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1. 足利市議会 2017-12-25
   12月25日－委員長報告・質疑・討論・採決－05号

   
   取得元: 足利市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-10
   平成２９年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　平成２９年　　　　　　　　　　　　足利市議会定例会会議録（第５号）　　　　　　　　　　　　第　４　回　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２月２５日（月曜日）　出　席　議　員　（２４名）　　　　　　　　　１番　中　島　真　弓　　　　　　　　　　　１３番　斎　藤　昌　之　　　　　　　　　２番　鶴　貝　大　祐　　　　　　　　　　　１４番　大　島　　　綾　　　　　　　　　３番　末　吉　利　啓　　　　　　　　　　　１５番　栗　原　　　収　　　　　　　　　４番　須　田　瑞　穂　　　　　　　　　　　１６番　荻　原　久　雄　　　　　　　　　５番　大　谷　弥　生　　　　　　　　　　　１７番　柳　　　収一郎　　　　　　　　　６番　杉　田　　　光　　　　　　　　　　　１８番　小　林　克　之　　　　　　　　　７番　金　子　裕　美　　　　　　　　　　　１９番　渡　辺　　　悟　　　　　　　　　８番　小　林　貴　浩　　　　　　　　　　　２０番　尾　関　栄　子　　　　　　　　　９番　横　山　育　男　　　　　　　　　　　２１番　黒　川　貫　男　　　　　　　　１０番　吉　田　晴　信　　　　　　　　　　　２２番　中　山　富　夫　　　　　　　　１１番　冨　永　悦　子　　　　　　　　　　　２３番　酉　田　智　男　　　　　　　　１２番　大須賀　幸　雄　　　　　　　　　　　２４番　平　塚　　　茂　欠　席　議　員　（なし）　地方自治法第１２１条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者　　　　市　　　　　長　　和　泉　　　聡　　　　　　　上 下 水道部長　　吉　田　愼　次　　　　副　　市　　長　　池　澤　　　昭　　　　　　　消　　防　　長　　町　田　　　旭　　　　総　務　部　長　　川　連　正　司　　　　　　　教　　育　　長　　若　井　祐　平　　　　政 策 推進部長　　相　川　建　司　　　　　　　教　育　次　長　　松　村　伸　二　　　　健 康 福祉部長　　平　澤　敏　明　　　　　　　行 政 委 員 会　　村　田　栄　二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　生 活 環境部長　　柴　崎　正　人　　　　　　　農 業 委 員 会　　蜂　須　義　久　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　産 業 観光部長　　岩　原　幸　市　　　　　　　行 政 管理課長　　平　山　　　忍　　　　都 市 建設部長　　金　子　裕　之　　　　　　　秘　書　課　長　　岡　田　和　之　　　　会 計 管 理 者　　江　田　雄　二　議会事務局職員出席者　　　　事　務　局　長　　亀　田　　　明　　　　　　　書　　　　　記　　藤　本　　　昇　　　　議　事　課　長　　倉　上　豊　治　　　　　　　書　　　　　記　　福　田　裕　子　　　　議 事 調査担当　　五十嵐　　　圭　　　　副　　主　　幹　本日の会議に付した事件( 1)　議案第７４号　足利市職員の育児休業等に関する条例の改正について( 2)　議案第７５号　特別職の職員等の給与に関する条例の改正について( 3)　議案第７６号　平成２９年度足利市一般会計補正予算（第４号）について( 4)　議案第７７号　足利市行政財産使用料条例の改正について( 5)　議案第７８号　足利市国民健康保険条例の改正について( 6)　議案第７９号　平成２９年度足利市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について( 7)　議案第８０号　足利市公設地方卸売市場条例の廃止について( 8)　議案第８１号　市有財産の無償譲渡について( 9)　議案第８２号　都市計画法第３４条第１１号の規定に基づく開発行為の許可基準に関する条例の改正について(10)　議案第８３号　足利市職員の給与に関する条例等の改正について(11)　議案第８４号　平成２９年度足利市一般会計補正予算（第５号）について(12)　法定案第１０号　人権擁護委員候補者の推薦に関する意見答申について　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎事務局長（亀田明）　報告いたします。　　ただいまの出席議員24名、全員であります。　　次に、本日の議事日程を申し上げます。　　日程第１　議案第７４号から第８２号までについて　　日程第２　議案第８３号について　　　　　　　　　　日程第３　議案第８４号について　　　　　　　　　　日程第４　決定案第１０号について　　　　　　　　　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午後２時００分 ○議長（渡辺悟）　ただいまから本日の会議を開きます。　　日程第１　議案第７４号から第８２号までについてを議題といたします。　　委員会付託の各案については、お手元に配付のとおり審査報告書が提出されておりますので、朗読を省略して会議録に登載のことといたします。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　審　査　報　告　書　　本議会において、平成29年12月14日総務企画防災常任委員会に付託された案件は、審査の結果、次のとおり決しましたから報告します。　　　