104件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐野市議会 2018-06-08 06月08日-一般質問-05号

ところで、昨夜9時、NHKニュース番組や本日の新聞をごらんになってご存じかと思いますが、土木学会では、発生が危惧されている南海トラフ地震首都直下地震よりの20年間の長期的な被害額を明らかにしました。道路など交通機関経済活動施設など総額は1,410兆円に及ぶとしています。よって、我が国は、世界の中の最貧国ランクに陥るだろうと、今まで聞いたことのない言葉を使って説明していました。  

那須塩原市議会 2018-03-05 03月05日-06号

続きまして、(2)の政府機関移転首都機能バックアップ、これにつきましては本市は国会移転有力候補地国会移転は無に帰して、最近では首都圏直下型地震とか最近南海トラフ巨大地震ということが盛んに出ております。これはいつ来るかわからないと。遠くの大地震も突然我々もここでちょうど議会をそのとき私も所属していましたので、議場で質問中でありました。

日光市議会 2017-09-15 09月15日-一般質問-06号

これは、首都直下型、南海トラフ地震への準備のためであります。さらなる大規模災害に備えるために、いま一度前回の災害を振り返り反省が生きたのか、平時の準備が整っているのか考えるために質問させていただきます。  1項目め災害ボランティアセンター課題についてお伺いします。災害ボランティアセンターが初めて設置され、900人を超える方々が活躍してくださいました。

足利市議会 2017-09-07 09月07日-一般質問-02号

今後起こり得る災害についてでありますが、文部科学省研究開発局地震防災研究課平成29年4月に公表した、日本列島各地が向こう30年の間に震度6弱以上の地震に見舞われる確率全国を概観した全国地震動予測地図2017年版、こういったものがございますけれども、これでは南海トラフ首都圏直下型地震危険性切迫感を持って指摘されております。  

那珂川町議会 2017-06-12 06月12日-04号

そして、将来は南海トラフ巨大地震予測をされております。今後も水害や地震災害が100%私は起こると思っております。そこで、質問をいたします。先ほど言いましたように、平成19年11月に本町自主防災組織立ち上げられて約10年がたつわけであります。現在、自主防災組織立ち上げはどのようになっておるのか、年度末で答弁を願います。 ○議長高原隆則君) 江頭住民生活部長

那須塩原市議会 2017-02-28 02月28日-03号

さらに、今後数十年以内に南海トラフを震源とする巨大地震と、それに付随して発生する内陸直下地震来襲が懸念されています。これだけ災害が多くなると、災害防災に関心のない住民でも、その心の片隅では気になってくるもので、特に地域のリーダーや地域づくりにかかわる方は、何かやらなければとの思いを募らせていることと思います。 

鹿沼市議会 2016-12-08 平成28年第5回定例会(第3日12月 8日)

また過日、南海トラフ地震が起きた場合、被災者向け仮設住宅が200万戸不足する。また首都直下型地震でも100万戸が不足するという報道もありました。合計、これでいきますと300万戸、仮に1戸100万円としても、300万戸掛けますと3兆円という、夢のような話ですけれども、3兆円産業が生まれる計算になるわけでございます。

高根沢町議会 2016-09-07 09月07日-02号

東日本大震災発生南海トラフ地震及び首都直下地震等発生切迫性などから、耐震改修促進法平成25年11月に改正され、住宅建築物耐震化促進のための規制強化等がなされたことから、耐震化の現状や課題等を踏まえ、平成28年3月に策定された栃木県建築物耐震改修促進計画(二期計画)に基づき、本町におきましても平成28年度から平成32年度までの5年間を計画期間とする高根沢町建築物耐震改修促進計画(二期計画

大田原市議会 2016-09-07 09月07日-02号

首都直下型地震南海トラフ巨大地震など、大地震発生可能性指摘されて久しいところです。災害への備えは常に万全を期したいと考えます。  地震発生したときに地域住民が駆け込む避難場所として、大きな役割を担うのが体育館を初めとする学校施設です。全国公立小中学校における建物本体耐震化率は、ほぼ100%を達成いたしました。

小山市議会 2016-09-07 09月07日-04号

そこで、こうした大きな地震、またこれからも起きるかもしれない南海トラフ、東海地震ですか、あと首都直下型というものが予想される、こういう状況を踏まえて改めてですけれども、市庁舎の建てかえについて、市の考えをお聞かせください。 ○関良平議長 答弁雲井総合政策部長。                  〔雲井富雄総合政策部長登壇〕 ◎雲井富雄総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。  

那須塩原市議会 2016-09-05 09月05日-02号

また、特に、南海トラフ地震首都直下型地震を初めとした大規模災害に対応するためには、地域防災力充実強化は、公助だけでなく自助、共助とのバランスを取りつつ、総合的に進めていくことが必要です。この点で、自主防災組織女性防火クラブ少年消防クラブといった地域自主防災活動を担う組織役割も重要であります。 

足利市議会 2016-06-14 06月14日-一般質問-02号

さらに、東日本大震災以降、一番危険地域として南海トラフが注目されておりましたが、今回の熊本大地震のように、どこで大地震が起きても不思議ではないと思います。必ずしも足利市だけ安全という根拠はありません。地震対策について最上位課題だと思いますが、所見をお伺いいたします。 ○議長黒川貫男) 相川政策推進部長。