高根沢町議会 2004-02-27 03月08日－01号
これらにつきましては、１戸当たりにしますと大体年間で230立米、１日当たり630リッターの供給を見込んでいるところであります。 なお、給水量につきましては、対前年比２％減を予定しております。これらにつきましては、節水機器等の普及に伴います給水量が減少傾向にある部分を見込んだものであります。
これらにつきましては、１戸当たりにしますと大体年間で230立米、１日当たり630リッターの供給を見込んでいるところであります。 なお、給水量につきましては、対前年比２％減を予定しております。これらにつきましては、節水機器等の普及に伴います給水量が減少傾向にある部分を見込んだものであります。
次に、上水道の整備につきましては、第３次拡張事業等により、水道の整備拡充を図るとともに、大宮浄水場の建設や水源の整備等を行い、安全で良質な水の安定供給に努めてまいります。 次に、公共下水道整備事業につきましては、引き続き、片柳・薗部地区や市南部地区を中心に、枝線の整備等を行い、下水道の普及に努めてまいります。 また、合併処理浄化槽の普及を図っていくため、補助基数を拡大してまいります。
昔は山々に木が生い茂り、それによって安定した水が川に供給されていたのであります。自然の大切さを認識し、自然と人間社会の共存が必要なのではないでしょうか。 そこで、小山市を流れる思川を見ますと、川の右岸、左岸に沿ってまだ多くの平地林が残されており、多くの動植物の生息場所になっております。平地林の持つ役割は非常に大きいものがあります。また、市民にとっても緑は人に潤いをもたらす大切な空間でもあります。
しかし、石綿セメント管は材質上衝撃に弱く、また鋳鉄管に比べまして漏水が多いことなどから、水道水の安定供給に支障を来すとして全国的な問題となり、国において管の更新にかかる助成措置が平成２年に新設されたものであります。さらに、平成３年６月に厚生省より、21世紀に向けた水道事業の長期目標の中で、特に石綿セメント管については、他の管種にすべて更新するよう通達が出されたものであります。
34ページなんですけれども、財産収入の中で生産物売払収入の中の節で太陽光発電設備電力供給収入というのが今回初めて計上されております。それで氏家町では初めての設備であります。これらについてこれだけではちょってと供給量とかそういうのはわかりませんので、推移等につきまして、どのくらいの発電量があって、それとそれに対してたいよう保育園での総電力の使用料あるかと思います。
まず、水道水の供給につきましては、第３次拡張事業により、計画給水区域を真岡市全域とした幹線配水管網の整備がほぼ完了しつつありますが、引き続き、拡張事業として、配水管を約9,300メートル整備するとともに、老朽管更新事業を実施してまいります。 これにより、16年度末には、給水人口が約５万9,800人、普及率が90.3％になる見込みであります。
陳情第２号につきましては、委員から、計画給水人口及び供給計画についても妥当と思われるとの意見や鹿沼市の水需要計画は、第５次拡張計画でつくったものであり、東大芦ダムが中止になった時点で見直すべきではないかとの意見もありましたが、来年３月末に地下水の調査結果が出ることから、継続審査とすることに全会一致で決しました。
また、処分価格の設定について、一般的には土地鑑定価格を基本とし、固定資産税の評価額、相続税の路線価、地価公示価格等を参考にして設定するということであるが、現在の下落傾向の中でそのような価格設定で売れる希望はあるのかと質したのに対し、土地の価格については基本的には土地の需要、供給により決定していくが、来年度から具体的に処分していくまでに、どういう価格設定がよいか、さらに研究していきたいとの答弁がありました
この内容につきましては、財産の保全として資産悪化を招く貸し出し等を行わないこと、さらに適正な業務運営の確保として、善意かつ健全な借り手に対して円滑な資金供給を図るよう配慮することなどとなっており、今後の業務運営は、この命令の趣旨に沿って適正に行われるものと理解しております。