平成29年12月15日　　足利市議会　　　　　　　　渡　辺　　　悟　様　　議　　　長　　　　　　　　　足利市議会総務企画防災常任委員会　　　　　　　　　委　員　長　　大須賀　幸　雄　　　　　　　　　　記　１　審査事件　　(1)　議案第７４号　足利市職員の育児休業等に関す　　　　　　　　　　　る条例の改正について　　　　　　(2)　議案第７５号　特別職の職員等の給与に関する　　　　　　　　　　　条例の改正について　　　　　　　(3)　議案第７６号　平成２９年度足利市一般会計補　　　　　　　　　　　正予算（第４号）について　　　　(4)　議案第７７号　足利市行政財産使用料条例の改　　　　　　　　　　　正について　　　　　　　　　　２　結　　果　　いずれも原案を可とする。　３　議案第７７号に対する附帯決議　　　別紙のとおり　　　足利市行政財産使用料条例の改正に対する附　　　帯決議　　今回の足利市行政財産使用料条例の改正は、市民会館食堂・売店使用料「36万5,040円」を「14万7,010円」に改めるものである。　　当該使用料の額は、これまで使用許可を受けた事業者の経営状況の悪化による当該使用料の減額要請等に基づき減じてきたところであり、今回の改正も同様の理由によるものである。　　今回の改正は、大型集客施設における市民サービスの低下を避けるための措置としてやむを得ないものと理解できるが、見方を変えると使用許可を受けている特定の事業者を優遇することにつながりかねない。　　そこで、市当局においては、食堂等を備える類似の大型集客施設においても公平性の観点から減額改正の必要性について検討することをここに強く要請する。　　以上、決議する。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　審　査　報　告　書　　本議会において、平成29年12月14日民生環境水道常任委員会に付託された案件は、審査の結果、次のとおり決しましたから報告します。　　　平成29年12月18日　　足利市議会　　　　　　　　渡　辺　　　悟　様　　議　　　長　　　　　　　　　足利市議会民生環境水道常任委員会　　　　　　　　　委　員　長　　金　子　裕　美　　　　　　　　　　記　１　審査事件　　(1)　議案第７８号　足利市国民健康保険条例の改正　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　(2)　議案第７９号　平成２９年度足利市公共下水道　　　　　　　　　　　事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　について　２　結　果　　いずれも原案を可とする。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　審　査　報　告　書　　本議会において、平成29年12月14日教育経済建設常任委員会に付託された案件は、審査の結果、次のとおり決しましたから報告します。　　　平成29年12月19日　　足利市議会　　　　　　　　渡　辺　　　悟　様　　議　　　長　　　　　　　　　足利市議会教育経済建設常任委員会　　　　　　　　　委　員　長　　冨　永　悦　子　　　　　　　　　　記　１　審査事件　　(1)　議案第８０号　足利市公設地方卸売市場条例の　　　　　　　　　　　廃止について　　　　　　　　　　(2)　議案第８１号　市有財産の無償譲渡について　　　(3)　議案第８２号　都市計画法第３４条第１１号の　　　　　　　　　　　規定に基づく開発行為の許可基　　　　　　　　　　　準に関する条例の改正について　２　結　果　　いずれも原案を可とする。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（渡辺悟）　これより委員長の報告を求めます。　　総務企画防災常任委員会委員長、大須賀幸雄議員。　　　（総務企画防災常任委員会委員長　　　　大須賀幸雄議員登壇） ◎総務企画防災常任委員会委員長（大須賀幸雄）　総務企画防災常任委員会に付託されました案件の審査の概要について、御報告申し上げます。　　本委員会に付託されました案件は４件でありまして、去る12月15日委員会を開催し、慎重な審査の結果、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。　　以下、その審査の概要について申し上げます。　　まず、議案第７４号　足利市職員の育児休業等に関する条例の改正についてでありますが、本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正及び国家公務員の勤務条件の改定に準じ、本市職員の勤務条件を改定するため、条例を改正しようとするものであります。　　当局からの説明を聴取後、質疑、討論なく、原案を可とすることに決しました。　　次に、議案第７５号　特別職の職員等の給与に関する条例の改正についてでありますが、本案は、国の農地利用最適化交付金制度の創設に伴い、本市の農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬額を改定するため、条例を改正しようとするものであります。　　当局からの説明を聴取後、質疑、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第７６号　平成29年度足利市一般会計補正予算（第４号）についてでありますが、本案は、歳入歳出ともに４億6,300万円を追加し、補正後の額を543億円にしようとするもので、地域総合整備資金貸付事業費１億3,200万円を初め、台風21号の被害に対する災害復旧費など、補助事業４件、単独事業４件を計上するほか、公設地方卸売市場民営化事業費補助金として16億円を限度とする債務負担行為の補正や、地方債の補正を行うものであります。　　審査の過程におきましては、「地域総合整備資金、いわゆるふるさと融資を活用して設備投資の資金調達について、わたらせテレビの出資者である本市がかかわる根拠について聞きたい。」との質疑に対し、当局から「第７次足利市総合計画の中で、高度化する情報通信技術を最大限活用し、市政や観光、災害などのさまざまな情報提供に取り組むことを基本方針としており、その施策として、ケーブルテレビなどによる情報提供の充実を掲げていることから、本事業が総合計画の趣旨に適合していると考えられる。」