大田原市議会 2024-06-21 06月21日－04号
本市では、平成17年度から旧湯津上村において、旧大田原市、旧黒羽町は合併後の平成18年度から国のマニュアルに基づき、本人あるいは保護者に具体的な方法、期待される効果、安全性について十分説明し、同意を得て、市内の小中学校においてフッ化物洗口を実施しております。令和５年度の実施状況を申し上げますと、小学生の97.5％、中学生の97.6％の児童生徒が実施しております。
本市では、平成17年度から旧湯津上村において、旧大田原市、旧黒羽町は合併後の平成18年度から国のマニュアルに基づき、本人あるいは保護者に具体的な方法、期待される効果、安全性について十分説明し、同意を得て、市内の小中学校においてフッ化物洗口を実施しております。令和５年度の実施状況を申し上げますと、小学生の97.5％、中学生の97.6％の児童生徒が実施しております。
自校に特別支援学級がない場合につきましては、特別支援学級が設置されている学校の中から保護者の方に選択をしていただいて通っていただくというふうな対応しております。中には、事前に幾つかの学校の特別支援学級を見学をして、その子に合った学級が、いいというところを保護者のほうに判断をしていただいて通えるような、そういうふうな方法で実施をしております。 以上でございます。 ○議長（菊池久光） 伊賀議員。
次に、３、この決定に至った経緯と理由、さらには今後の支援策について速やかに市民に対して十分な説明責任を果たし、積極的に対話をすべきであるにつきましては、予算可決後、令和６年度からの学校給食費の全額負担となることについて、学校を通じて保護者宛てにメールを配信するとともに、市ホームページへ掲載いたしました。
出席の扱いにつきましては、教育委員会と相談の上、校長が保護者と連携を取りながら、子供さんのフリースクール等での１日の生活の流れですとか学習の内容を確認いたしまして判断をしているところであります。 最後に、(5)不登校児童生徒の保護者への支援についてお答えいたします。 不登校の要因は様々であるため、保護者へも多方面からの支援が必要であると考えております。
そういった中で、生徒児童の健康診断の結果が出ると思いますけれども、その結果を保護者のほうにはどのように伝えているのかお伺いをいたします。 ○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長（月井祐二） 健康診断の結果でございますが、これは基本的には紙ベースの通知等で、保護者の方に必ずお戻しをするということをしております。
②保護者に対するアウトリーチ型支援。 ③家読（家庭読書）について、お願いします。 ○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長（田代宰士） ２、家庭教育支援について順次お答えをいたします。 (1)家庭教育支援の現状と課題について。 ①就学時健康診断時の親学習について。
それで、そういう特別支援学級の状態というのは意外と分かりにくい、当事者でないと学校の中でどんなかということが分かりにくいと思うんですけれども、その学級に入る、在籍する際に、学校では、あるいは教育委員会では、生徒さん、お子さんと保護者、家庭に対して、どういうふうに対応をして、こちらがいいんじゃないかということをされているのか、少し説明をお願いします。 ○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。
ママパパリフレッシュ支援事業とは、子育て支援の一環として一時預かりを実施している市内保育施設を活用して、保育所等に通っていない子供を持つ保護者の心身のリフレッシュを図っていく事業でございます。
支援金を一律にしないで、大会の場所によりもう少し増額したような支援金のほうが保護者の皆様にとってはありがたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐貫薫） 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（佐藤賢一） ただいまの再質問に対し答弁をいたします。
◎教育監（小原智江） 教育委員会から各保護者のほうに送っておりますのは、入学届というものです。入学届は、保護者の名前、それから、ここがあなたの指定するところですというところで、それぞれの保護者に送っているところです。そこに指定校変更とか、そういう内容は書かれておりません。 以上です。 ○議長（佐貫薫） ８番、宮本莊山議員。 ◆８番（宮本莊山） 分かりました。ほっとしました。
また、近年では、行政や民間企業もよりきめ細かく支援に取り組む姿勢や、教育では、平等な教育機会の確保、さらには障害者の保護者の高齢者による親なき後の障害者の暮らしの支援拡充が求められ、ダブルケア、ヤングケアラー、生活困窮といった複合的な問題へも同時に対応する必要があるなど、障害者福祉に対する支援のニーズは複雑化しています。
委員からの、特定教育・保育施設の重要事項について今までインターネットを利用して保護者に提供することはなかったのか。小中学校ではアプリ等を利用しているが、いかがかという質疑に対し、当局から、現在の保育園等の状況としては、独自にホームページに掲載している施設はある。今後は小規模保育園等もホームページに掲載が必要になってくる。
２つ目の、発達支援リレーシートを活用することで得られる支援の充実の内容につきましては、こちら発達支援リレーシートというのが、保護者がお書きになるものと、園のほうでお書きになるものの２種類がございまして、そちらのシートを通じまして、就学する児童の保護者の思いとか保育園等での特性とか実態を、入学前から把握することができることとなりますので、入学以降の一人一人の教育的ニーズに応じた支援の充実につながるというふうなものでございます
また、インクルーシブ教育の推進に向けて、全ての学校で特別支援教育コーディネーターを校務分掌に位置づけ、担任等への指導、助言、保護者や福祉、医療等の関係機関との連絡調整を行うなど、校内外の支援体制を構築し、全ての児童生徒が安心して学校生活が送れるよう指導や支援に努めております。
まず１点目は、送迎について保護者が行うのかということでございますが、地理的、通う拠点校と自校との距離との関係もございますが、自転車で通えるお子様につきましては自転車で通っていただく、それからやや遠くであってなかなか通うのが難しいという場合には、保護者の方の送迎ということもやっていただくというふうに考えております。
その話を聞く前に、実際、その学校の行事、運営というか、行事にその地域とか保護者が関わっていくことの必要性をまずお伺いしたいと思います。 ○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
また、土日祝日と休みが取れない保護者でも、平日の休みに合わせて子供と一緒に過ごせる機会を増やす保護者の休み方改革にもつながるとしており、現在では愛知県のみならず全国の自治体でも導入が進んできております。 それらを踏まえまして、質問の（１）、ラーケーションの本市導入について市の考えをお伺いし、１回目の質問といたします。 ○議長（菊池久光） 篠山充教育長。
出生から20歳までの発達に支援が必要な子供とその保護者を対象とした支援として、早期から適切な支援を受けられるよう、保健、医療、保育、教育、福祉、就労などの関係機関と連携し、適切な支援を切れ目なくつないでいく発達支援システムを実施しております。 最後に、(5)地域子ども包括支援拠点の考え方についてお答えをいたします。
学校給食費につきましては、令和６年度から一律の公費負担を廃止することといたしましたが、物価高騰下における子育て世帯の経済的負担を軽減するため、賄材料費の高騰分は保護者負担を求めず、引き続き公費負担とすることとし、低所得者の子育て世帯については、準要保護に関わる認定基準を拡大し、給食費を含めた就学援助費を拡充いたします。
これらの経費については主に会費で賄うことが想定されることから、今までの部活動と比較して保護者への過度な負担が生じないような仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。 特に、困窮家庭に対する会費の負担をどのように軽減できるかについては、今後、国や県の動向も踏まえながら、支援の在り方を検討してまいりたいと考えております。 次に、(7)保険について。