉県からが16％、埼玉県からが同じく16％、神奈川県が12％、地元の茨城県が８％の利用者だということであります。 運営は、市職員１名と臨時職員数名で行っており、イベントや草刈りは農政課の職員が休日に応援もしているということでありました。
この原爆の火を分灯していただいて、那須町から栃木県の、もちろんこれは北海道の礼文島から出発する行進なんですが、その中で栃木県の市町村をくまなく行進し、埼玉県に引き継ぐ大井中央コース、広島・長崎で行われる原水爆禁止世界大会につなぐ日本縦断の行進ということで、これは毎年行われております。今年は節目の年で、世界大会は広島で9,000人、長崎で6,000人が参加して、29カ国が参加して行われました。
実施している自治体が今ふえているわけですが、例えば埼玉県では、住宅リフォーム助成制度ですが、27市町で実施をしています。隣の茨城県でも古河市を始め１市７町で実施をしています。埼玉県の多くの自治体は、大体、その助成の内容ですが、リフォーム費用の５％で10万円を上限にしているところが多いようです。秩父市などは、30万円以上の事業に対してはもう一律10万円を助成すると、こんな進んだ事業まで行っています。
豊かな自然が残る渡良瀬遊水地を一望し、遠い昔を振り返りますと、近世以前の利根川は、鬼怒川、小貝川とは水系を異にしており、変幻自在に流れをほしいままにしながら、埼玉県、平野を幾つもの河川に分かれて江戸湾に流れておりました。そして、水害の常襲地帯でもあったわけであります。
和歌山県の新宮市では長期休業日を短縮するとか、それから、埼玉県の戸田市では夏休みを７日削ったと、また東京の寺島中では、50分授業を45分の７時間授業にして、そしてその残りのふやした時間は英語、数学、国語などを中心に基礎基本の学習の徹底に充てているんだというようなことを言っているんですけれども、こういうような情勢の中で、やはりこの総合学習、考えるべきときが来たのかなと。
〔市長 栗川 仁君登壇〕 ◎市長（栗川仁君） 議案第99号 埼玉県新座市との友好姉妹都市提携の締結について、提案の説明を申し上げます。 埼玉県新座市と旧西那須野町とは、文化遺産である「那須疏水・野火止用水」によるまちづくりを通じて、平成12月11月に「友好姉妹都市提携に関する協定書」を取り交わしております。
私は、新聞で清水建設の名を見たことがあるので、おかしいと思って調べてみましたらば、何と最近でも埼玉県土屋知事が絡んだ土曜会事件に始まり、平成14年の東京都新都市建設公社の事件、平成16年７月の新潟のあの官製談合事件など、私が取り寄せた資料だけでもこんなにあります。 さて、日向野市長らは、これらを見てもいかに自浄力がないか明らかだと思います。
つい最近も、ご承知のように埼玉県や長野県で認知症の高齢者がリフォーム業者にだまされたとの報道もありました。何を申し上げたいかと申しますと、安全・安心のまちづくりの具体的な施策の一つとして、私は、さくら市として弁護士による無料の相談を開設すべきであると思っているからであります。 過日の下野新聞にも、足利市が行っている無料の法律相談のことが載っていました。「希望者が詰めかけ、行列に」との見出しでした。
地方自治体においても、埼玉県志木市のように一部業務を行政パートナーで対応しているところもあります。さくら市の適正な定員管理については、これらの現状を十分に研究する必要があると考えます。この点につきましての答えを先ほどいただいておりますので、定員管理については22年をめどに定員削減計画を作成するということですね。これについてはお答えは結構です。
最近、埼玉県富士見市で、認知症の姉妹がリフォーム被害に遭い、家が競売にまでかけられていたことが報道されました。姉妹はほとんど近所づき合いがなかったとのことですが、それでも近所の人がリフォーム業者の頻繁な出入りを気にし、家が競売にかけられたことを市に通報して被害がわかったというものでした。
埼玉県富士見市の認知症の老姉妹が住宅のリフォーム契約を幾つも結ばされ、全財産を失った事例があります。判断能力の不十分な人が契約をさせられた相談が2003年に9,900件もありました。ひとり暮らしの高齢者は341万もいて、現況の把握はされておらず、早急に対策をなされるべきと考えます。
埼玉県富士見市に住む80歳と78歳の認知症の高齢姉妹が複数の訪問業者に勧められるまま、約5,000万円もの自宅リフォーム工事を繰り返し、全財産を失う事件を知り、憤りを感じています。こんな業者は徹底的に排除されるべきです。 今回のケースは、人ごとではありません。
その中で市といたしましては茨城県の牛久市、千葉県の船橋市、埼玉県の草加市、宇都宮市でそれぞれ総合窓口課を設けておりますので、そちらの方に視察研修をさせていただきまして情報を収集したところでございます。
埼玉県川口市は、３月下旬までにスポーツセンターなど市内の公共施設15カ所にＡＥＤ、いわゆる自動体外式除細動器を設置いたしました。この除細動器は、急性心不全や心筋梗塞など血液を送り出すことができない心室細動状態に陥った心臓に電気ショックを与えることで機能回復を図る医療機器であります。
ところで、同様に泥棒被害がふえている埼玉県戸田市では、幹部職員が夜のパトロールを交代で行うことにしたとのラジオニュースを数日前に車の中で聞きました。そのような対応をする自治体もありますが、地域の皆さんが適当な寄り合い所に寄り合うためにも、例えば公共用地の公園などに見張り番や管理小屋なるものをつくることができないものなのかお聞きいたします。
また、埼玉県の草加市では、先ほどの危機事象というのを一定の基準に基づいて、重大な危機事象を30項目取り上げました。これに対しての危機管理初動対応マニュアルはもうつくりました。それに対して行動計画を今つくっているところです。
それでは、次に収納率向上にコンビニ支払いに関してですが、これは今現在関東地区でも、特に栃木県ではまだ一件もないということですが、現在東京、千葉、神奈川、埼玉県の県内の市ではところどころでもう実施しているようでございます。
きょうの新聞を見ておりますと、国土交通省の発表では３万7,893カ所で見つかっているということでありますが、本町でも５月28日に、埼玉県の行田市のマスコミ報道をきっかけに、全国でそういうのを発見されていることでありますので、６月３日に170カ所のガードレールを職員により緊急点検をした結果、６カ所、６枚の金属片を発見いたしました。
また、子育てコーディネート事業に対する質問では、臨床心理士１名と臨時保育士２名で、若いお母さんの相談に対して指導する事業であり、臨床心理士の方は、現在、埼玉県でこの仕事を行っている方を予定しているとのことであります。 また住基カードの質問では、現在の発行は307枚しか出ていないことから、今後の課題であるとの説明がありました。 続いて、生活環境部所管について申し上げます。
その人は、埼玉県の施設と栃木市の施設で介護実習を行ったそうでありますけれども、介護サービスの質の点で大きな差があり、驚いたということであります。例えば入浴のとき、埼玉県の施設では男女別々に入浴させていることでありますが、栃木市の施設では男女別々ではなくて、プライバシーの点で問題があると指摘しておりました。