佐野市議会 2011-12-08 12月08日－一般質問－05号
次に、地域の方がまとまって乗車できるようなシステムについてのお尋ねでございます。基本的に公共交通の空白地域、これをなくして全市で路線バスを走らせることが一番いいわけでございますけれども、費用等の面もございまして現実にはなかなか難しいと思います。
次に、地域の方がまとまって乗車できるようなシステムについてのお尋ねでございます。基本的に公共交通の空白地域、これをなくして全市で路線バスを走らせることが一番いいわけでございますけれども、費用等の面もございまして現実にはなかなか難しいと思います。
また、この話をよくすると皆様方から質問というか質疑が出てくるのが、ＰＰＳ事業者に契約を変更するとなると電力供給システム、発電部門が変わるのではないか、発電所を設けないといけなくなってしまうんじゃないか、送電部門、発電所から変電所まで、それから小売部門、変電所から需用家、配電までどうなるのかというふうにお尋ねになりますが、先ほども言いましたように、発電所を建設したりとか送電線や配電線を新たに引き直す、
自然エネルギーの活用につきましては、本市の地域の特性に合った施策として、太陽光発電について公共施設への導入や住宅用太陽光発電システムの設置に補助を行うなど、普及を図っております。今後につきましては、住宅用太陽光発電システムの普及促進を図るとともに、太陽熱、バイオマス発電などの再生可能エネルギーの活用について、研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
９月の議会で質問させていただいたときは、写真については画像をデータ化し、文書館検索システムにより、市民の方がいつでも閲覧できるようにしたいということでしたが、貴重な現物資料につきましては、小山市ではどこに、どのように処理されて、どのように管理保存されているのかをお伺いいたします。 次に、小山市役所内の環境についてお伺いいたします。市役所には本庁３階の奥にベッドが１床ある救護室があります。
なお、みまもり隊による安否確認や相談内容は、随時民生委員児童委員に報告し、相談するシステムが構築されており、自殺につながると思われる状況を早期に発見し、関係機関につないでいただくことにより自殺防止対策に生かされております。今後も自殺対策連絡協議会委員を初め、民生委員児童委員やみまもり隊の方々の協力を得ながら、継続的に対策を講じてまいります。 次に、高齢者の入居施設についてお答えいたします。
次に、④の被災者支援システムの詳細についてのご質問にお答えをいたします。 被災者支援システムは、阪神・淡路大震災において大きな被害を受けた西宮市が構築したもので、現在は汎用システムとして無償で提供されております。システムは、被災者支援、避難所関連、緊急物資管理、仮設住宅管理、犠牲者遺族管理、復旧・復興関連、倒壊家屋管理から構成されております。
フォーマルなケアを提供する人材の量的不足が危惧されていることも考え合わせると、地域におけるフォーマルのみならず、インフォーマルも含めた多様な社会資源が有機的に連動して提供される地域包括ケアシステムの構築が不可欠であります。この地域包括ケアシステムの構築に向けて、中心的役割を果たすことが求められている地域包括支援センターへの期待がますます高くなっていくと言えます。
こうした物の考え方については、職員一人一人が地域経営計画を初めとして、ISO9001、行政評価システム、目標管理システムなど、これらをすべて含めた高根沢町政策マネジメントシステムの運用の中で、少しずつではありますが、着実に職員の意識を醸成してきた結果であり、この政策マネジメントシステムは、高根沢町にとって特別な取り組みではなく、日々の取り組みとして定着してきたと認識をしております。
また、職員の不法行為等の早期発見を図るために、庁内メールや電話等を活用した、より簡便な内部通報システムの整備並びに相談専用ダイヤルの設置などについても検討をしているところであります。
例えばシステム変更、それにかかわる人件費等々、交付金措置される部分とされない部分の説明を求めます。 また、平成24年度から支給される拡充児童手当の財源についてでありますが、これは地方負担がふえるようであります。それでは、本町へはどのような影響があるのかを、あわせて伺います。 ４つ目でありますが、11月１日現在、本町では１万2,062人と、県内一人口の少ない町であります。
地元にお金が落ちるシステムです。税金を納めてもらう地場産業、芳賀広域行政組合長の市長のご意見をお伺いをします。 ２つ目は、なぜジョイントベンチャー（ＪＶ）の地元企業は出資金がないのか、また今回同様に、今後の事業も同じ方法を採用するのかお伺いをします。
小山市は、行政の評価システムとして事務事業評価を実施しており、その結果をインターネット上で公開しています。議会は、執行機関が適切な事務執行をしているかの監視機関としての役割を負っていますが、私たち議員が市の業務や執行状態を把握し、議員としての責務を果たすためにも、この事務事業評価を確認することは重要な業務の一つです。
◎総務課長（阿部拓志君） 災害時の情報伝達方法についてのご質問だったと思いますけれども、現在使用しておりますのは消防団の緊急伝達システムということで、これは消防団員を招集するためのシステムで、一般的に町民の皆様に行政連絡とか防災連絡をするシステムにはなっておりませんので、やはり本当に望ましいのは防災行政無線の設置。
次に、②の地域包括ケアシステムの導入に対する市の考えについてお答えします。 高齢者を取り巻く環境の変化等に適切に対応し、高齢者が住みなれた地域で自立した生活を続けられるようにするためには、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを包括的、継続的に提供する地域包括ケアが重要であると考えております。
次に、幾度も交渉する中で事業費を圧縮したということですが、このとき圧縮した金額は幾らなのかにつきましては、まず人件費が2,265万4,000円、用役費が1,218万4,920円、遠隔監視システム等が1,128万1,000円、管理等諸経費が432万1,070円の、合計5,044万990円に消費税を加えまして5,296万3,040円でございます。
しかし、本来であればバッテリーの一つである無停電電源装置を用いてシステムを停止させるだけではなく、停電時に自動的に非常用電源に切りかわり、引き続きシステム等を稼働できる自家発電機が整備されている必要があると考えます。
住民への情報伝達に関する課題及びその見直しにつきましては、今年度、防災メール配信システムの導入と、災害時の緊急伝達手段として有効な同報系防災行政無線の設置に向けて実施設計を行っているところであります。 なお、エリアメールは、本市への来訪者に対しても情報提供できる有効な手段であると考えておりますので、通信会社と内容を検討の上、防災メール配信システムとあわせ実施する方向で進めてまいります。
無形文化遺産登録など、また「くらしをかえる」事業としましては、子ども医療費の無料化の中学３年生までの拡大や子宮頸がん予防、ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンの無料化、妊婦健診の14回助成、小規模保育園の創設、学童保育の充実などの少子・子育て支援対策、市内29カ所のいきいきふれあいセンターの開設やシニア元気回復トレーニングセンターの設置、高齢者肺炎球菌ワクチンの一部助成など高齢者対策、小中学校緊急通報システム
車体の更新ということなのですけれども、実際今町民バス運行からディマンド交通システムに切りかえようという方向性がなされている中で、車両の更新等は考えていない状況です。 以上です。 ○議長（広川辰也君） 荒木三朗君。