矢板市議会 2016-06-13 06月13日－02号
南海トラフ地震等、最近では地震関連報道等が多く取り上げられる中、ことし４月には熊本地震が発生し、その際には最大震度７という地震が続けて２回も発生するという、これまでに経験したことのない状況が現実に起こってしまった状況であります。 矢板市におきましても、東日本大震災のときに本庁舎が防災拠点としての機能を失い、生涯学習館を防災拠点とした経緯がございます。
南海トラフ地震等、最近では地震関連報道等が多く取り上げられる中、ことし４月には熊本地震が発生し、その際には最大震度７という地震が続けて２回も発生するという、これまでに経験したことのない状況が現実に起こってしまった状況であります。 矢板市におきましても、東日本大震災のときに本庁舎が防災拠点としての機能を失い、生涯学習館を防災拠点とした経緯がございます。
特に我が国の製油所が太平洋ベルト地帯に集中して立地していることを踏まえ、首都直下地震や南海トラフ巨大地震を想定すると、製油所の石油精製能力の喪失や物流機能の低下等により、石油製品の供給障害が佐野市を含めた広範囲に、しかも長期に及ぶことは容易に想像されることであり、改めて石油備蓄の必要性を認識するべきであります。
南海トラフや首都圏直下型地震の被害予想が大々的に報じられている中、重要な役割を担うことが確実とされる医療施設の改修についての国からの交付、補助制度があるのかないのか、その辺を伺いたいと思います。 ○議長（篠原一世） 健康医療部長。
現在、公共施設の耐震化については、平成25年11月に、建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正されまして、南海トラフ連動型巨大地震や首都直下型地震による甚大な人的物的被害に対するため、耐震診断の義務化を含む、規制強化などの施策誘導が追加されました。市は、引き続き県とともに耐震化促進の取り組み強化を図るとともに、その必要性に関する普及啓発に努めております。
南海トラフ巨大地震とか、首都直下型地震とかと言われております。国は、災害が生じたときに仮設住宅用地を全国の市町村に促したとあるけれども、当町はどこを一応上げたのかお聞きいたします。 ○議長（手塚礼知君） 総務課長、答弁。
それなので、要は今後、大きい南海トラフ地震とか、東京直下地震、地震が起きた場合に、避難場所もない。それで公園もない。そういうことなので、首都直下地震は、将来30年以内の発生確率、これは７割と一応聞いております。そういうことを見越して、ぜひ今の栃木県上都賀農業振興事務所跡地に災害防災センター、また公園、またはお茶飲み場でも、ほっとサロンでも何でもいいです。
徳島県徳島市では、阪神・淡路大震災の事例を参考に、南海トラフ地震クラスを想定してさまざまな防災対策、被災者支援対策を行っております。防災ラジオもその一つで、通常は市内で受信できる範囲の放送を聞くことのできるラジオとして利用できます。
現在発生が危惧されている首都直下型地震や南海トラフ地震、気象災害に備えて減災と地域社会の防災力向上を目指し活動する防災士は、これから貴重な存在となると考えますが、防災士の設置及び育成についてどう考えているか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（春山敏明） 行政経営部長。
さて、我が国の社会、経済情勢は、引き続き東日本大震災からの復旧、復興を加速化させることが急務であるとともに、首都直下型地震や南海トラフ地震などに備えた防災対策の推進、さらには急速に進む少子高齢社会への対応など、さまざまな課題に直面しております。また、財政面においては国と地方を合わせた基礎的財政収支は、平成32年度までには黒字化するという財政健全化目標を掲げております。
そして、本市の計画の中に防災拠点というコンセプトを持っておるわけでありますから、首都圏直下型地震、南海トラフ云々ということで、大変そういう意味では危機管理が社会で、時代で求められる中、防災基地としてそれらを利活用したらいかがであろうと。
２万人もの方々が亡くなられた平成23年３月11日の東日本大震災から３年半が経過し、その間にも、地震や台風による集中的な豪雨、大雪、竜巻などの自然災害が頻発し、特に今後は、南海トラフ地震や直下型地震などの大規模地震の発生も危惧されております。
そこで、３点目、今後発生が懸念される南海トラフ巨大地震や首都直下型地震では被害が膨大で、救助や支援が行き届かないおそれがあるため、早急に組織率の向上と活動実態のある組織づくり対策に取り組むべきと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。 次に、３件目、薬物乱用防止に向けた取り組みについてお伺いいたします。
南海トラフ大地震、首都直下型大地震など、今後いつ起こるかわからないのが地震災害です。東日本大震災では、家具などの転倒により、逃げおくれて命を落とした人も多数いらっしゃいます。その中で数値的に明らかになっておりますのは、阪神大震災におきまして死亡者全体のうち約88％が家屋の倒壊、家具の転倒の圧迫死です。
今後も我が国においては、直下型地震や南海トラフ巨大地震等の大規模災害の発生が予想されることから、被災者が必要としている物資を適宜適切に届けられる体制を構築することが喫緊の課題となっています。
今後も、フィリピン海プレートがユーラシアプレートと衝突して、その下に沈み込んでいる南海トラフを震源地とする東海、東南海、南海連動型の巨大地震が予想され、懸念されているところであります。 強風では、台風のほかにも竜巻が頻繁に発生し、大きな被害が生じております。
関東大震災から90年が過ぎ、今後、首都直下型地震や南海トラフ大地震の発生が危惧される中で、私は東日本大震災を契機として再認識させられましたきずなや支え合いの大切さ、防災・減災の教訓を改めて見詰め直し、災害に強い安心・安全なまちづくりをさらに進めてまいりたいと考えております。
そして、首都直下型地震、南海トラフ等々のリスクにもさらされ、関東平野のどこかに人口50万人規模以上の都市をつくり、東京都を自律、分散すべきだと熱く語っておりました。そのようなニュアンスでありました。そして、最後に、こうもつけ加えました。田中角栄ならやるねと。私は高鳴る胸を抑えながら、本市の北関東の新中核的都市構想を知らないのであろうと、そう思いました。
テレビや新聞でも、南海トラフ、首都直下型などの地震を盛んに言っております。いつ発生するかわからない、この恐ろしい地震をいつも注意していなければいけません。野木町においては、小学校５校、児童数1,239名、中学校２校、679名の生徒がおります。大きな地震発生時には、全員が一斉に安全なところに避難することになります。状況によっては、けがをしたり、パニックになったり、想像もつかないことがあると思います。
南海トラフの巨大地震や首都直下型地震が最大規模で発生した場合の被害想定では、東日本大震災を超える甚大な人的・物的被害はほぼ確実視されており、減災に向けて建物の耐震化が急務であり、地方自治体は可能な限り被害を最小限に抑止し、防災・減災対策を早急に進めていく必要があります。