静岡市議会 2022-12-08 令和４年 観光文化経済委員会 本文 2022-12-08
それから、農道と林道関係。私も中山間地に行ったときに、１人の職員の方が陥没をしてしまったところの林道を心配そうに見ていらっしゃって、これは時間かかるよと私も説明を受けましたが、すごく大事な事業ですので、安全第一でスピーディーにお願いをしたいと思います。
それから、農道と林道関係。私も中山間地に行ったときに、１人の職員の方が陥没をしてしまったところの林道を心配そうに見ていらっしゃって、これは時間かかるよと私も説明を受けましたが、すごく大事な事業ですので、安全第一でスピーディーにお願いをしたいと思います。
三島市の耕作放棄地の実態でありますが、農家にとって耕作条件の整っている農地はおおむね使用されておりますが、区画が不整形な農地や農道が未整備な農地、急傾斜地においては、利用されていない農地もあります。また、高齢化や担い手不足等により耕作の継続が難しく放棄せざるを得ないこと、農業を営んでいない子ども等に農地が相続されていることなどが、耕作放棄地の増加原因となっております。
台風15号で被災しました道路、河川、農道、林道などのインフラの復旧事業及び国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に関する事業について、追加補正予算をお願いしたいと考えております。
11款災害復旧費、 1項 1目農業施設災害復旧費 3億 120万円の増のうち、説明欄 2、（単独）農業用施設災害復旧事業費 7,120万円の増は、のり面が崩落した農道等61か所の復旧事業費を計上するものです。
それから、ほかの単独災害の部分については、現状約220路線ございますけれども、生活圏の復旧が済み次第、徐々に建設業者の手も回ってくるだろうということで、順次進めていくという状況になろうかと思いますけれども、現在のところでいいますと、農道に関しては、まだ15路線ほどしか完了しておりません。
一般会計の追加補正予算額は、上段の表の右から２列目上段に記載のとおり105億2,000万円余で、主なものはその下、補正額一覧表中の衛生費の災害廃棄物処分事業や災害復旧費における道路、河川、農道等の復旧に要する経費でございます。 特定財源としまして、国庫支出金、県支出金及び市債を財源とし、一般財源としましては、地方交付税及び財政調整基金からの繰入金を財源としております。
また、林道、農道も崩土等により通行できない場所があるため、現在、通行機能を確保するための応急復旧作業を進めております。 被害を受けた道路施設の本復旧については、施設を所管する関係局主導の下、連携を図りながら、順次、作業を進めてまいります。 次に、台風で被災した皆さんへの支援等の状況についてです。
また、林道、農道、河川、道路については、多くの箇所で崩土や路肩決壊、護岸崩壊、のり面崩壊が発生したため、被害調査と河川護岸の応急復旧、救急車両の通行確保、路面陥没、段差の応急復旧などを並行し実施しています。 資料の裏面を御覧ください。 次に、孤立状況ですが、一時58地区において孤立が発生しておりました。
次に、その下、農道関係ですが、市内1,621路線のうち、現時点で257路線で、また、林道関係では、市内158路線のうち71路線で崩土、倒木等が発生しております。 続いて、その下、農地関係ですが、ＪＡ静岡市、ＪＡしみず管内で、土砂流入等の被害を現時点で231件確認しております。
議案第148号は、一般会計の補正予算（第５号）で、台風15号の被害に対する被災者、被災事業者への支援として、災害廃棄物処分事業や断水したエリアにおける水道料金の減額に係る水道事業会計繰出金に要する経費のほか、インフラ・公共施設の復旧として、道路、河川、農道等の災害復旧事業に要する経費などの増額を計上するものでございます。
10 ◯農林水産統括監（川崎 豊君） 三保地区の農地の維持についてですが、農地を維持するためには、耕作しやすい環境を整えることが必要であり、それには、農地の区画整理を伴う大規模なものから、農道、水路の整備などの小規模なものまで、様々な基盤整備の取組があります。
次に、多面的機能支払交付金の交付算定基準についてでありますが、農林水産省の定める多面的機能支払交付金実施要綱に基づき算定しており、農道や農業用水路の補修、草刈り、泥上げ等、組織の活動内容や地目ごとに交付単価が定められております。 なお、掛川市には活動を実施している組織が32組織あり、交付単価にそれぞれの活動面積を乗じて交付金額を算定しているところであります。
課題としましては、システムには反映し切れていない道路の区域の境界線等の詳細な情報の問合せにつきましては、紙ベースの書類を確認することになるので回答に時間を要していることですとか、あと、道路台帳システムの対象が建設局所管の市道、市管理の国県道の情報であるものですから、他局が管理している農道や林道などに関する問合せには対応できていないので、お客様が不便に感じる場合もあることなどが課題と認識しております。
道路の側溝までがぴったり道路用地、道路区域として管理している部分、プラスアルファで外側にくいがある部分、農道なんか特にその用地が多いのですけれども、農道から市道になった部分です。そういう用地が多いのですけれども、基本的には用地内の管理ということで考えてございます。 以上です。 ○議長（小松快造議員） ３番 近藤千鶴議員。
農道事業費には、農道台帳の適正な管理を図るため、農道台帳のデジタル化に係る委託料を計上いたしました。 林業振興費には、有害鳥獣被害防止設備設置事業費補助金、富士ヒノキの家宮クーポン事業費補助金のほか、森林環境譲与税を財源として実施する森林整備に係る委託料及び林道改良等工事費をそれぞれ計上いたしました。
この農道の用地を創設非農用地として設定して、その売却益を地元負担金に充てております。 しかしながら、受益面積が10.9ヘクタールと小さいために、これ以上の創設非農用地の設定はございません。
次に、道路台帳整備事業については、デジタル化を進めていく中で局間連携を図り、農道、林道、河川等の情報も、道路と同様にオープンデータ化することを検討し、市民サービスの向上に努めていただきたいとの要望がありました。 次に、河川構造物耐震・津波対策事業に関しては、河川の氾濫を抑えるための対策であることから、有事の際、迅速に対応できるよう日頃の整備に尽力していただきたいとの発言がありました。
また、社会基盤整備に係る投資的経費については、道路や橋梁等の土木費は10億円増の244億円、農道・林道等の農林水産業費は１億円増の18億円となっており、それぞれの分野に必要な予算を適切に確保したと認識しております。
この事業は、耕作放棄地を再生し、活用していくために必要な草木などの除去及び田畑の整地、土壌改良、農道や水路の整備などの一連の作業に対して補助金を交付するものです。佐野議員御提案の堆肥の利用についても、当事業において補助の対象となっています。今後も耕作放棄地を活用したいと考える農業者に対して、当事業を案内しながら支援を継続してまいります。
◎河川課長（佐野滋美君） 圃場整備区域内、この10ヘクタール何がしの中には道路も農道もありましたり、用排水路の整備も必要だということになっております。