との答弁がありました。　　また、「わたらせテレビと契約している市民にとって、今回の設備投資はどんなメリットをもたらすのか。」との質疑に対し、当局から「今回の設備投資は、ケーブルテレビ網でのより高度で安定的な情報伝達を目的とするもので、契約者にとっては、今後実用放送が予定されている４Ｋ、８Ｋ放送の視聴や、超高速通信サービスの提供を受けることが可能となる。また、災害時や緊急性のある情報伝達についても、迅速性や確実性が確保されるなどのメリットがある。」との答弁がありました。　　また、「今回の債務負担行為として、公設地方卸売市場の民営化に16億円を限度額とする補助金を計上している。経費の内訳には施設の解体費用が含まれてるが、解体費用については、適正な価格の算出が難しいと思われるため、当局の考えを聞きたい。」との質疑に対し、当局から「事業を引き継ぐ民間事業者とこれから協定書を結ぶ予定であり、その中で整備工事等も含め、見積もりや入札等、適切な価格で工事を締結し、公正な執行に努めていただくよう指導していきたい。」との答弁があり、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第７７号　足利市行政財産使用料条例の改正についてでありますが、本案は、足利市民会館食堂及び売店の使用料の適正化を図るため、条例を改正しようとするものであります。　　審査の過程におきましては、「今回、市民会館、食堂・売店使用料が半額となった経緯について聞きたい。」との質疑に対し、当局から「使用料については、平成16年に改正を行って以来、見直し等を行っていなかったが、新市民会館の整備について検討が始まり、今後長期間の使用が保証できないこと、また市民会館の老朽化が顕著となり、市民の方や使用者に対しても大変な不便を来していること等の理由から、今回の改正に至ったものである。」との答弁がありました。　　また、「契約相手をそのままに使用料だけ半額にすることは、客観的に見て非常に公平さに欠けるのではないかという指摘を受けかねない。また、使用料が半額になるのであれば、短期間でもやりたいという事業者が出てきたときに説明がつかないので、ホームページ等で公募するなどの対策が必要ではないか。」との質疑に対し、当局から「市民会館の建てかえが示され、長期的な保証ができないこともあり、何年継続するかわからない状況である。１年ごとの使用許可であり、30日前にそうした申請があれば審査の対象になると思うが、そうした場合、今の業者に撤退してもらい、さらに新しい審査を行うことになると、使用の空白期間が生じてしまう可能性がある。市民サービスの低下等を考えると、現状の業者が適当であるという判断もあるので、一般公募は行わない考えである。」との答弁がありました。　　また、「市民会館食堂・売店使用料の減額改定を行うのであれば、同じように他の公共施設の食堂使用料も事業者の経営状況等を勘案して、見直すことが道理であると思うが、所見を聞きたい。」との質疑に対し、当局から「文化課所管の施設では、市民会館と市民プラザが同じような形態である。経営する事業者や施設の状況を考えると、同じようにいかない部分が多々あると思うが、他の部局で同じような売店経営をしているところと調整を図り、今後協議をしていきたい。」との答弁があり、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。　　引き続き議案第７７号　足利市行政財産使用料条例の改正に対する附帯決議案が委員から提出され、日程追加され議題といたしました。　　この附帯決議案については、質疑、討論なく、お手元に配付の附帯決議を付すことにしました。　　以上が、本委員会に付託されました案件の審査の概要であります。　　よろしく御審議の上、本委員会の決定のとおり、御賛同くださいますようお願いをいたしまして、私の報告を終わります。 ○議長（渡辺悟）　民生環境水道常任委員会委員長、金子裕美議員。　　　（民生環境水道常任委員会委員長　　　　金子裕美議員登壇） ◎民生環境水道常任委員会委員長（金子裕美）　民生環境水道常任委員会に付託されました案件の審査の概要について、報告申し上げます。　　本委員会に付託されました案件は２件でありまして、去る12月18日委員会を開催し、慎重な審査の結果、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。　　以下、その審査の概要について申し上げます。　　まず、議案第７８号　足利市国民健康保険条例の改正についてでありますが、本案は、国民健康保険の制度改正に伴い、財政調整基金の処分目的を整理するため、条例を改正しようとするものであります。　　審査の過程におきましては、「平成30年度からの国民健康保険の広域化により、財政調整基金を使う可能性が高くなるのではないかと思うが、この改正の意図するところは何か。」との質疑に対し、当局から「国民健康保険制度の改革に伴い、予算体系が大きく変わり、これまでのように決算剰余金が見込みづらいことから、基金の活用については、まずは国民健康保険税の税率の抑制に努めたいといった意味も含めた改正となっている。」との答弁がありました。　　また、「今回の条例改正により、基金から特別会計に充てることができるのは、具体的にどのような費用なのか。」との質疑に対し、当局から「国民健康保険制度の改正で大きく変わるのが、各市町が県への納付金を負担することであり、その納付金への活用や年度間の負担の平準化など、基金の活用を図りながら税率抑制、予算の均衡を図るという考え方である。」との答弁がありました。　　また、「感染症が大流行するなどの際に、基金を活用するという話がこれまでにあったが、今後そのような不測の事態が起こったときには、市の財政調整基金ではなく、県から交付金が出ることになるのか。」との質疑に対し、当局から「各市町で係る保険給付費については、平成30年度以降は、基本的に県が全額負担するため、不測の事態が発生した際についても、その歳出に見合う交付金を県が交付するという制度設計となっている。」