鹿沼市議会 2022-09-26 令和 4年第3回定例会（第6日 9月26日）
木材の利活用の取り組みとして、実際に行われている様々な取り組みについて、経済部林政課、株式会社栃毛木材工業より説明を受けました。 切った木を、余すことなく使うこと。 木材価格の低迷により、処理・運搬費用を節減するため、折れ曲がりや、枝葉などの未利用材の部分を搬出せず、山中に残されます。
木材の利活用の取り組みとして、実際に行われている様々な取り組みについて、経済部林政課、株式会社栃毛木材工業より説明を受けました。 切った木を、余すことなく使うこと。 木材価格の低迷により、処理・運搬費用を節減するため、折れ曲がりや、枝葉などの未利用材の部分を搬出せず、山中に残されます。
契約の相手方は、栃木県芳賀郡芳賀町大字祖母井500番地、竹石建設株式会社、代表取締役、竹石哲也氏であります。 ○議長（小林俊夫君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 ８番、北條勲議員。 ◆８番（北條勲君） 簡単なんですけれども、８月24日に入札が終わったと。議案書配付が８月26日。
また、株式会社大田原ツーリズムは交流人口を増やすため、教育旅行による農家民泊を中心に事業を行っておりますが、今年度はアグリツーリズモ、いわゆる長期滞在型の個人旅行客に対応できる農家民宿、ホテルの整備を推進してまいります。引き続き観光関係団体と綿密に連携を図りながら、滞在型の観光につながる魅力ある事業や効果的な観光ＰＲを実施してまいりたいと考えております。
まず、施設整備の進捗状況についてでありますけれども、昨年度、将来の管理運営者として株式会社スノーピークを決定をし、その意向を踏まえながら、実施設計を進めてまいりました。 今年度は、６月に用地取得が完了をし、現在、敷地造成工事に着手しているところであります。 さらに、新築工事について、今議会に債務負担行為の補正予算を議案として提出しております。
ただ、就業の条件の中で、その会社が、就業者の３親等以内の親族が代表者とか取締役をやっていないところというのがやはり条件になっています。 それと３つ目としまして、県内で起業、創業した人という形のこの補助のほうの要件としましては、これは、県が行っていますとちぎまるごと創業プロデュース事業というものに係ります地域課題解決型創業支援金補助金というものが県のほうであるそうです。
中古ＯＡ機器を再整備し、販売する会社が地域に根差したＩＣＴ交流施設として運営するもので、パソコン、スマートフォンの無料相談や地域住民の交流スペースとしても開放されるようです。子供たちのＩＣＴを活用した学習の充実や地域との関わりが期待されると伺いました。
というのは、この間、コロナの関係の給付金で、やはり皆さん、謄本をとりに、会社の法人なんかはとりにね、あと土地建物なんかもとりに１階に来て、それで、場合によってはコピー、同じ関係するところに何回も書類つくっておかなくてはならない。 そのときに「１回１回、どこでコピーとるの」って言われて、「いや、セブンイレブンまで行かなくちゃなんねえんだ」ってね。
例えば、先日新聞にも出ていましたし、我々も以前にサイボウズを通して聞いているんですけれども、三菱商事とかああいう大企業とかとの協定を結んだりとかして、ＤＸであったりＤＸの情報提供をもらうというふうな形もあったと思うんですけれども、ああいうところももしかしたらすごく有益な情報を持っているのかなとか、それとか、宇都宮にｆａｒｍｏというんですか、スマート農業を推進している会社なんかもあると思うんですけれども
令和 ４年 ９月 定例会（第５回） 令和４年第５回芳賀町議会定例会会議録議事日程（第３号） 令和４年９月７日（水）午前１０時開議日程第１ 報告第５号 公益財団法人芳賀町農業公社の経営状況説明書の提出について日程第２ 報告第６号 芳賀町ロマン開発株式会社の経営状況説明書の提出について日程第３ 報告第７号 令和３年度健全化判断比率及び資金不足比率
