大田原市議会 2022-12-02 12月02日－04号
今後につきましては、できるだけ保護者への負担がかからないように、市全体の持ち帰り学習状況を検証しながら、今後どうしていったらいいか、効果的な活用方法なども模索してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（君島孝明） 菊地議員。 ◆７番（菊地英樹） 再質問いたします。
今後につきましては、できるだけ保護者への負担がかからないように、市全体の持ち帰り学習状況を検証しながら、今後どうしていったらいいか、効果的な活用方法なども模索してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（君島孝明） 菊地議員。 ◆７番（菊地英樹） 再質問いたします。
◆６番（大塚正義） そうしますと、部活関係者、実際に生徒さんも含めて保護者でありますとかの説明会等の開催状況、これらを伺わせていただきたいというふうに思います。 ○議長（君島孝明） 篠山充教育長。 ◎教育長（篠山充） それでは、お答えいたします。 地域部活動への移行についての保護者への説明ということですけれども、現時点では説明はしてございません。
不登校児童生徒とのコミュニケーションツールとしての学習用端末の有効活用につきましては、教職員が家庭訪問をしても直接会話をすることができない不登校生徒に対し、保護者と連携を図りながら、学習用端末を使って教職員とコミュニケーションを図っている学校がございます。当該生徒は近況を伝えたり、自分で描いた絵を送付したりして教職員と交流しております。
効果の把握につきましては、毎年教職員とか学校安全ボランティア、保護者の方々などによりまして登下校のパトロール、それから見守り活動の際に改めて通学路の危険箇所の確認をしていただきまして、学校を通して市のほうに情報をいただいているところでございます。
市長公約「大田原市の子どもの未来を守る」の中に「子育て世代の声を定期的に取り入れ、地域社会全体で子育てを支援し、保護者とともに成長を実感できる仕組みをつくります」とありました。
教育費については、原油価格及び物価高騰の影響による学校給食費の保護者負担を抑制するため、市立小中学校に対して、学校給食食材費の価格高騰分を補助する経費について、補正措置を講じるものであります。 災害復旧費については、令和４年５月初旬の降雨により法面崩落が発生した林道塩の草須佐木線の災害復旧工事に係る経費について、補正措置を講じるものであります。
統合を実施するかしないかの判断につきましては、市が一方的に決めるのではなく、保護者をはじめとする地域住民の意見を尊重しながら対応していく方針であり、今年度は湯津上地区３小学校の統合に関しまして、地域の方々の声をお聞きしながら、統合の実施を判断してまいります。
学校給食費の保護者負担をできるだけ軽減したいとの考えは理解しております。学校給食法第11条第２項において、食材料費は保護者が負担するという原則も踏まえ、私の公約の一つであります財政の健全化の中で総合的に判断してまいります。 次に、（３）、子供のスポーツ振興についてとのご質問にお答えいたします。
コロナ禍において食材費等が高騰する中にあって、各自治体の判断により、高騰する食材費の増額分の負担を支援し、保護者の負担を増やすことなく、給食の円滑な実施のための事業にも臨時交付金の活用が可能です。本市においては、小中学校の給食費の半額補助が行われておりますが、物価高騰の影響は否めません。
子育て世代の声を取り入れ、保護者と地域住民、そして行政とが一体となって子供たちの健やかな成長を支え、共に喜び合える地域社会を目指します。小中学校においては、教職員が本来の教育にかける十分な時間が取れるよう、働き方改革に取り組みます。また、教科担任制、デジタル技術の活用等により、子供たちの学力向上を目指します。成長の過程で青少年が志を抱き、郷土愛を育むよう促します。
学校給食法により、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに調理業務委託料等の学校給食の運営に要する経費につきましては自治体が負担し、食材料費は学校給食費として保護者にご負担をいただくこととなっておりますので、各学校で保護者から口座振替や現金により集金し、集計、管理され、食材を発注した納入業者へ食材料費を直接支払いする私会計方式となっております。
小学校児童を対象とした放課後児童健全育成事業につきましては、安全な居場所を確保し、保護者の安心と負担軽減を図るとともに、児童が学年をまたいだ関わりや遊びなどを通して自主性、社会性を身につけてもらうことを目的とする事業でありまして、共働き世帯の増加などに伴い、ますますその必要性が高まっておりますことから、学童保育事業の充実を図るため、事業者への運営支援を引き続き実施をしてまいります。
まず、本市から企業への働きかけによって、地元高校からの採用枠のようなものがあれば、生徒もあるいは保護者も意識が地元に向き、地元への定着化、そして活性化というのにつながるのではないか。すなわち採用枠についてということであります。 ２つ目は、インターンシップを希望する市内高校生と地元企業を本市が仲介することが主要ではないか。
委員から、該当施設との調整や説明は円滑にできているのかという質疑があり、当局からは、以前から保護者とのやり取りについては電磁的なものも使用もされていたが、ほとんどがペーパーであった。今回、資料作成等も許可されたということなので、その旨を伝え、円滑に行っていきたいとの答弁がありました。
次に、（５）、タブレット端末の利用履歴（インターネットの検索履歴を含む）の保護者への同意について伺います。昨年６月に、名古屋市教育委員会がタブレットの操作履歴を児童生徒や保護者に事前に知らせずに取得し、教育委員会のサーバーで保存していることが後から分かったために問題となりました。つまり個人情報保護条例に違反している疑いがあるとのことですが、名古屋市以外の自治体でも同様なケースが起こっております。
子ども議会などの開催など、子供を取り巻く環境を充実させる施策の実現を目指していただきたいと願う保護者の皆様の希望をお伝えして、次の質問に移ります。 大田原市過疎地域持続的発展計画について。１、過疎地域持続的発展計画に関わる意見交換やパブリックコメントの意見などを踏まえ、策定が行われております。
条例の中で自転車保険加入への取扱いにつきましては、本市においては自転車利用者に自転車損害賠償責任保険への加入を努力義務としておりますが、栃木市においては、自転車利用者のほかに保護者及び事業者に保険加入の努力義務を課し、また自転車小売業者等には、保険加入の必要性を提供する努力義務を課すものとなっております。
加えて、地域や保護者の認識において、ｅスポーツは娯楽や遊びとして捉えられていることも予想されます。これらのことから、現時点ではｅスポーツを教育の一環として実施すること、また部活動として導入することは考えておりません。 以上でございます。 ○議長（前野良三） 中川雅之議員。 ◆14番（中川雅之） それでは、再質問させていただきます。
状況によっては、時には制度の取捨選択も必要であり、特に昨年度や今年度につきましては、事業の見直しによって保護者にご負担をお願いするものが出てきている現状でもあります。
各学校におきましては、健康診断で検査が必要となった児童生徒の保護者に対して通知を発出し、受診を促しております。特に虫歯、近視等に対しては、必要な医療を早期に受けるよう勧告した後に、受診の確認ができない場合には、保護者との面談にて再度受診を促しております。 なお、本年度の健康診断後の対応につきましては、コロナ禍でありますが、通常どおりの対応ができております。