との答弁がありました。　　また、「平成30年度から広域化が始まるが、財政調整基金を使い保険税率を維持すると考えてよいのか。」との質疑に対し、当局から「具体的な税率については、平成30年１月以降に県から示される確定納付金を見定めることになるが、基金の活用については、予算全体のバランスを見る中で考えていきたい。」との答弁がありました。　　そのほか、保険者努力支援制度や保健事業の見直しについてなど、活発な議論が交わされましたが、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第７９号　平成29年度足利市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、本案は、下水道管路資産管理システム構築業務委託を当初予定の平成30年度から前倒しして実施するため、委託期間を平成29年度から平成31年度までの３カ年とし、5,240万円を限度額とした債務負担行為を設定しようとするものであります。　　審査の過程におきましては、「当初は平成30年度から実施予定とのことであるが、地方公営企業法の適用に伴う移行の状況を聞きたい。」との質疑に対し、当局から「現在実施している法適用の業務委託で、管路や処理場等の施設の資産評価を主に行っている。企業会計に移行後は、予算や決算の基本データとなるため、順次進めているところである。」との答弁がありました。　　また、「これから業者を選定するに当たり、スキルを要する独特なシステムの構築で、業者もかなり絞られると思うが、どのような方式で選定するのか。」との質疑に対し、当局から「指名競争入札で行う予定であり、指名に当たっては、ほかの自治体における受注実績等を考慮したいと考えている。」との答弁がありました。　　また、「企業会計に移行することにより、一般会計から繰り入れができなくなることが全国の中でも懸念されているが、どのように考えているのか。」との質疑に対し、当局から「下水道事業は、一般会計からの繰入金等も使いながら実施しているが、繰り入れに当たっては、国の基準に基づき算定しており、企業会計に移行後も、効率的な経営を行いながら、適切な下水道使用料を維持したいと考えている。」との答弁がありました。　　そのほか、活発な議論が交わされましたが、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。　　以上が本委員会に付託されました案件の審査の概要であります。　　よろしく御審議の上、本委員会決定のとおり、御賛同くださるようお願いいたしまして、私の報告を終わります。 ○議長（渡辺悟）　教育経済建設常任委員会委員長、冨永悦子議員。　　　（教育経済建設常任委員会委員長　　　　冨永悦子議員登壇） ◎教育経済建設常任委員会委員長（冨永悦子）　教育経済建設常任委員会に付託されました案件の審査の概要について、御報告申し上げます。　　本委員会に付託されました案件は３件でありまして、去る12月19日委員会を開催し、慎重な審査の結果、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。　　以下、その審査の概要について申し上げます。　　まず、議案第８０号　足利市公設地方卸売市場条例の廃止についてでありますが、本案は、足利市公設地方卸売市場の民営化に伴い、条例を廃止するとともに、関係条例の所要の規定を整備するため、条例を改正しようとするものであります。　　審査の過程におきましては、「市場の民営化移行に伴い、今後の市場像をどのように考えているのか聞きたい。」との質疑に対し、当局から「現行の老朽化した施設を解体し、新しい施設を建設することで、市民により鮮度の高い商品を提供できると考えている。また、新たに建設される商業施設と連携しながら運営していくとのことで、まちづくりにも寄与する市場になると考えている。」との答弁がありました。　　また、「新たに建設される市場の規模と、想定している売り上げ額をどの程度把握しているのか聞きたい。」との質疑に対し、当局から「市場の規模については、現行よりもコンパクトなものにするということで、市場開設予定者と場内事業者の方々が協議しながら決めているところである。売り上げについては、人口の減少等を踏まえて、３年後に現行の95％程度を見込む計画をしている。」との答弁がありました。　　そのほか、活発な質疑応答が交わされましたが、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第８１号　市有財産の無償譲渡についてでありますが、本案は、足利市公設地方卸売市場の民営化に伴い、同市場の関連店舗棟等を株式会社丸足足利海陸物産市場に無償で譲渡することについて、議会の議決を求めるものであります。　　審査の過程におきましては、「市場の民営化に伴い、市場開設者に同市場の関連店舗棟等を無償譲渡し、16億円を限度に補助金を交付するとのことである。無償譲渡から新しく市場ができるまでの間にふぐあいが生じた場合、修繕費等も経費の中に含まれると思うが、どの程度見込んでいるのか。」との質疑に対し、当局から「無償譲渡から解体までの修繕等については、市場の運営に要する経費として交付する２億円の補助金の中で、市場開設者に対応していただくことを考えている。」との答弁がありました。　　また、「市場開設者は、新しく建設される市場に関してどの程度投資するのか。また、資金繰りについては、どの程度把握しているのか。」との質疑に対し、当局から「市場開設者の事業計画では、現行の施設の解体も含め、全体で二十数億円と聞いている。新しい施設のうち、使用料を徴収できない施設の建設費用については、市から４億円を限度に補助する予定であるが、それ以外については、市場開設者が借り入れをして対応すると聞いている。」との答弁がありました。　　そのほか、活発な質疑応答が交わされましたが、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。　　