佐野市議会 2018-06-08 06月08日-一般質問-05号
ところで、昨夜9時、NHKニュース番組や本日の新聞をごらんになってご存じかと思いますが、土木学会では、発生が危惧されている南海トラフ地震、首都直下地震よりの20年間の長期的な被害額を明らかにしました。道路など交通機関、経済活動施設など総額は1,410兆円に及ぶとしています。よって、我が国は、世界の中の最貧国ランクに陥るだろうと、今まで聞いたことのない言葉を使って説明していました。
ところで、昨夜9時、NHKニュース番組や本日の新聞をごらんになってご存じかと思いますが、土木学会では、発生が危惧されている南海トラフ地震、首都直下地震よりの20年間の長期的な被害額を明らかにしました。道路など交通機関、経済活動施設など総額は1,410兆円に及ぶとしています。よって、我が国は、世界の中の最貧国ランクに陥るだろうと、今まで聞いたことのない言葉を使って説明していました。
南海トラフ地震が起こった場合に大きな被害が予測される地域では、喫緊の課題と捉えて防災・減災対策に取り組んでおります。本市におきましても、他人事ではないという市民へのさらなる意識啓発が必要なのではないでしょうか。 そこで、お伺いをいたします。
続きまして、(2)の政府機関の移転、首都機能バックアップ、これにつきましては本市は国会移転の有力候補地で国会移転は無に帰して、最近では首都圏の直下型地震とか最近南海トラフの巨大地震ということが盛んに出ております。これはいつ来るかわからないと。遠くの大地震も突然我々もここでちょうど議会をそのとき私も所属していましたので、議場で質問中でありました。
太平洋プレートによる宮城県沖地震では、マグニチュード4が記録され、今後南海トラフなどでマグニチュード9の巨大地震を予測する報道もあり、その中ではおよそ32万人の被害者が出るものと想定されております。また、この昨今の地震発生状況から、今後大規模な地震を引き起こす兆候と危惧する声も聞こえてきます。
これは、首都直下型、南海トラフ地震への準備のためであります。さらなる大規模災害に備えるために、いま一度前回の災害を振り返り反省が生きたのか、平時の準備が整っているのか考えるために質問させていただきます。 1項目め、災害ボランティアセンターの課題についてお伺いします。災害ボランティアセンターが初めて設置され、900人を超える方々が活躍してくださいました。
今後起こり得る災害についてでありますが、文部科学省研究開発局地震・防災研究課が平成29年4月に公表した、日本列島各地が向こう30年の間に震度6弱以上の地震に見舞われる確率で全国を概観した全国地震動予測地図2017年版、こういったものがございますけれども、これでは南海トラフや首都圏直下型地震の危険性が切迫感を持って指摘されております。
そして、将来は南海トラフ巨大地震が予測をされております。今後も水害や地震災害が100%私は起こると思っております。そこで、質問をいたします。先ほど言いましたように、平成19年11月に本町は自主防災組織が立ち上げられて約10年がたつわけであります。現在、自主防災組織の立ち上げはどのようになっておるのか、年度末で答弁を願います。 ○議長(高原隆則君) 江頭住民生活部長。
さらには近年に起こり得る地震の予測では、専門家で組織する地震調査委員会が平成29年1月に公表した地震発生確率等の評価では、首都直下型地震ではマグニチュード6.7から7.2クラス、南海トラフ巨大地震ではマグニチュード8から9クラス規模にもなる大地震が今後30年以内に起きる確率は70%と想定されております。
さらに、今後数十年以内に南海トラフを震源とする巨大地震と、それに付随して発生する内陸直下の地震来襲が懸念されています。これだけ災害が多くなると、災害や防災に関心のない住民でも、その心の片隅では気になってくるもので、特に地域のリーダーや地域づくりにかかわる方は、何かやらなければとの思いを募らせていることと思います。
静岡県の公表によると、南海トラフ巨大地震が発生した場合、三島市では震度6弱が想定され、直後の断水率は97%と想定されているとのことです。このため、水道施設への被害と市民生活への影響を最小限に抑えるため、施設の耐震化など水道ビジョンの計画に基づき、災害に強い水道を目指した施設整備を推進しております。
また過日、南海トラフ大地震が起きた場合、被災者向けの仮設住宅が200万戸不足する。また首都直下型地震でも100万戸が不足するという報道もありました。合計、これでいきますと300万戸、仮に1戸100万円としても、300万戸掛けますと3兆円という、夢のような話ですけれども、3兆円産業が生まれる計算になるわけでございます。
また、5年前の東日本大震災以降、南海トラフ地震の発生確率が高まったとされ、ことし4月の熊本地震では、庁舎倒壊により一時機能不全に陥った自治体もありました。災害時に機能し得る施設とシステムの構築が急務です。
東日本大震災の発生、南海トラフ地震及び首都直下地震等の発生の切迫性などから、耐震改修促進法が平成25年11月に改正され、住宅・建築物の耐震化促進のための規制強化等がなされたことから、耐震化の現状や課題等を踏まえ、平成28年3月に策定された栃木県建築物耐震改修促進計画(二期計画)に基づき、本町におきましても平成28年度から平成32年度までの5年間を計画期間とする高根沢町建築物耐震改修促進計画(二期計画
首都直下型地震や南海トラフ巨大地震など、大地震の発生の可能性が指摘されて久しいところです。災害への備えは常に万全を期したいと考えます。 地震が発生したときに地域住民が駆け込む避難場所として、大きな役割を担うのが体育館を初めとする学校施設です。全国の公立小中学校における建物本体の耐震化率は、ほぼ100%を達成いたしました。
そこで、こうした大きな地震、またこれからも起きるかもしれない南海トラフ、東海地震ですか、あと首都直下型というものが予想される、こういう状況を踏まえて改めてですけれども、市庁舎の建てかえについて、市の考えをお聞かせください。 ○関良平議長 答弁、雲井総合政策部長。 〔雲井富雄総合政策部長登壇〕 ◎雲井富雄総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
議員ご指摘の巨大地震の被害想定における備蓄品は1週間分必要であるとのことにつきましては、非常に広い地域に甚大な被害が及ぶ可能性のある南海トラフ巨大地震では1週間分以上の備蓄が望ましいとの指摘でありまして、各自治体における一般的な食料、飲料水、生活必需品などの備蓄の目標は3日分と考えております。
また、特に、南海トラフ地震や首都直下型地震を初めとした大規模災害に対応するためには、地域防災力の充実強化は、公助だけでなく自助、共助とのバランスを取りつつ、総合的に進めていくことが必要です。この点で、自主防災組織、女性防火クラブ、少年消防クラブといった地域の自主防災活動を担う組織の役割も重要であります。
まず連続して起こる自然災害に対する鹿沼市の今後の取り組みについてでありますが、近年多くの地域で東日本大震災のような大規模災害が発生し、更に、今後数十年以内に南海トラフや首都直下型のような巨大な地震が発生する可能性が高いと懸念されております。
また、30年以内に南海トラフ地震、マグニチュード8から9級の地震発生確率が60%から70%と予測されています。どこまで到達するかわかりませんけれども、先ほどもおっしゃった防災情報としても、FMラジオ、あるいは有線放送で伝えられないものかというところからこの質問をつくりました。
さらに、東日本大震災以降、一番危険地域として南海トラフが注目されておりましたが、今回の熊本大地震のように、どこで大地震が起きても不思議ではないと思います。必ずしも足利市だけ安全という根拠はありません。地震対策について最上位課題だと思いますが、所見をお伺いいたします。 ○議長(黒川貫男) 相川政策推進部長。