その上で、法人が農地を取得したい場合は、農地所有適格法人の認定を受けることが必要であり、その要件としては、法人形態が「非公開の株式会社」や「農事組合法人」などであること、法人全体の売上高の半分以上が農業関係であること、議決権の過半数を農業関係者が占めていることなどがあります。
今年度８月末時点では、立地検討企業の代理人である不動産会社や銀行等から数件の問合せをいただいております。また、このほかに２件、立地検討企業から直接の問合せがあり、現段階で資金計画や立地計画などは固まっていないものの、立地候補地としたい旨を伺っている状況であります。 次に、(4)の今後、２区画の売却に向けてどのように考えているのかについてお答えいたします。
とにかく会社の従業員にも積極的にマイナンバーカードを取得しろというふうなことで言っているわけですよ。 私が今質問したのは、総務省が市区町村に対して、企業に出向いてマイナンバーカードの申請受付を行う、この要請を町は受けたのかどうか、これだけです。受けていないと。
ＬＲＴの開業は、新聞報道にありましたが、宇都宮ライトレール株式会社は、国の認可の確認には行ったのでしょうか。 ○議長（小林俊夫君） 赤澤建設産業部長。 ◎建設産業部長兼都市計画課長（赤澤幸男君） 北條議員の再質問にお答えいたします。 開業の認可は、まだ受けておりません。 以上です。 ○議長（小林俊夫君） ８番、北條勲議員。
そのエビデンスを幾つか紹介しますと、今年の４月かな、第一法規と、これ行政の出版物の大手の会社ですけれども、ここが出したこれ2,400円の本だそうですけれども、「ポストコロナ時代のテレワーク＆オフィス対応 総務担当者のための廃棄物処理・情報管理Ｑ＆Ａ」という本が出ているんです。
あまりまだ恩恵がないということで、ゼロカーボン街区を構築して、非常時だけでも電力を回そうよとか、あるいは地域新電力をつくったので、なるべくよその電気会社に払うんじゃなくて、地域で電気代を払えば経済も回るよと、エネルギーも経済も回るよということができます。 平時だったら、ゼロカーボンを挑戦して、ブランド力、やっぱりブランディングにもなりますし、あとは地球経済の活性化にもつながるわけです。
本案は、那須高林産業団地第８区画の用地に関し、朝日分光株式会社から分譲申込みがあり、審査の結果、分譲することが適正であると判断したため、地方自治法第96条第１項第８号の規定により議会の議決を求めるものです。 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（松田寛人議員） 説明が終わりました。
まず、報告第20号は、令和４年５月３日、東中学校での部活動中に野球ボールが、鹿沼市府所町20番地、株式会社加藤工業所の窓ガラスに当たり、破損させたことに対し、損害賠償の額を31万3,500円とし、和解したものであります。
小林信二君 １４番 小林俊夫君不応招議員（なし） 令和４年第５回芳賀町議会定例会会議録議事日程（第１号） 令和４年９月２日（金）午前１０時開会日程第１ 会議録署名議員の指名について日程第２ 会期の決定について日程第３ 報告第５号 公益財団法人芳賀町農業公社の経営状況説明書の提出について日程第４ 報告第６号 芳賀町ロマン開発株式会社
新庁舎整備建設工事に関し、大成建設株式会社関東支店と最初に結んだ契約金額は、55億1,980万円でありました。 今回の契約金額が、58億7,459万4,000円でありますから、最初の契約から３億5,479万4,000円増額したことになります。 市長は、新庁舎整備に当たり、３つの約束をしました。 １つは、建設場所は現在の場所。 １つは、総事業費は60億円以内。
ローカル５Ｇネットワークは、専用の機器を使用して、限定された範囲での利活用に用いられ、主に工場や建設現場、農業において、機械の遠隔操作などに有効活用されているもので、携帯電話会社が整備する５Ｇネットワークとは周波数が異なるため、一般的に購入できるスマートフォンでは利用することができません。他の自治体の取組事例も、現時点では自動運転などの実証実験の範囲となっております。