次に、議案第８２号　都市計画法第34条第11号の規定に基づく開発行為の許可基準に関する条例の改正についてでありますが、本案は、市街化調整区域における開発行為に係る許可基準を緩和するため、条例を改正しようとするものであります。　　審査の過程におきましては、「許可基準を緩和する区域を小学校周辺とした理由について聞きたい。」との質疑に対し、当局から「子育て世代の方々は、子供が入学する際に、小学校周辺に住居を求めることが多いことから小学校周辺とした。また、小学校周辺であれば、道路などの公共施設が整備されているため、市街化が図られたとしても、無秩序な開発につながらないことから、小学校周辺に限定した。」との答弁がありました。　　また、「小学校の用に供する敷地の境界から250メートルの区域内でも、いわゆる農用地区域については、適用にならないということでよいか。」との質疑に対し、当局から「農用地区域については、優良な集団農地、その他長期にわたり農用地として保存すべき土地の区域に当たり、都市計画法の規定に基づき許可をすることができないことから、当該区域については、除外して指定していきたい。」との答弁がありました。　　そのほか活発な質疑、応答が交わされましたが、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。　　以上が、本委員会に付託された案件の審査の概要であります。　　よろしく御審議の上、本委員会決定どおり御賛同くださるようお願いいたしまして、私の報告を終わります。 ○議長（渡辺悟）　以上で、委員長報告を終結いたします。　　これより委員長報告に対する質疑を行います。　　ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。　　これより討論に入ります。　　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　　２０番、尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　議案第７６号　平成29年度足利市一般会計補正予算（第４号）について、議案第８０号　足利市公設地方卸売市場条例の廃止について、議案第８１号　市有財産の無償譲渡について、反対の立場で討論を行います。　　足利市公設地方卸売市場は、1972年に用地５万2,000平方メートルを60年契約で借り受けて開設しています。売上高は、1991年をピークに３分の１程度に減少、同市場を平成25年から平成27年まで指定管理者に委託しましたが、３年間で終了しています。平成28年から直営に戻りましたが、市職員の専従者を置かず、兼任で運営されました。用地代の7,500万円もの赤字の大きな要因ではあるものの、売り上げが減少し続けていることが最大の原因ではないでしょうか。　　これまで同施設が市民の台所を守ってこられたのは、市が責任を持って市場を運営してきたからです。八百屋さんや魚屋さんは減少し続けています。場内業者の経営体力が衰えているときに、民営化され使用料が引き上げられれば、さらに窮地に追い込まれることは間違いありません。民間は、採算が合わなければ撤退も予想されます。なぜ民営化を急ぐのでしょうか。こんなときだからこそ、足利市は公設市場を、市民の台所を守る拠点として責任を持つべきです。　　本年の５月９日に、市長並び議会に、足利市公設地方卸売の民営化に関する陳情が、足利青果事業協同組合理事長名で、２項目の陳情書が業者102名の連名で提出されました。青果、水産、仲卸業者、関連事業者の代表５名の方の出席で陳情されました。陳情の内容は、株式会社丸足足利海陸物産市場の作成する事業計画の見直しと、同会社と場内業者との話し合いの場を設けることとなっています。陳情理由は、同会社が進める事業計画は、場内業者の意見は全く取り入れてもらえず、市場民営化の意義や価値など、本来の市場の機能性からかけ離れた、使い勝手の悪い市場になることは、間違いありません。場内事業者全体の総意を受け入れていただき、将来性及び利用価値のある市場の設立を希望するとしています。　　市は説明会を行い、場内の業者は民営化賛成で納得したとしていますが、決まった計画を一方的な説明で行ったのではないでしょうか。市内の商店の方々からお話を聞く限り、周知不足と納得がいかないと、怒りをあらわにする業者もいました。今、商店の皆さんは、売り上げが減って大変困っています。商店がなくなればまちが確実に衰退化していきます。まさに公設市場が民営化に当たって業者の皆さんの意見を反映できない市場では、先行きが危ぶまれます。もう一度白紙に戻し、公設市場のあり方を十分な論議で進めるべきではないでしょうか。　　また、議会にも提出した陳情が、前議長の判断で幹事長会議にも議員にも全く周知されませんでした。公設市場の議論を議会も真剣に議論しなければならないときに、議長のとった行動は、市民に対する背信行為であり、断じて許されません。３年間で16億円もの税金を投入するのに、事業計画などの資料も示されていません。足利市が民営化を急ぐ理由は、国が進めるトップランナー方式を先取りして進めているのではないでしょうか。トップランナー方式とは、地方交付税算定の基準財政需要額を、これまで自治体が直営で行った場合の経費水準算定を、民間委託などで経費を低く抑えた自治体の水準で算定する仕組みです。自治体に民間委託へと誘導する財政的な圧力を加えるものです。こうした圧力から市民を守る行政になるべきです。　　以上のことから、議案第７６号　平成29年度足利市一般会計補正予算（第４号）について、議案第８０号　足利市公設地方卸売市場条例の廃止について、議案第８１号　市有財産の無償譲渡について、反対の討論といたします。 ○議長（渡辺悟）　３番、末吉利啓議員。　　　（３番　末吉利啓議員登壇） ◆３番議員（末吉利啓）　ただいま２０番、尾関栄子議員から議案第７６号について反対の討論がありましたが、私は視点を変えまして賛成の立場から意見を述べるものであります。　　議案第７６号　平成29年度足利市一般会計補正予算（第４号）は、補助事業、単独事業、人件費及び災害復旧費の追加による歳入歳出予算の補正のほか、債務負担行為の追加などを内容とするものであります。　　