那須塩原市議会 2022-12-15 12月15日-07号
令和4年5月那須塩原市議会臨時会議において議会の議決を得て、株式会社生駒組と契約を締結した三島小学校校舎改修工事について、屋根の改修に伴う避雷導体の一部撤去復旧及び外壁改修の亀裂箇所の数量増により、262万9,000円を増額するため、変更契約を行いました。 次に、報告第26号でございます。
令和4年5月那須塩原市議会臨時会議において議会の議決を得て、株式会社生駒組と契約を締結した三島小学校校舎改修工事について、屋根の改修に伴う避雷導体の一部撤去復旧及び外壁改修の亀裂箇所の数量増により、262万9,000円を増額するため、変更契約を行いました。 次に、報告第26号でございます。
それから、那須塩原のほう不慣れなので、不動産会社、いいところを紹介してもらいたいというようなことがありまして、移住促進センター自体は、先ほどからの空き家バンクというところにも、登録件数が少ないというところもありまして、宅地建物取引業協会、宅建協会ですね、こちらのほうを通して紹介していただけるように案内をしているような状況でございます。 ○議長(松田寛人議員) 11番、星野健二議員。
これは今、設計支援業務ということでコンサル会社が入っているかと思いますけれども、どのようなコンサル会社が入っているのか。また、これが入って設計支援業務、どこまで進んでいるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長(小泉聖一) どのようなコンサル会社が入っているのかと。
そういった相談があった際とか、またそういった物件のあっせん等につきましては、まず地方創生の推進に関する連携協定を株式会社足利銀行様と結ばせていただいております。
4月に那須塩原市と、それから、市内の5つの企業・団体、それと3つの地域の金融機関が共同出資をしまして、地域新電力会社那須野ヶ原みらい電力株式会社を設立しました。10月に小売電気事業者としての登録が完了いたしまして、今、様々な調整を行っています。
本案は、那須高林産業団地第3区画の用地に関し、有限会社海南設備工業から分譲申込みがあり、審査の結果、分譲することが適正であると判断したため、地方自治法第96条第1項第8号の規定により、議会の議決を求めるものです。 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(松田寛人議員) 説明が終わりました。
ただ、就業の条件の中で、その会社が、就業者の3親等以内の親族が代表者とか取締役をやっていないところというのがやはり条件になっています。 それと3つ目としまして、県内で起業、創業した人という形のこの補助のほうの要件としましては、これは、県が行っていますとちぎまるごと創業プロデュース事業というものに係ります地域課題解決型創業支援金補助金というものが県のほうであるそうです。
例えば、先日新聞にも出ていましたし、我々も以前にサイボウズを通して聞いているんですけれども、三菱商事とかああいう大企業とかとの協定を結んだりとかして、DXであったりDXの情報提供をもらうというふうな形もあったと思うんですけれども、ああいうところももしかしたらすごく有益な情報を持っているのかなとか、それとか、宇都宮にfarmoというんですか、スマート農業を推進している会社なんかもあると思うんですけれども
今年度8月末時点では、立地検討企業の代理人である不動産会社や銀行等から数件の問合せをいただいております。また、このほかに2件、立地検討企業から直接の問合せがあり、現段階で資金計画や立地計画などは固まっていないものの、立地候補地としたい旨を伺っている状況であります。 次に、(4)の今後、2区画の売却に向けてどのように考えているのかについてお答えいたします。
そのエビデンスを幾つか紹介しますと、今年の4月かな、第一法規と、これ行政の出版物の大手の会社ですけれども、ここが出したこれ2,400円の本だそうですけれども、「ポストコロナ時代のテレワーク&オフィス対応 総務担当者のための廃棄物処理・情報管理Q&A」という本が出ているんです。
あまりまだ恩恵がないということで、ゼロカーボン街区を構築して、非常時だけでも電力を回そうよとか、あるいは地域新電力をつくったので、なるべくよその電気会社に払うんじゃなくて、地域で電気代を払えば経済も回るよと、エネルギーも経済も回るよということができます。 平時だったら、ゼロカーボンを挑戦して、ブランド力、やっぱりブランディングにもなりますし、あとは地球経済の活性化にもつながるわけです。
本案は、那須高林産業団地第8区画の用地に関し、朝日分光株式会社から分譲申込みがあり、審査の結果、分譲することが適正であると判断したため、地方自治法第96条第1項第8号の規定により議会の議決を求めるものです。 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(松田寛人議員) 説明が終わりました。
令和3年度には、プロジェクト後の新たな行政の在り方を示すまちの施策の方向を具体的なものにするため、テーマ・コンセプトの明確化及びイメージのビジュアル化を行う業務を株式会社北山創造研究所に委託しました。
まず、新会社の電力小売りに関する外部委託費、こちらは年間1,500万円と試算しております。一方、新会社の財務状況について、会社法等の規定に基づき公表いたします。 以上です。--------------------------------- △市政一般質問 ○議長(松田寛人議員) それでは、日程第1、市政一般質問を行います。 質問通告者に対し、順次発言を許します。
このような中で、ゼロカーボンシティを目指す本市は、地域の再生可能エネルギーを活用するとともに、地域外に流出しているエネルギー代金の地域内循環、また収益を活用した地域への貢献を目的として、地域新電力会社那須野ヶ原みらい電力株式会社を設立しました。地域新電力会社を抱える自治体は、2021年7月までに全国に約74の事業体がございます。
認定証というふうなことで、恐らく賞状が1枚渡されるぐらい程度しかないのかなと思うんですが、逆に認定されることによってちょっとおしゃれなロゴのデザインをしたオブジェとか、那須塩原市の地形をしたオブジェをまだ25品目しかないので、そういうふうに少しもっと認定事業者にメリットをつけて、例えばオブジェがあれば、店先のレジのそばに認定品というふうなことで、那須塩原ブランドが、ああここはそうなんだなとか、また会社
脱炭素社会構築推進費では、地域新電力会社出資金など地域の再生可能エネルギーを活用するとともに、地域外に流出しているエネルギー代金の地域内循環、また、収益を活用した地域への貢献を目的とした地域新電力会社を設立するための経費が計上されております。
◎総務部長(小出浩美) このシステムの範囲ということでございますけれども、基本的には金融機関が押さえております預金、貯金、あるいは保険会社等に払っています保険料というんですか、保険金というんですかね、そういったものが該当してまいります。 ○議長(松田寛人議員) 1番、堤正明議員。
◎総務部長(小出浩美) 専門の不動産会社へのアウトソーシングはどうかということでございますけれども、今年度執行させていただきました一般競争入札に関しましては、栃木県宅地建物取引業協会県北支部と情報交換なんかを実施しまして、現地に看板を立てるとか、あるいは市内の不動産業者に入札公告の情報を提供するとか、こうしたら売れるんじゃないかというようなアドバイスをいただいて実施していたということがございます。
簡単に説明をさせていただきますと、例えば市役所が保有している住民情報などを、今まではデータを保管するためのサーバーを設置して、そのデータを利用するためのシステムを構築して、そしてそれらを保守管理する専門の人材を雇用してというのを自前でやって事務事業を行ってきたわけなんですが、最近のICTの発達によりまして、市役所が保有する住民情報などをクラウド会社に預けて利用するといったことができるようになったんですね