鹿沼市議会 2005-03-10 平成17年第2回定例会（第3日 3月10日)
だからこそ、埼玉県などでは体験学習は学校に任せるどころか、どんな体験学習をしたいのか子供たちに決めさせているというのですね。子供たちが何をやりたいか、子供たちがプログラムつくって体験学習しているのだ、そういうことを聞きました。私はこれこそが教育ではないかと思います。なぜ学校に任せられないのか。教育委員会、西山教育長、校長先生がなぜ信じられないのかをお聞かせいただきたいと思います。
だからこそ、埼玉県などでは体験学習は学校に任せるどころか、どんな体験学習をしたいのか子供たちに決めさせているというのですね。子供たちが何をやりたいか、子供たちがプログラムつくって体験学習しているのだ、そういうことを聞きました。私はこれこそが教育ではないかと思います。なぜ学校に任せられないのか。教育委員会、西山教育長、校長先生がなぜ信じられないのかをお聞かせいただきたいと思います。
また、埼玉県、茨城県は工場などの法人は掲載していますが、個人住宅の情報は未掲載だそうです。そして、群馬県は個人住宅まで掲載しているものの、現住所については、前橋市や太田市までで、番地は掲載していないとのことでした。これら近隣各県に比べ、栃木県が個人情報保護に関して最もおくれていると言えるのではないでしょうか。
次に、南摩地区コミュニティ施設整備事業費についてでありますが、思川開発事業（南摩ダム）に伴う水源地域対策特別措置法（水特法）に基づき実施をしますが、ダムの水を利用し、受益を受ける栃木県や埼玉県、千葉県、茨城県等が本市に対し財政的な支援を行う事業となっています。
埼玉県は27の自治体でもう既に実施しています。経済波及効果は15倍から25倍を超えています。埼玉県の実施している自治体の調査をしましたか。 テストとして１年間でもやってみる気はないでしょうか。町が元気になります。 以上で１回目の質問を閉じます。 ○議長（人見菊一君） 18番、植竹伸一君の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
ローカルマニフェストとは、地方行政リーダーである知事や市町村長の候補者が地方社会の活性化と自立した地域社会の創造に向けて、目指す地方自治政策を政策目的、政策概要、予算、予想される効果、実施期間などを明確に数値目標も含めて示した首長公約と定義づけられますが、埼玉県志木市ローカルマニフェストのように、行政から市民への約束としてマニフェストを作成した市もあります。
近隣の状況を見ますと、県営住宅では埼玉県、群馬県、栃木県においては、借り上げ制度が今のところ制定されておらず、茨城県ではつくばエクスプレスの新駅の周辺に限定した新設建物の借り上げが１カ所申請中とのことであります。また、市町村営住宅では今のところ、県内での実施はございません。
でも、結城市だとかほかの自治体、埼玉県なんかほとんどやっているのです。市長交際費、町長交際費も全部ホームページでやっているのです。よく勉強してくださいと、あんたに言い返したいですよ。 では続いて。 ○手塚茂利議長 野村広元議員。 ◆20番（野村広元議員） 今度は公用地の問題、城南のことなのですが、最初から住宅展示場ありきでおかしいのではないですか。
宇都宮医師会が大学病院などにお願いをし、小児科医師不足を解消し、今では365日、24時間体制を確立し、お正月など、埼玉県や群馬県などからも夜間休日診療に駆けつけてこられるとのことです。 そこで、大田原市も湯津上村、黒羽町との合併調印式も進み、着々と合併に向けて歩を進めているところでございます。それならば、広域的に考えて、医療の24時間サポートシステムなるものができないかお尋ねいたします。
一方、真岡市独自に埼玉県の桶川市、新潟県の旧水原町、現在の阿賀野市との間に災害時の相互応援協定が結ばれております。 協定市町村で災害が起きた場合には、要請を受け、あるいは要請がなくてもいち早く物資の提供や職員の派遣などの支援活動を行うこととなっております。最近の支援活動では、平成10年に新潟県水原町の水害に職員を派遣し、同年の那須水害の際にも被災地へ給水車を派遣しております。
