矢板市議会 2020-09-24 09月24日－03号
次に、議案第24号については、給水人口の減少等に伴う収益の減少や水道施設の更新需要等に関する将来見通しにより、現状の料金水準では今後の水の安定供給に支障が出ることから、水道料金を改定し、水道事業の健全経営を維持するため、条例の一部を改正するものであります。 採決の結果、全会一致、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第24号については、給水人口の減少等に伴う収益の減少や水道施設の更新需要等に関する将来見通しにより、現状の料金水準では今後の水の安定供給に支障が出ることから、水道料金を改定し、水道事業の健全経営を維持するため、条例の一部を改正するものであります。 採決の結果、全会一致、原案のとおり可決いたしました。
あともう一つ、分散避難ですけれども、分散避難した人に対する確認ですけれども、食料等、供給物資の提供というのは問題ないかどうか確認いたします。 〔「聞き取れなかったので、すみません」と言う者あり〕 ○議長（石井侑男） 神谷議員、質問の趣旨がよく分からないということなので、もう少し分かりやすく。 ◆３番（神谷靖） 分散避難のほう。
議案第24号 矢板市水道事業給水条例の一部改正については、給水人口の減少等に伴う収益の減少や水道施設の更新需要等に関する将来見通しにより、現状の料金水準では今後の水の安定供給に支障が出ることから、水道料金を改定し、水道事業の健全経営を維持するため、条例の一部を改正するものであります。
なお、本キットの供給が十分になるまでは、患者発生数の多い都道府県の帰国者・接触者外来や地域外来・検査センター及び全国の特定機能病院、感染症指定医療機関などへの供給が優先されることになっていることから、現時点において実施ができる状況ではないと考えております。 ○議長（石井侑男） ２番、掛下法示議員。
議員お尋ねの災害時の燃料の準備につきましては、栃木県と栃木県石油商業組合とで締結されております災害時における緊急車両・重要施設燃料の優先供給ガイドラインに基づき、災害対応に従事する緊急車両のほか、災害対応に当たる行政機関や医療機関、避難所などの発電設備用の燃料についても、優先的に供給が受けられることになっております。
一方、県北地区においては指定管理者制度の導入が進んでおり、那須塩原市が平成29年度に市から指定管理者制度に移行、県営住宅においては、平成27年度に大田原地区、矢板地区は平成30年度に栃木県住宅供給公社から指定管理者制度に切りかえております。
私は、そこに、二度と国民を飢えさせない、国民に食料を供給する責任を負うという国の明確な意思があったと考えますと述べております。 国が責任を持って種子を守るという明確な意思を示したのが、種子法制定でありました。
それは需要と供給のバランスですから、需要が多いから供給量が間に合わないということもあるのも、これは経済の原則だから仕方がないとは思いますが、例えば、そういった施設をつくることによって県北もしくは栃木県内、もしくは近隣のそういった商品や例えば特産物を販売することも可能になってくると。 私は、この地場産業だけにとらわれることはなく、要は活性化というのは何かと。
このような状況で今後の水道事業は安心・安全な水道水の安定した供給のもと、老朽管の一層の更新とともに水道料金の値上げを極力抑えるような運営が求められるかと思います。 そこで、（２）としまして、今後の運営について当局の見解をお伺いします。 ○副議長（宮本妙子） 11番、石井侑男議員の質問に対し、答弁を求めます。 津久井保水道課長。
この構想を制定し選定されるためには、本市の地域資源の実情とバイオマスの活用や安定供給、あわせまして施設整備費やランニングコスト等の実施体制の可能性を把握し判断する必要があることや、市全体の将来像を見据えた計画となることから、近隣市町の状況や成果を注視してまいります。 以上です。 ○議長（和田安司） ２番、藤田欽哉議員。
また、有収水量１立方メートル当たりの供給単価は171円82銭で前年度より89銭増加し、給水原価は161円49銭で前年度より７円93銭増加しております。 以上が概要であります。
ＪＲ東日本が重点的に売り出しているビューフォレストや栃木県住宅供給公社のつつじが丘ニュータウン、コリーナ矢板の最寄り駅は片岡駅です。今後のＪＲ始発・終電交渉のためにも、定住促進ＰＲのためにも、片岡駅を駅からハイキングのコースに入れるべきです。
県住宅供給公社からの紹介謝礼金10万円も、自由通路に展示スペースが新設されれば、さらに効率よくＰＲできるでしょう。最大100万余円の新規定住促進事業の拡大とあわせてＰＲすべきときで、近隣市の地価が上がり、ＤＣ本番を迎える今が千載一遇のチャンスです。
今後とも、より一層効率的な給水区域のブロック化の推進を図るとともに、老朽管の更新等による有収率の向上、適正な設備投資の実施、そして水道料金については未収金を減らす一層の努力をするなど、公営企業として財政運営の健全化に邁進するとともに、良質で安全な飲料水の安定的な供給を期待するものであります。
市長が、ただいま答弁の中で、この矢板市は大変自然に恵まれて、そして、この高原山の有している水、また森林資源、また農業の盛んな地域でありますけれども、この電力、また自然のエネルギーの供給についての大変ポテンシャルも高い潜在能力を持っているとの答弁ございました。
また、平成24年６月議会の答弁には、「矢板市においても南工業団地内にメガソーラー施設２社を予定しており、再生可能エネルギーへの関心が高まっており、太陽光に限らずその他の再生可能なエネルギーの中から少しでもエネルギーの安定供給向上が図れるように考えていきたい」という答弁がありました。 そこで、（１）取り組みの現状について質問いたします。
森林は、食料や水、木材・エネルギー等の供給や二酸化炭素の吸収など、国民の安全・安心、国土・環境を守る重要な国民共通の財産であります。 一方、豊富な森林資源の循環利用の確立、森林の公益的機能の維持・増進及び林業・木材関連産業の振興が重要な課題となっております。
今後とも、より一層効率的な給水区域のブロック化の推進を図るとともに、老朽管の更新等による有収率の向上、適正な設備投資の実施、そして水道料金については未収金を減らす一層の努力をするなど、公営企業として財政運営の健全化に邁進するとともに、良質で安全な飲料水の安定的な供給を期待するものであります。
具体的には、畜産農家の家畜の排せつ物や食物残渣を堆肥化し、それを耕種農家が使用し、農産物を地域の家庭や学校などで消費することも含まれますし、バイオガス製造施設により、ガス、熱、電気の供給による地域内利用が考えられます。同様に、林業においても、木質チップなどの活用で発電や熱を地域内で利用するものでございます。
オープン時には、年間を通した農産物の安定した供給や接客等にふなれな農業者が運営の主体となることを不安視する声も寄せられていましたが、農業振興事務所を初めとした関係機関の指導もあり、ハウスを活用した農産物の確保や品質の向上を図ることができました。また、農業公社、直売所組合及びレストラン組合におきましても、各種研修等を通しまして経営の効率化に努めてきたところであります。