補正予算に計上された事業を見ますと、総務費は、ふるさと融資を活用し、地域振興に資する民間事業者に融資を行う地域総合整備資金貸付事業費、民生費は、障害者児自立支援給付費の追加や生活保護費等、国庫負担金などの返還金、教育費は、８月支給だった入学準備金を入学前の３月に支給するための就学援助費の追加、災害復旧費は、台風21号による被害を受けた道路、河川の復旧費に加え、職員の変動による人件費の補正であります。また、債務負担行為の追加は、地域総合整備資金貸付事業費及び公設地方卸売市場民営化事業費補助金であり、特に公設地方卸売市場民営化事業費補助金は、懸案だった公設市場の民営化に対しての支援であります。　　これらの計上された事業は、いずれも市民生活に密接に関係する事業なのであります。特に、災害復旧事業は、台風21号による被害を速やかに復旧する必要があり、適正な補正予算であると判断するものであります。　　以上、議案第７６号　平成29年度足利市一般会計補正予算（第４号）について、賛成理由を申し上げましたが、原案のとおり可決することに御賛同くださるようお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。 ○議長（渡辺悟）　２３番、酉田智男議員。　　　（２３番　酉田智男議員登壇） ◆２３番議員（酉田智男）　ただいま２０番、尾関栄子議員から議案第８０号及び議案第８１号について反対の討論がありましたが、私は賛成の立場で意見を述べるものであります。　　まず、議案第８０号　足利市公設地方卸売市場条例の廃止についてでありますが、本案は、公設地方卸売市場の民営化移行に伴い、条例を廃止するものであります。公設市場については、市場全体の取り扱い高が激減する中、まだ20年以上残る土地の賃貸問題、施設の老朽化への対応、市場運営のための一般会計からの繰り入れなど、多くの課題があり、本市にとって長年の課題であります。　　一方、市場は、市民の皆さんに安定した生鮮食料品を供給するという極めて重要な役割を担っております。将来を見据え、市場を継続しつつ運営上の課題を解決するためには、所要の支援を行った上で市場を民営化することが必要であると考えます。　　今回の市場の民営化は、他市と異なり、開設者を民間に委ねるだけでなく、新たな施設を整備することで、安心でより鮮度の高い生鮮食料品が、将来的に安定して市民の皆様にお届けでき、懸案でありました土地の賃貸問題を初め、多くの課題が円満に解決することになります。　　さらには、市民の皆さんも利用できる場外市場の配置と、国道293号沿いに誘致が予定されている商業施設や買い物の利便性とともに、河南地区の活性化につながるものと考えております。　　次に、議案第８１号　市有財産の無償譲渡についてでありますが、本案は、足利市公設地方卸売市場の民営化移行に伴い、同市場に足利市が所有する関連店舗棟、青果棟、水産物棟など、市場の建物棟を新たな開設であります株式会社丸足足利海陸物産市場に無償で譲渡するものであります。市場については、開設者が場内事業者からの施設使用料により市場運営を行っていることから、民営化に伴い、市場の施設の譲渡をするものであります。卸売市場という公共性や現在の建物が老朽化していることから、株式会社丸足足利海陸産物市場が市場の営業を休むことのないよう順次建物を新築し、移転後解体し、新たな市場に整備する予定でありますことから、無償で譲渡するものであります。　　以上、議案第８０号及び第８１号について、賛成の理由を申し上げましたが、賛成することに御賛同くださいますようにお願いを申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。 ○議長（渡辺悟）　以上で、通告による討論を終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。　　これより表決に入ります。　　まず、議案第７６号、第８０号及び第８１号について一括して起立により採決いたします。　　議案第７６号　平成２９年度足利市一般会計補正予　　　　　　　　　算（第４号）について　　　　　　　　議案第８０号　足利市公設地方卸売市場条例の廃止　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　議案第８１号　市有財産の無償譲渡について　　　　　以上、各案に対する委員長報告は、いずれも原案を可とする報告であります。　　委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（渡辺悟）　起立多数であります。　　よって各案は、いずれも委員長報告のとおり可決されました。　　続いて、残余の議案を一括して採決いたします。　　議案第７４号　足利市職員の育児休業等に関する条　　　　　　　　　例の改正について　　　　　　　　　　議案第７５号　特別職の職員等の給与に関する条例　　　　　　　　　の改正について　　議案第７７号　足利市行政財産使用料条例の改正に　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　議案第７８号　足利市国民健康保険条例の改正につ　　　　　　　　　いて　 　　　　　　　　 　　　　　　議案第７９号　平成２９年度足利市公共下水道事業　　　　　　　　　特別会計補正予算（第１号）につい　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第８２号　都市計画法第３４条第１１号の規定　　　　　　　　　に基づく開発行為の許可基準に関す　　　　　　　　　る条例の改正について　　　　　　　　以上、各案に対する委員長報告は、いずれも原案を可とする報告であります。　　委員長報告のとおり可決することに、御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺悟）　御異議なしと認めます。　　よって各案は、いずれも委員長報告のとおり可決されました。　　日程第２　議案第８３号についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。　　