４日、埼玉県宮代町における公設宮代医療福祉センター六花。 ５日、富山県富山市の特定非営利活動法人グループホーム「このゆびとーまれ茶屋」の先進地行政視察を実施いたしました。 第４回、11月22日、第２委員会室。現在までの調査や行政視察の結果を踏まえ、委員会の意見報告書をまとめました。 ３、調査の概要。
ところで、担当部署の職員の現地調査も重要ですが、私は11月17日太田市で行われ、太田の清水聖義市長、埼玉県の穂坂邦夫志木市長、そして八代尚宏日本経済研究センター理事長が参加された規制改革を考えるの鼎談を聞きに行きましたが、その際会場の太田市学習文化センターがわからず、太田市役所のホームページを検索しました。
その一つが、埼玉県にある宮代町の公設福祉医療センター「六花（りっか）」。
現在道州制の導入案として最も一般的と思われますのは、本県の栃木県、そしてまた群馬県、埼玉県、茨城県、この４県が合併をいたしまして、関東道あるいは北関東道とするという案が私は最も一般的だろうと思うのであります。この案を前提に、この４県内の市町村を若干眺めてみますと、際立って見えるのが埼玉県のさいたま市であります。
私は、やはり埼玉県志木市の行政のスリム化計画が選択肢の一つとしていいのではないかと思っております。財政危機下の財政運営は、市民負担の引き上げ、あるいは市民サービスの切り下げ、三つ目に行政コストの引き下げ、この三つが上げられると思いますが、実際はこの三つを組み合わせてやられているのが多いようですけれども、この中でどのような方法で健全化を図っていくのでしょうか。
また、埼玉県の行田市では、教育特区として認定を申請し、平成17年の４月から市内すべての小学校でＡＥＴ、外国人指導助手、私たちが言っているＡＬＴと同じ言い方と思います、を招いた英語の授業を導入します。同市では、昨年から市内６校のモデル校で小学校３年生以上の総合学習の授業にＡＥＴを派遣して、英語に触れる取り組みを続けてきました。
現在稼働しております電子入札のシステムにつきまして、システムといたしましては国土交通省のコアシステムと、それからＮＴＴコミュニケーションズ株式会社の横須賀システム、それから株式会社ブレンズネットの江戸川システム、そのほか東京都とか埼玉県に見られる共同利用目的に開発された独自のシステム、大きくは四つぐらいに分かれた形で今進められているところです。
例えば、そうした視点の中、では、全国の自治体をホームページ等インターネットで見ますと、関西方面とか、もしくは関東地方では埼玉県とか神奈川県とかでかなりそうした耐震調査、並びに耐震調査によって問題が生じた公共施設については補強工事をしている現実もあります。やはり私は、今回この地震は大きな教訓としていかなければならないと思うのです。
それから、以前ですと姿川の水が相当汚くて、それが流れ込んでいた時代がありまして、このころですと今よりも相当水質が悪かったというふうに思いますけれども、姿川の水も今では水質環境基準をクリアできるまでに下水道事業が進んでまいりましたので、水道水を取る河川の水質としては、下流域の埼玉県、東京都等と比べれば相当いいものを小山市では使っている方に入るのではないかというふうに私は考えております。
本年３月議会の一般質問で、埼玉県志木市の行政パートナー制度による市民協働による行政運営推進条例の施行などを紹介して、合併した場合やしない場合の20年財政シミュレーションから財政健全化へ向けた取り組みを紹介しました。市長の言われる市民力と職員の市民力もあわせて向上させ、健康で温かい、財政コストのかからない市政構想を創造されるチャンスであります。
次に、鹿沼今宮神社祭りの屋台行事の祭りと山あげ祭りとの交流についてでありますが、国指定の重要文化財に指定されている祭りは、烏山の山あげ祭りのほか、岐阜県の高山祭りの屋台行事や埼玉県秩父祭りの屋台行事と神楽など、全国で229件が指定され、どれも誇れる祭りとして全国に注目され、期待を集めている祭りでもあります。