鹿沼市議会 2011-12-06 平成23年第6回定例会（第2日12月 6日）
同額入札者が複数いる場合の落札者の決定方法でありますが、電子入札においてはシステム内の電子くじにより、その他の入札においてはくじ引きにより決定をしております。 なお、国が作成いたしました電子入札システムの基幹部分と接続するための業務を複数の運用会社が行っておりまして、各自治体と業務委託契約を結んでおります。
同額入札者が複数いる場合の落札者の決定方法でありますが、電子入札においてはシステム内の電子くじにより、その他の入札においてはくじ引きにより決定をしております。 なお、国が作成いたしました電子入札システムの基幹部分と接続するための業務を複数の運用会社が行っておりまして、各自治体と業務委託契約を結んでおります。
また、電力利用のあり方など、新しいシステムの構築や法律の成立など、官民一体となって省エネルギー対策に当たるべき時期であると考え、お伺いいたします。 ①防犯灯の設置状況及び合併時からの保有数の推移について伺います。 ②防犯灯の設置、管理運営にかかわる補助金などの制度及び22年度の決算費用についてをお伺いいたします。
４つ目に、従来の集中と統合に基づくエネルギー供給形態から、地域が必要なときに必要な量へと機動的、弾力的なエネルギー供給システムの構築。５つ目に、純国産の安定エネルギー供給として期待され位置づけられていた原子力発電にかわるものとしての意義づけなどでございます。
まちづくりなどの社会貢献活動の団体に交付する補助金については、先ほどの答弁でも第三者の機関を設置して審査会や選定委員会により審査して交付するシステムが、私はやはり必要不可欠ではないかと思っております。透明性、公平性を確保するためにも、新居浜版のシステムを参考にしながら、小山版の補助金公募制度システムをつくっていただきたいと、そのように思います。
19節負担金補助及び交付金133万円につきましては、住宅用太陽光発電システム設置費補助10件分120万円のほか、説明欄記載のとおりでございます。 以上です。 ○議長（小杉守利） 説明の途中ですが、休憩をいたします。
また、財政行政機構への抜本的見直しについては、行政運営の総合経営システム構築に向けまして現在、政策、施策評価や人事評価システム、または新公会計制度の構築に取り組んでいるところでございます。 次に、市政情報の全面的公開に関しましてはホームページのアクセシビリティの改善やデータ放送に取り組みました。
５目障害者福祉費115万5,000円は、障害者自立支援法の改正により、既存システム改修が必要なため、改修委託費の補正でございます。 ２項の児童福祉費、１目児童福祉総務費104万円は、５カ所の放課後児童クラブへ放射線量測定器10台を購入するための補正でございます。これは県の補助10分の10でございます。
そして、町内では、５カ所に空間放射線量モニタリングシステムを導入いたしました。この５カ所については、今のところ、余り気にするレベルでの線量は検出されておりません。
例えば、今どんなシステムで時間外手当というのを認めているかわかりませんけれども、野放図でいくと、どんどんこの部分というのは延びるんですよね。 ですから、やる場合についてはあらかじめ、例えば課長であるとか部長に進言をして、いついつこうします、認めてくださいという形でやっていますよね。
これが実際荒らされた場合、ここにもセキュリティのことが若干書いてあるんですが、荒らされた場合はどういうふうになっていくのか、そのためにどういったシステム、セキュリティ会社にお願いするに当たってはどういった費用負担が出てくるのかということです。 それから、これが十分審議をされて可決をされた場合には、なるべく早く利用者さんにご案内を、ぜひしていただきたいと思っております。
また、犯罪が発生した場合、速やかに警察などの関係機関に通報することはもちろんですが、通学路にかかわる学校や行政などの関係機関が相互に連携して、事故発生に関する情報や不審者の出没などの情報を伝達するための体制やシステムを整え、情報の共有化に努めることが重要かと思われます。栃木市ではどのように実施されているのかお伺いいたします。 ○議長（大川秀子君） 当局の答弁を求めます。
１つ目の丸、防災費につきましては本町の地域特性を考慮した防災行政無線整備計画を策定するための調査委託料、及び機構改革に伴い庁舎２階に防災関連システムの移設をするための工事請負費を計上いたしております。その下の自主防災組織活動事業費、これの備品購入費につきましては、担架、メガホン、懐中電灯の購入でございます。75ページをお願いいたします。９款１項２目の事務局費でございます。
そのようなことから、指定管理委託料については、引き続き予算化した上で、道の駅とロマンの湯の魅力を引き出し、集客能力を高められるよう、施設の改善及び収益向上に向けた運営システムの構築を検討することになります。
次に、委員から、決算書あるいは参考資料に歳入事業名ばかりではなく、細部についての説明を加えていただき、できるだけわかりやすい資料にしていただきたいとの要望があり、執行部から、今後システムの入れかえを検討する中で、資料の詳細化について検討させていただきますとの答弁がありました。
◎企画課長（菊地） 新たな公共交通システムの導入ということでございますが、現在先ほども説明申し上げておりますように、検討中ということで、従来からご説明申し上げておりますように、連携計画を今年度中に策定をいたしまして、来年の10月、秋ごろには新たな公共交通システムを運行させたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（小杉守利） 13番、上野康雄君。
このほか高齢者を支える事業として、緊急通報装置貸与事業や配食サービス事業等もありますが、将来的にはこれらさまざまな施策を組み合わせ、医療と一体化した福祉サービスが総合的に提供される地域ケアシステムが実現できるよう努めてまいります。 ○議長（大川秀子君） 入野議員。 〔11番 入野登志子君登壇〕 ◆11番（入野登志子君） 何点か再質問させていただきます。
もう１つの事業につきましては、要援護者の実態調査及び調査台帳のシステム化事業ということで173万9,000円というふうなことでございます。
これは、保健衛生費において住宅用太陽光発電システム設置補助金を補正するものであります。 22、23ページをごらんください。農林水産業費は、767万7,000円の追加であります。農業費は県単首都圏パワーアップ推進事業費、農業災害対策特別措置事業費、県単かんがい排水事業費、農業用施設等災害復旧事業費を補正するものであります。 24及び25ページをごらんください。
このようなことから、現在の認定こども園とは別の制度である、子ども・子育て新システムの中で幼稚園と保育園を１つにした、こども園構想が進められています。今のところ、ワーキンググループの提案について具体的なものが示されておらず、幼児教育や保育の進め方に方向性が見出せない状況にあります。
総務費は、本庁舎エレベーターを改修するための庁舎補修費及び過年度還付金の追加、駅周辺での犯罪防止のための防犯カメラシステム設置事業費及びコンビニエンスストア住民票等交付事業費を新規計上するものであります。