さくら市議会 2021-02-24 02月24日－02号
地下水位の低下が上水道供給のための取水によるものかの明確な因果関係は一概に言えるものではありませんが、これまでの観測結果、考察、議員提案の対応策を含めて、上下水道事務所長より答弁をさせます。 ○議長（渋井康男君） 上下水道事務所長。 ◎建設部長兼上下水道事務所長（小島誠君） 市長答弁に補足説明申し上げます。
地下水位の低下が上水道供給のための取水によるものかの明確な因果関係は一概に言えるものではありませんが、これまでの観測結果、考察、議員提案の対応策を含めて、上下水道事務所長より答弁をさせます。 ○議長（渋井康男君） 上下水道事務所長。 ◎建設部長兼上下水道事務所長（小島誠君） 市長答弁に補足説明申し上げます。
本案は、新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は戦後最大の経済危機に直面し、地域経済にも大きな影響を及ぼし、地方税・地方交付税の大幅な減収等により、今後の地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しいものになることが予想されるため、地域の実情に応じた行政サービスを安定的に供給するためには、地方税・地方交付税等の一般財源総額の確保を強く国に求めていく必要があります。
また、本定例会に旧金鹿小学校の貸付け拡大についてとして議案を上程させていただいておりますが、株式会社和みの杜においても、さくらブランド認証品である干し芋「甘極み」の生産量増産及び商品の安定供給を目的として設備投資が予定をされております。
米の供給駅として、関東はもちろん、関西方面まで知れ渡ったんですよ。多分、課長さんでその当時の様子を見たことある人はいないと思うんですがね。一人のおばちゃんが米を２俵、３俵と持って列車の停車中の時間に詰め込むんですよ。60キロ一くくりじゃないですが、30キロに分けたやつを。
また、市内企業等に対しての情報提供も検討し、フードバンクへの提供が検討されるようなものがあれば市内の子ども食堂等への供給を頂けるよう働きかけを検討してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長（石岡祐二君） ４番、岡村浩雅議員。 ◆４番（岡村浩雅君） ありがとうございました。 確かに今、食品ロスの改善の法律もできましたので、こういった取組が進めばいいなというふうに思っております。
しかし、これらの公共物が被災した場合、土地改良区等が用水を供給して組合員から水利費を徴収していることから、利用者であるという論理で応分の負担を求めてきます。これは、本市だけでなく多くの自治体においても同様と思われます。
議員から、今お話しのありましたもち麦につきましては、コレステロールの低下や血糖値上昇の抑制、腸内環境改善の効果があるなどといたしまして、消費者の健康志向の高まりを背景に、需要に供給が追いつかないというふうな状況でございます。
農産物というのは需要と供給のバランスですから、額を上げるにはやはり相当難しいのかなという感じもします。 そんな中で、実はこの間、文教厚生常任委員会として金鹿小学校のサツマイモの、乾燥芋かな、その視察に行きました。
それ以外で、決算書で確認しますと、ミュージアムにおきまして博物館図録類売り払い収入が57万4,580円、証紙売り払い収入が22万2,600円、たいよう保育園、これは太陽光発電の電力供給の収入でございますが、３万288円、環境課の小型家電等売上金が41万3,332円、それと、給食関係で出ました廃油でございます。
インターネットを使えば、時間と場所を問わず手軽に買い手、需要と売り手、供給側の存在をマッチングさせ、取引という形で両者を結びつけることができるわけです。ＳＮＳやスマートフォンの利活用がその推進を助長しております。
エネルギーの自給率を高め、国内でエネルギーを安定供給できるようにすることは悲願であり、そのためにも化石燃料や原子力に依存しない、再生可能エネルギーなど新エネルギーへの転換が急務であるというふうに考えます。当市でもその現状を踏まえて、平成29年３月にさくら市新エネルギービジョンが策定されました。
◆１４番（鈴木恒充君） 増築も入っているということで、そうするとやはり民間開発の供給区画数がこれ５年間で180区画なんです。だから、何でこの棟数はこんなに多いのに区画数が180区画はおかしいなと思ったんですけれども、大体それでわかりました。多くなっているわけです、かなり増築分も入っていますからね。
その際、地元でとれる旬の野菜は健康にいいと、この四里四方のものを食せという身土不二の実現を念頭に、将来、学校給食への食材供給を考慮した野菜の栽培に道を開いていきたいと考えています。
そして最後になりますけれども、学校給食に対する取り組み部会では、学校給食への供給量の増加、職域の推進などについて検討していきたいと、そのように考えております。 ○議長（小菅哲男君） 10番、若見孝信議員。 ◆１０番（若見孝信君） 了解しました。
内水面漁業は、アユや鰻など和食文化と密接にかかわる水産物を供給する機能のほか、内水面漁業者による水産動植物の増殖や漁場環境の保全・管理を通じて、釣りや自然体験活動といった自然と親しむ機会を提供するなど多面的機能を発揮し、豊かで潤いのある生活の形成に大きく寄与しております。
今回の定例会の中でも建設経済常任委員会であったり、総務の常任委員会での現地調査あるかと思うんですが、横に下水処理場とかもあったりとかしますんで、市の施設等ありますんで、なかなか電気の供給とか電力の供給というんですかね、そういったこともありますが、ぜひお花見の時期でもこれから鬼怒川、荒川、いろんなさまざまな場所でライトアップというのが広まってくるかと思いますんで、ぜひ光量アップとか、そういったことを、
ただいま、先ほども申し上げたとおりでありますけれども、子供たちの給食は日々安全・安心で安定的に供給をしなければならないということであります。さきごろ議決をいただきました、氏家地区の小・中学校の給食調理業務委託も、その一環であります。議員のご意見のとおり、氏家地区のみならずということであります。
土地利用上では雨水等の排水先となる河川や水路がなく、上水道の供給も現時点では困難な状況であります。そういう状態であります。そのため、開発に際しましては、これらの課題の対応が必要となります。しかしながら、現時点で市単独で開発を進める状況にはありませんので、民間等で具体的な土地利用の構想等があれば、それに応える形で検討を進めたいとも思います。 次に、２点目の街灯設置計画についてお答えをいたします。
そこで、バイオマスによる熱供給事業を核としたスマートコミュニティの構築に向け、今後どのように事業に取り組んでいくのか、市長にお伺いをいたします。 ○議長（小菅哲男君） 市長。 〔市長 人見健次君 登壇〕 ◎市長（人見健次君） 傍聴の皆さん、早朝から大変ご苦労さんでございます。 それでは、永井議員のご質問にお答えをいたします。 まず、生活環境の保全及び生活衛生向上対策についてであります。
この法律は、バブル時代、土地の地価高騰の抑制と供給促進を目的として創設された税制で、平たく言うと、土地を活用も売り出しもせず、保有したままだと課税されるというものです。決算資料によると、対象者はＪＲ東日本であり、対象の場所においては桜ケ丘のびゅうフォレスト喜連川であるとのことでした。 ②固定資産税について。