静岡市議会 2023-02-24 令和５年 議会運営委員会 本文 2023-02-24
一覧表のとおり、代表質問５人、個人質問11人、合計16人から通告があり、質問は記載の順で行います。このうち、資料にも記載してありますが、１人が一問一答で行います。
一覧表のとおり、代表質問５人、個人質問11人、合計16人から通告があり、質問は記載の順で行います。このうち、資料にも記載してありますが、１人が一問一答で行います。
仁 史 君 参与兼議事課長 武 藤 由 華 君 調査法制課長 佐 藤 征 教 君 出席説明員 財政局長 大 石 貴 生 君 参与兼財政課長 安 竹 純 一 君 ────────────────────────────── 委員会の審査案件 １ 本日の本会議の運営方法等について ２ 静岡市議会の個人情報
〔当局退席〕 ────────────────────────────── 9 ◯畑田委員長 次に、議題２の静岡市議会の個人情報の保護に関する条例案についてです。 資料４を御覧ください。
まず、令和５年４月からは防災情報ポータルサイトの運用を開始することで、気象情報や避難指示などの緊急情報、避難所の開設状況や混雑状況、同報無線の放送内容のほか、ライフライン事業者が保有している情報などをまとめて提供できる環境を整備いたします。
こういうことはあまり追及したくないんですけど、高額な延滞税がかかるということで、当然、税金からのお金でありますので、本来、かからなくて済むものがかかるということになりますと、この責任は誰が取るのかという、市民からも、今日、ここにいる委員、議員からも、この解決はどうしていくのかと、職員個人の賠償責任とか、あるいはトップの責任とか、そういうものが必ず追及されていくと考えられます。
その他、郵便局の窓口開設時間、個人情報取扱いの懸念、指定を５局とした経緯などについて質疑、答弁がなされました。 質疑終了後、委員より当議案に反対する討論１件、賛成する討論１件がありました。 討論の後、起立による採決の結果、賛成多数で原案どおり可決されました。 以上が第79号議案の審査の概要であります。
昨年度の調査につきましては、個人を特定できるものではありませんでしたが、今回の調査は個人の特定ができ、聞き取りまで行いました。中には子供から、その対象の回答がなくても、教員の日頃の見取りから聞き取りをして確認をしたものもございます。お話のように、昨年度の全ての把握ができているのかといえば、それはできていません。しかしながら、日頃からの信頼関係づくりの下、丁寧な見取りに努めております。
これまでに部活動の現状と課題、地域部活動に移行する場合の課題等が議論され、関係者の情報共有が図られました。さらに実態を把握するための調査が必要であり、市長部局との連携により地域移行の計画づくり推進の方向性を検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中村純也） １番、則武優貴議員。 ◆１番（則武優貴議員） 部活動の実態を把握するための調査は既に行われましたでしょうか。
それから、この移住・就業補助金につきましては、県の取りまとめによる補助事業でございますので、県のほうでも移住・定住情報サイト「ゆとりすと静岡」というホームページを持っておりまして、そこで本市も連携をしまして、周知、広報、ＰＲをやっているところでございます。
緊急時の情報伝達方法については、メールやライン、広報無線と多岐にわたっていますが、本市で最も多く活用されている緊急情報メール配信サービスとしては、裾野市まもメールであると認識しています。そこで、以下の点について伺います。 （１）です。まもメールは、地震、風水害、不審者、行方不明者、犯罪、Ｊアラート情報及び停電情報など生活を脅かす情報を配信するサービスです。
また、この検討会の中間報告を受けまして、消防庁において非常勤消防団員の報酬等の基準が令和３年４月に制定されまして、年額報酬及び出勤報酬の基準の策定、報酬等の団員個人への直接支給の徹底など、消防団員の処遇の改善に向け取り組むべき事項や留意事項が示されております。
駅前の広域健康医療拠点について、情報が十分公開されず、医師会の皆さんから不満の声も上がったと伺っています。一次救急など地域医療の核を担っている医師会の皆さんには情報をきちんと公開して、お互いそごのないように進めていただくようお願いいたします。 次に、新庁舎建設に関して、予想する財政支出と庁舎建設基金の今後の積立計画について、現在どのような方針で考えているのか伺わせてください。
ですから、そういったところの見直しは必ずしていただきたいというふうに思いますが、タブレットによる災害情報の共有だけではなくて、例えば一市民が地域からの情報提供を正確に、迅速に行えるように、ＬＩＮＥを活用した情報受付デスクを今やっていると思うんですけれど、それの防災版というのが有効ではないかなというふうに思います。
◎企画戦略部参事広報情報課長取扱（岩崎俊彦君） お答えをさせていただきます。 デジタル技術を活用し、業務を改善する上で欠かすことができないのが、現状の業務を把握する業務の棚卸しでございます。
まず、 (1)の地域の避難所の開設における連絡体制についてですが、高齢者等避難や避難指示の情報を発する際には、広域避難所の開設だけでなく、地域の避難所の開設についてもメール配信システムにより、地区の役員にお願いしております。地区によっては、土砂災害危険区域を多く抱えているなどの特性から、市からの避難所開設依頼の情報を待たずに、自主的に地域の避難所を開設し、避難者の対応を行っているところもあります。
掛川市では、平成16年度から大学のゼミを積極的に受け入れており、昨年度は来訪された大学や、受入れに携わった関係者の言葉を取りまとめた「掛川学び旅」の冊子を作成し、情報発信ツールの一つとしております。全国や海外から体験や学習場所として掛川市を選んでいただけるように、観光協会、団体、行政が、企業や店舗、市民等と連携、情報共有し、実施可能なプログラムのメニュー化を進め、その情報を発信してまいります。
お手元の一覧表のとおり、代表質問５人、個人質問13人、合計18人から通告があり、質問は記載の順で行います。 このうち、資料にも記載してありますが、２名が一問一答で行います。
これらの声を受け、市では、ＳＮＳを活用しました外国人コミュニティ向けの情報拡散の仕組みづくりや関連団体、在住外国人を集めた多文化共生推進連絡会の開催による課題の抽出などに現在取り組んでおります。 情報拡散については、市の生活情報、災害時の緊急情報などは、インターネットを活用し、母語に自動翻訳することで正しい情報伝達をしております。
一方、主に補助率25％の対象となると想定される家電小売店、電気工事店につきましては、三島商工会議所、静岡県電気商業組合三島支部、静岡県東部電気工事共同組合三島支部などからの情報によりますと、50店舗以上あるものと考えております。以上であります。
民間文化財施設災害復旧費助成について、近隣住民に不安を与えないよう安全面に考慮し、事業内容については情報発信をしていただきたいとの要望がありました。 次に、経済局所管分についてです。