那須塩原市議会 2011-12-20 12月20日－07号
次に、市民課所管の住基ネットのシステムの改修の予算ですが、このシステムの改修は、法改正に伴うものです。 入国管理難民認定法と住民基本台帳法が改悪され、これまで市町村が発行していた外国人登録証明書を廃止し、入国管理局が新たに発行する在日外国人在留カードによって一元管理する新しい管理システムがつくられました。
次に、市民課所管の住基ネットのシステムの改修の予算ですが、このシステムの改修は、法改正に伴うものです。 入国管理難民認定法と住民基本台帳法が改悪され、これまで市町村が発行していた外国人登録証明書を廃止し、入国管理局が新たに発行する在日外国人在留カードによって一元管理する新しい管理システムがつくられました。
次に（４）、道の駅那須与一の郷に導入した食品放射線量測定システム機器の利用度及びその結果についてでありますが、機器の導入から現在までの利用状況についてお伺いし、また直売所優先ではなく、市内農業者が生産した農産物や家庭菜園で生産された農産物も検査対象としてほしいとの声がありますが、市の考え方をあわせてお伺いいたします。
委員より、資料に異常事態への適正な対応とあるが、予約を含めての対応をお聞きしたいとの質疑に対し、当局より、予約システムについては、混雑時お待ちいただけるようテープを流すなど指導したいと思います。駐車場内の事故、混雑については、佐野支店が隣にあり、職員がすぐ対応いたしますとの答弁がありました。
議案第８４号 平成23年度足利市一般会計補正予算（第４号）について、及び議案第８７号 足利市住民基本台帳カードの利用に関する条例の制定については、来年の平成24年７月に外国人が住民票に記載されることに伴い、住民票等自動交付機のシステムを更新予定でした。
現在多くの自治体では、周辺市町村が同じシステムを共有したり、同じ施設を共同で用いたり、相互に連携する対策を講じていますが、東日本大震災のように被災地域が広域にわたると、近隣自治体間ではお互いに助け合える状況ではなく、的確な情報発信が困難になりかねません。
委員より、市営駐車場のゲート化整備に伴う管理費用は幾らですかとの質疑に対し、ゲートは市において設置し、システム補修管理料等は年間274万3,000円の経費がかかります。この経費につきましては、指定管理料に含まれていますとの答弁がありました。 質疑終結、討論なく、採決の結果、賛成全員により、議案第22号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告終わります。
(20)請願第２号「子ども・子育て新システム」に関する意見書提出を求める請願書、この案件につきましては審査の経過について報告をいたします。請願書に書かれている直接契約、直接補助方式を導入し、公的責任の縮小（最低基準の緩和、応益負担原則の導入）とあり、子ども・子育て新システム中間取りまとめから引用されているような錯覚を覚えるが、そのようには断言されていない等の意見が出されました。
運営に関する説明を受ける中で、施設について、体育館等に自然エネルギーを利用していく工夫が必要ではないか質問したところ、公共施設等での太陽光発電システムについては、部長会議等で町長が「テーマとして研究するように」ということで、総務課、保険環境課が研究している旨、説明を受けました。
審査の過程では、住宅用太陽光発電システム設置費補助事業費に関し、補助件数の見込みを質したのに対し、昨年度の実績が282件であった。今年度は当初の200件と９月補正の20件が既に終了しており、下半期分として150件を見込んだとの答弁がありました。
次に、議案第74号につきましては、環境衛生費の住宅用太陽光発電システム設置補助金の申請は今年度中どれくらいあったかとの質疑に対し、10月までの実績になるが、申請件数が128件、補助した金額が1,378万8,000円となっているとの答弁でありました。 以上のような審査経過に基づき、採決の結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、本委員会の報告といたします。
◎鈴木法子健康福祉部長 ご質問の第３であります「緊急通報システム貸与事業の拡大について」の第１点、日中独居高齢者への貸与拡大についてお答えいたします。 現在緊急通報装置を貸与している対象者は65歳以上のひとり暮らしの方及び身体障がい者１級、２級の方であります。
衛生費については、ロタウイルス胃腸炎予防ワクチン接種委託料を新たに計上するとともに、太陽光発電システム設置費補助金、妊婦健康診査費、健康診査費、清掃総務事務費及び塵芥収集費について補正措置を講ずるものであります。
具体的には、高齢者を取り巻く現状を整理し、計画の理念について、壬生町では、介護を必要とする高齢者がみずからの意思に基づき、自立した生活を送ることができる自立支援と高齢者を地域全体で支援する地域包括ケアシステムの構築を目指すことといたします。
予定価格を事後公表に変えてもくじ引きによる落札が想定どおり減少しなかったその要因としまして、事後公表と同時に単価表を含めてすべて設計金額を公表をしたこと、市販の設計積算システムが普及していること、またこれまで蓄積されたデータの活用、これらが考えられるところです。
再生エネルギーとして注目される太陽光発電システム設置について補助制度を導入していますが、新年度予算にも導入されるのでしょうか。 また、省エネルギー施策推進のため、公共施設や防犯灯などにＬＥＤを導入してはどうかと思いますが、その点をお伺いいたします。 ○議長（細井敬一君） 総務部長。
３つとして、債務負担行為補正の中でデマンドバス運行委託３カ年分の限度額が7,350万円計上されているが、その積算根拠について説明を求めたところ１年間の経費は人件費５人分で1,668万円、燃料代313万8,000円、４台の車両に係る経費318万1,000円、施設に係る経費として100万5,000円、配車システム維持経費11万8,000円、その他の経費として378万5,000円、合計2,790万7,000
子ども・子育て新システムについてです。政府は今、子ども・子育て新システムと称する保育制度の改革を検討しています。政府が７月に公表した中間取りまとめでは、12月までに新システムづくりの案をまとめ、来年の国会に法案提出と法改正を行い、再来年の2013年度から新制度実施というスケジュールが示されています。しかし、いまだに多くの検討課題が積み残されたままではないでしょうか。
そのときの町長のご答弁では、災害時に緊急対応ができるようなシステムを構築するのが一番であろうと答えられています。そして、自主防災組織づくりを積極的に進めていきたい、災害時における地域で動ける人づくりも積極的に進めていきたいという答弁をされています。
（大垣栄治生活環境部長登壇） ◎生活環境部長（大垣栄治） ただいまの太陽光発電システム設置補助の拡大についての御質問にお答えいたします。 対象を事業者まで拡大できないかとのことでありますが、現在実施している住宅用太陽光発電システムの補助につきましては、平成23年度９月末現在で前年同期と比べ約1.7倍と、年々市民の関心は高まってきている状況であります。
下野市は、平成22年度より太陽光発電システム設置補助制度を創設しまして再生可能エネルギー利用促進を進めております。市民の設置希望が多く、23年度本年度は９月に予算を増額いたしましたことはご承知のとおりです。22年度の補助実績を見ますと109件、1,170万円の補助額でした。