少子高齢化の進展に伴い、今後の芳賀郡の看護及び介護の需要がふえる状況の中、医療に携わる方の人手不足等、また育成の面からも看護師の供給体制は心配ないのか、また十分であるのか、今後行政としてどのような対策を考えているのか、さらに芳賀郡市医師会看護師学校を存続し、ここで看護師の免許資格を取得できるシステムにできないものか、率直なるご所見をお伺いいたします。
この中で、今回の事態による影響を最小限にするための円滑な資金供給について要望したほか、特に本市融資制度に係る同協会の対応につきましても格別の取り計らいをお願いしたところであります。 また、12月４日には栃木県市長会及び町村会の連名で、同協会に対し制度融資の信用保証の取り扱いについての要望書を提出しております。
そこで、土地区画整理事業の大きな目的である生活環境の整備と優良宅地の供給でありますが、事業費の圧縮を考え、亀山北地区については生活環境の改善を優先に取り組む事業であります。
大変、農政に対しては問題含みのものが多いかと思いますが、特に今回ホールクロップ・サイレージということにつきまして質問の中に入れたのは、このものは必ずしも土地利用型の生産性があるかどうかということに、当然この補助事業の中では転作事業の１つということで認められるかと思いますが、これはあくまでも、もし町で推進するということになれば、例えばこれが販売できるかと、それは単価が幾らかとか、そういうことで供給するに
また、各関係機関との連携についてでありますが、足利商工会議所、坂西商工会等の商工団体との随時情報交換はもとより、市内の各金融機関に対しましては12月２日、助役、収入役及び関係部長で今後の資金供給についての協力要請を行ったほか、一昨日足利市中小企業融資振興会を臨時開催し、改めて市内金融機関に対して協力を依頼したほか、融資業務の確認などを行い、今後の資金需要に備えているところであります。
また、市街化区域への編入基準については、計画的に市街化が行われた区域及び計画的に市街化が行われることが確実な区域、優良農地の保全等に支障がない区域、住宅、宅地等の実供給が図られることが確実な区域、土地利用に関する関係行政機関との調整を完了した区域など、いずれの基準も満たすことになっております。
まず現行水道料金、すなわち使用料でございますが、この算定基準についてでございますが、現行の水道料金につきましては、平成７年度に中期水道事業財政計画の中で給水原価が供給単価を大きく上回るとのことから、健全な運営を確保するために改定されました。水道料金は適正な原価に基づいて決定されることでございます。
この日本の文化というもの、米の文化を守るためにも、良質で安全な米というものを食料として供給していかなければならない大切なものであると考えております。 そのような中、昨年、平成14年12月に新たな米政策として、米政策改革大綱というものが決定をされました。
飲料水の安定供給は、我々の立場から申し上げれば水道事業者としては最大の使命でありますので、水資源、地下水依存のままでは地下水の枯渇とか水質の悪化が予想されるわけで、新規水源を確保することが大変重要な施策、数年前に私どもの町も既に農業用水と水道用水の競合がありまして、大変水不足になりまして、その対応に苦慮したということがありますので、そういうことを考えれば、できれば新規水源を確保するというのも必要だろうというようなことで
20世紀の農業社会から工業社会へ変化していく過程の中で、あるいは労働力が都市に供給される歩みの中で、経済は飛躍的に発展してきましたが、お上と言われる行政側と住民の二極構造が生まれてきたといって他ならないのです。社会の構造が巨大化し、あるいは専門化し、機構が細分化し、生活の足許のことに盲目になり、自治体のことは役人に任せる風潮が現われてきたと言えるでしょう。
栃木県の東大芦川ダム建設中止に伴う代替案によりますと、東大芦川ダム建設工事に関する基本協定書に基づく水道用水、毎秒0.2トン、つまり１日１万6,200トンについて、南摩ダムで確保した県の保有水から供給するとしておりますが、現段階では具体的な協議はしておりません。現在水道水源を浅層地下水だけに頼っているのは、県内12市の中でも鹿沼市だけであります。