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　ただいま上程されました議案第８３号　足利市職員の給与に関する条例等の改正について、御説明します。　　本案は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与制度の見直しに準じ、本市職員の給与制度の見直しを行うため、条例を改正しようとするものであります。　　改正の内容は、職員の給料を平均0.2％増額するとともに、一般職職員の勤勉手当支給月数を0.1カ月分、特別職職員の期末手当支給月数を0.05カ月分、それぞれ増加するものです。　　よろしくご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終わります。 ○議長（渡辺悟）　これより質疑に入ります。　　質疑の通告がありますので、発言を許します。　　２０番、尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇）
   ◆２０番議員（尾関栄子）　議案第８３号　足利市職員の給与に関する条例等の改正についてお尋ねいたします。　　足利市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、第５条、第６条、特別職の職員等の給与に関する一部改正は、市長等の特別職の期末手当を平成29年度から給与の0.05カ月分を引き上げる改正でありますが、期末手当の引き上げの根拠は何でしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（渡辺悟）　尾関議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。　　池澤副市長。　　　（池澤　昭副市長登壇） ◎副市長（池澤昭）　２０番、尾関栄子議員の議案第８３号についてお答えいたします。　　今回の特別職の期末手当の引き上げは、国家公務員の給与改正に準じた改正であり、栃木県においても、過日同様の改正が行われました。国、県に準じて改正を行うことが適当であると判断いたしまして、そのように措置させていただきます。 ○議長（渡辺悟）　尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　再質問させていただきます。　　適正に判断した結果、期末手当を引き上げるということですが、人事院勧告による職員の給与、一般職員の勤勉手当の今回の条例改正でございます。公務員の給与の引き上げは、市内企業に与える影響が大きく、市職員の給与は、市内企業にとりましてもモデルとなります。そして、今、市民要求を実現することで、市財政が大変厳しいと回答がよくされます。市民生活が大変なときに、市長を先頭に期末手当の引き上げを自粛する考えはないのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（渡辺悟）　池澤副市長。　　　（池澤　昭副市長自席にて答弁） ◎副市長（池澤昭）　人事院勧告制度は、労働基本権の制限をする、その代償措置としてこれは行われているものでございまして、それにつきましては、情勢適応の原則に基づいて適正に、これは勧告を受けていると、こう思っております。ですから、我々はこれに甘んじることなく、しっかりと精励することを誓いまして、よろしく御理解いただきたいと思います。 ○議長（渡辺悟）　以上で、通告による質疑を終わりましたので、質疑を終結いたします。　　お諮りいたします。　　ただいま議題となっております本案は、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺悟）　御異議なしと認めます。　　よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。　　これより討論に入ります。　　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　　２０番、尾関栄子議員。　　　（２０番　尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子）　議案第８３号　足利市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、反対の討論を行います。　　市職員の給与と勤勉手当の引き上げの改正は賛成です。しかし、市長や議員の期末手当の引き上げは、２つの理由から反対です。１つは、職員給与等の引き上げは、人事院勧告に基づく国家公務員の給与制度の見直しに準じ、本市職員の給与制度の見直しを行うため、条例改正として提案されています。人事院勧告は、一般職の公務員の労働基本権の団結権、団体交渉権、争議権の制約の代償措置としてとられている制度です。市長や議員は、人事院勧告制度には該当しません。国に対して、人事院勧告制度は廃止し、労働基本権は、憲法28条で明記されているように、認めるように働きかけるべきです。　　２つには、市民生活が大変厳しくなっているときに、議員の期末手当は122万7,570円です。財政が厳しいと言いながら、自分たちの期末手当は引き上げるというのは、市民の理解が得られないと思います。市が進める計画を市民と手を携えていくためには、情報公開と十分な議論が必要と考えます。国が進めるアベノミクスは、税負担の公平性、公共事業のあり方が根底から崩れ、国民の貧困と格差が拡大しています。このままこうした状況を続けさせれば、地方自治体は市民を守ることができなくなってしまうのではないでしょうか。国に対して、市民を守るとりでとして、税金の使い方を改めることを働きかけると同時に、首長、議員も精いっぱいの努力が求められます。　　以上のことから、議案第８３号　足利市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、反対の討論とします。 ○議長（渡辺悟）　２４番、平塚　茂議員。　　　