小山市議会 2019-12-02 12月02日－03号
やはり南海トラフ地震発生が懸念されている地域の防災意識の高さを実感をいたしました。 ９月議会で福田幸平議員が取り上げておられましたマイ・タイムラインの作成ですが、ご案内のとおり特に水害のときに自身がとる防災行動を時系列に整理、判断をサポートするものであります。前回自主防災会や出前講座等で地域に根づかせるとの答弁でありました。 市内には自主防災会のない地域もあります。
やはり南海トラフ地震発生が懸念されている地域の防災意識の高さを実感をいたしました。 ９月議会で福田幸平議員が取り上げておられましたマイ・タイムラインの作成ですが、ご案内のとおり特に水害のときに自身がとる防災行動を時系列に整理、判断をサポートするものであります。前回自主防災会や出前講座等で地域に根づかせるとの答弁でありました。 市内には自主防災会のない地域もあります。
海外の情勢を見ても、経済的にも米中で今、貿易戦争をしていると、物理的にもかなり東アジア情勢、緊迫しているという情勢ですから何が起きるかわからないし、国内の災害も首都直下型、南海トラフ、さまざまな災害が起きると言われておりますから、僕はやっぱり那須塩原、那須野ヶ原でもいいんですけれども、サスティナブルなエリアをつくって、この地域でまず生き残ろうじゃないかと、そういった根底がございます。
そこから、もう20年たって、当時言われていた首都圏直下であったり南海トラフであったり、そういった地震はいまだにないわけですね。そういう意味では、東海、近畿なんていうのは完全にそのエリアに入っちゃっているので、今、本当にもう選択肢として首都機能を移転するとしたら、この那須野が原しか残っていないんだと思うんです。
多発する災害、台風であったり豪雨であったり、それから南海トラフや首都直下型地震といった地震も来るのではなかろうか、そのように言われています。そして、国内外見ても、さまざまなリスクがあります。経済的なリスクであったり、国際的な目まぐるしい変動があります。
この件に関してはちょっと大きな問題もあるかと思いますが、これをかけることにより、いつ起こるかわからない首都直下型地震や南海トラフ地震など大きな災害時には首都圏から多くの方たちが東北方面に避難することが予想されます。また、先ほどの道の駅みかもはこの路線に近く、救援物資の拠点にもなっており、大いに活用できるものと考えます。
この応急仮設住宅に関しては、以前朝日新聞でも一面に「南海トラフ地震で仮設住宅が205万棟、また首都圏直下型では94万棟が必要ですよ」という、朝日新聞の一面ですか、載っていました。
また、今後発生が危惧されている首都圏直下型地震、南海トラフ地震等の大規模広域災害に備え、自助、共助の役割の重要性が高まっております。一方で、従来地域の防災力向上のために活躍していた消防団、自主防災組織等は、少子高齢化等社会の変化に伴い活動が地域によっては縮小している等の問題が発生しております。このような状況を踏まえ、地域コミュニティにおける共助により防災活動を強化する必要があると考えております。
省庁移転などは、文化庁の移転ということでありますが、その後はちょっと尻すぼみしかけているのではないのかなというふうには思ってはいるんですが、私としては、やはり南海トラフや首都直下、これは30年以内に70％の確率で来ると言われております。
施設について安全性が確認されない上でこれが補強された場合、これは建物に対する補強であって、地盤の補強ができていませんので、今後予想される首都直下型地震また南海トラフ地震の影響を受けまして、地盤が何らかの形で大地震に耐えられない場合に安全性が保てないということで、国家賠償法の瑕疵、安全配慮義務違反ということで町が訴追をされることが考えられるわけでございます。
近年は全国各地で常識を超えた地震や台風、集中豪雨等による水害、土砂災害等が激甚化し、さらに今後は南海トラフ地震や首都直下型地震等の巨大地震の発生も予想されています。昨年土木学会では発生が危惧されているこれらの巨大地震の20年間の長期的な被害額を明らかにし、その推計結果が新聞等で報道され話題となりました。
今後30年以内に南海トラフ地震が発生する確率は70％から80％に高まったと政府の地震調査委員会は発表しており、この地震が発生すると、栃木県の震度予測は５弱とされています。
南海トラフを想定した自治体がいろいろ対策を始めました。価格については、非常に安いものから一般的に住宅用では２万円ぐらいが多いそうです。東京都は５区、静岡県掛川市では設置を始めたそうです。このほか多数ありますが、千葉市も一部始まっております。野木町では煉瓦窯が設置してあるそうです。 以上で壇上の質問は終わります。 ○議長（鈴木孝昌君） 町長。
地質学者や地震専門家によると、向こう何十年間の間に南海トラフ巨大地震が起きる可能性が非常に高いと指摘している。防災専門家によると、地震により建物の倒壊や火災、大津波による死者、行方不明者、また負傷者など合わせると数十万人にも及ぶとしている。また、経済的にも莫大な損失となると国民に警鐘を鳴らしています。
これから想定される首都直下地震、南海トラフの地震に備え、防災、減災対策の強化、再確認が常に必要なことから、再度質問させていただきます。 これまでも矢板市では、自助の精神はもとより100％の自主防災組織を目指し、結成してきております。
今後起こる可能性の高いとされている首都圏直下型地震や南海トラフ地震ではさらなる避難者が予想されていて、その数は700万人とも1,000万人とも言われております。そのような災害時のトイレ不足に備えて、一般社団法人助けあいジャパンが推進している、みんなが元気になるトイレプロジェクトがあります。これは、まず参加自治体が１台約1,500万円相当のトレーラー型トイレを購入します。
以前から首都圏や南海トラフで起きる地震への警鐘が、テレビや新聞等で多く目にしておりましたが、ここに来て、地球温暖化による季節外れの超大型台風、ゲリラ豪雨など、自然災害が短期間に多発している状況です。比較的災害に強いと言われていた小山市でも、平成27年９月、関東・東北豪雨が発生し、大きな被害に見舞われました。
そんな中で、日本列島という日本全体のことなんですけれども、いつ起きるかわからない首都圏の直下地震とか、あとは東海沖地震とか、あとは南海トラフ地震、地震ばかりなんですけれども、これは幾らでも予測している災害というのがあるんですね。ですけれども、それでも東京オリンピックというのは開催に向けて動いているわけなんです。
今後、南海トラフ地震や首都直下型地震などの大地震が想定され、また台風や竜巻などによるガラスの飛散による事故から児童・生徒の命を守るということは、矢板市におきましても重要な案件だと考えております。 また、最近の横浜市内の小学校で行われた調査によりますと、教室の窓ガラスにフィルムを貼付することによる遮光により気温が約１度下げられ、エアコンの節電につながったという副次的な効果の報告もあります。
それによりますと、首都直下地震や南海トラフの巨大地震などが懸念される関東地方や太平洋側で千葉市が85％と全国で最も高く、水戸市も81％と高くなっています。 東海村から小山市まで直線距離でおよそ70キロメートルです。40年経過し、老朽化した原発を稼働して事故を起こせば、被害が甚大になり、当然小山市も大きな被害が及びます。
また静岡の駿河湾から９市にかけての湾岸部約700キロに及ぶ南海トラフ巨大地震では、10県151市町村に被害が広がると想定されています。 地震、津波にとどまらず、火山の噴火、事故など、大規模災害はいつ起こるか予想がたちません。こうした異常事態が起こったとき、これまで普通であった食事環境は一変します。ガス、水道、電気がストップして、台所で料理ができません。