（２４番　平塚　茂議員登壇） ◆２４番議員（平塚茂）　ただいま２０番、尾関栄子議員から議案第８３号について反対の討論がありました。私は、賛成の立場から意見を述べるものであります。　　ただいま特別職の報酬について引き上げの反対という趣旨の論点でありましたが、本市には特別職につきましては、意見を聞く諮問機関として特別職報酬審議会があります。御案内のとおり、特別職の年俸等につきましては、審議会でしっかり議論をしていただいて、それを尊重するというのが特別職に対する考え方であります。　　また、本議案におきましては、期末手当の月数につきまして、自治体間では、おおむね足並みをそろえているところであります。国や県に準じて改正するのが適当と考えられ、実際多くの自治体で同様な改正が行われております。そのようなことを踏まえれば、今回の改正は妥当な線であると、そのように考えるものであります。　　引き上げ反対とパフォーマンスで言うことはいいわけですが、ただ現実を考えたときに、適正な報酬が支払われて初めて立派な仕事ができる、そのような立場で私どももこれから取り組んでいければと思います。　　以上のことから、議案第８３号に対する賛成の理由を申し上げましたが、この趣旨をお酌み取りいただき、皆様の御賛同をよろしくお願いを申し上げます。　　以上で私の賛成の討論といたします。 ○議長（渡辺悟）　以上で通告による討論を終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。　　これより表決に入ります。　　議案第８３号について採決いたします。　　議案第８３号　足利市職員の給与に関する条例等の　　　　　　　　　改正について　　　　　　　　　　　　本案は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　（賛成者起立） ○議長（渡辺悟）　起立多数であります。　　よって本案は、原案のとおり可決されました。　　日程第３　議案第８４号についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。　　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　ただいま上程されました議案第８４号　平成29年度足利市一般会計補正予算（第５号）について、御説明します。　　今回の補正は、人事院勧告の実施による給与改定などに伴い、人件費の追加を内容とするもので、現計予算額に5,300万円を追加し、予算総額を543億5,300万円にしようとするものであります。　　よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終わります。 ○議長（渡辺悟）　これより質疑に入ります。　　ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。　　お諮りいたします。　　ただいま議題となっております本案は、委員会への付託を省略したいと思います。　　これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺悟）　御異議なしと認めます。　　よって本案は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。　　これより討論に入ります。　　ただいまのところ通告はありませんので、討論なしと認めます。　　これより表決に入ります。　　議案第８４号について採決いたします。　　議案第８４号　平成２９年度足利市一般会計補正予　　　　　　　　　算（第５号）について　　　　　　　　本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺悟）　御異議なしと認めます。　　よって本案は、原案のとおり可決されました。　　日程第４　決定案第１０号についてを議題といたします。　　本案については、お手元に配付のとおり意見答申案が提出されておりますので、朗読を省略して会議録に登載のことといたします。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　決定案第１０号　　　人権擁護委員候補者の推薦に関する意見答申　　　について　　平成29年11月29日付足総人権第８６号をもって足利市長から諮問のあった上記のことについて、本市議会の意見を次のとおり決定し、答申するものとする。　　平成29年12月25日　提出　　提出者　足利市議会議員　　　　　栗　原　　　収　　　同　　　　　　　　　　　　　　大須賀　幸　雄　　　同　　　　　　　　　　　　　　大　島　　　綾　　　　　　　　　　　　記　このことについては、異議がない。　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（渡辺悟）　本案は、足利市家富町2174番地１、山口　理氏を人権擁護委員候補者として推薦することにつき、市長から意見を求められたものであります。　　お諮りいたします。　　本案は説明、質疑、委員会への付託並びに討論を省略し、直ちに表決に付したいと思います。　　これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺悟）　御異議なしと認めます。　　よって本案は説明、質疑、委員会への付託並びに討論を省略し、直ちに表決に付すことに決定いたしました。　　これより表決に入ります。　　決定案第１０号について採決いたします。　　決定案第１０号　人権擁護委員候補者の推薦に関す　　　　　　　　　　る意見答申について　　　　　　　　本案は、案のとおり答申することに決し、御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺悟）　御異議なしと認めます。　　よって本案は、案のとおり答申することに決定いたしました。　　以上で本日の日程は全部終了し、今期定例会に提出された全案件を議了いたしました。　　これをもって、平成29年第４回市議会定例会を閉会いたします。　　　閉会　午後２時５６分...