静岡市議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日目） 本文
これは、主にテレビニュースからの情報を指していると考えられますが、ほかにもテレビ放送局のサービスにデータ放送があります。 個人的には、普段、リモコンのｄボタンはあまり利用しないほうですが、実は県内の地方テレビ局では自治体の広報、暮らしの情報などを発信しており、自治体はそれぞれ局と契約するなどして平時から情報発信に活用しているようです。
これは、主にテレビニュースからの情報を指していると考えられますが、ほかにもテレビ放送局のサービスにデータ放送があります。 個人的には、普段、リモコンのｄボタンはあまり利用しないほうですが、実は県内の地方テレビ局では自治体の広報、暮らしの情報などを発信しており、自治体はそれぞれ局と契約するなどして平時から情報発信に活用しているようです。
このため、市民の皆さんが知りたい情報を一元的かつ総合的に知ることができる災害時総合情報サイトの運用を令和７年４月から前倒しし、６年10月から開始いたします。このサイトでは、行政だけでなく、市民の皆さんからも身の回りの被害情報等を提供いただくことで迅速な情報収集と集約化が可能となるほか、被害情報に加え、物資の提供、災害ごみの搬出方法等も地図画面で提供できる、双方向のシステムを目指しております。
2)学校で備え、共有できる物を大幅に増やし、個人購入物品を減らしてください。 3)小・中学生の保護者への就学援助をより丁寧に周知し、さらに認定基準の緩和、支給 品目の拡大をしてください。 ２.子ども達の学びの充実のために、教職員を増やしてください。 1)小・中・高等学校の全学年で「20人学級」を実現してください。
必要な情報と必要ではない情報がやっぱりあるので、こうした面についても、私は上から来た話でありますけれども、現場の今の状況をどういうふうにそれを利用して生かすのか、あるいは今回のガイドプランにもなっていますけれども、そうしたことによって財政的な措置も国は見ようではないかということも掲げてありますけれども、これが実際的にマッチするかどうかということは分かりませんけれども、そうした面も捉えながら、財政的な
次に、大雨や台風による災害については、気象庁等から発表される防災情報である大雨・洪水警報、大雨特別警報、土砂災害警戒情報や、洪水災害、浸水災害、土砂災害の危険度分布情報を参考に避難情報が発令されます。
そうなりますと個人情報は守られるのでしょうか、お伺いいたします。 要旨の（３）、市が所有する情報で個人情報をより守り、仮に個人情報が漏えい、悪用されたときなどの原因究明、責任追及、プライバシー侵害の補償などを市の個人情報保護条例に盛り込むべきではないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（鈴木弘議員） 総務部長。
次に、②、今後も継続して郷土史博物館構想を検討するのであれば、隠蔽するようなことなく、市民に公開することを基本に進めてもらいたいがどうかについては、私どものこれまでの対応は、情報公開条例の運用が慎重に過ぎた結果であり、これまでも隠蔽しているようなことは決してありません。６月の答弁にもありますとおり、開示を原則とする情報公開制度に沿って公開してまいります。
20 ◯加藤教育総務課長 原則、自分の住宅が被災した場合ということで、罹災証明が必要なんですけれども、例えば、学校の中で災害に遭って、児童生徒の個人の物が被災した場合は、罹災証明不要で給付の対象になります。
また、既に市営住宅以外に避難されている方につきましては、自治会、町内会を通じまして避難者の情報を聞き取りいたしまして、支援を必要としている方に漏れなく御案内できるように努めてまいります。 11 ◯島委員 ありがとうございました。
これにつきまして、受注者の皆さん宛てに積極的に情報を発信しております。制度の情報発信につきましては、建設業の協会さん、それから、工事水道組合さんなどの建設関係の協会員さん皆さん宛てに説明会を開催いたしました。個別相談会も２回ほど開催いたしまして、制度説明を６月に実施しております。
11 ◯白濱委員 引き続き、このＩＣＴ教育について、今度は子供のほうになるんですが、情報リテラシーや情報モラル教育というのがやっぱり欠かせなくなってくると思います。
の支援情報を無線にて発信。各隊は情報を共有しました。 21時59分、先着隊として葵指揮隊が現場に到着。前進指揮者は関係者と接触し、「３階飲食店逃げ遅れ無し。飲食店の通路奥の右側の部屋が燃えている。」との情報を入手し、３階へ移動。 22時４分頃、前進指揮者は飲食店内の通路を通過し、店舗奥の客席ホールへ進みました。白煙は漂っているが、天井や壁は視認できる状況で、火点は確認できませんでした。
10月３日月曜日には、本市の被災者支援制度をまとめた冊子を作成し、市ホームページへの掲載や関係施設などに配架して、被災された市民の皆さんに情報提供を行っております。この冊子の内容につきましても、随時、更新してまいります。
受け手の立場に立って、欲しい情報、価値ある情報は何なのか、何を伝えるべきなのか、そして、その情報が伝わった結果として何を期待するのか。つまり、伝える情報の、情報を発信する目的は何なのか、その設定が明確にできていないことが問題であるケースが多いのではないかと感じております。 今回の災害での断水に関する情報を例に挙げれば、断水がすぐに復旧するのか、もしくは時間がかかるのか。
そういう候補地についての情報提供を呼びかけて、情報をいただいて、あとは個別の土地所有者様に調整させていただいて、前向きのお答えをいただいたあとＪＲ東海さんに情報提供して、実際の現地の測量をしたり、調査を進めていただいてどういうような残土処理地造成できるかというところを進めていくというところでございます。
さらに、静岡市国際交流協会と連携し、多文化共生総合相談センターにおいて外国人住民の皆さんからの相談に対応するとともに、給水所の場所や罹災証明の発行などについて、多言語や易しい日本語に訳し、フェイスブックやホームページで情報提供しているところです。
この情報につきましては、農地の貸借につなげていけるように、ＪＡ、農地中間管理機構に情報提供を行っております。 31 ◯島委員 ありがとうございます。
追加情報など、現在も情報収集を続けております。 続いて、当局における災害対応の状況についてです。 まず、断水のあった医療機関、福祉施設のうち、給水要請のあった施設に対し、自衛隊、消防局、他都市上下水道局の協力により、９月27日から給水車を手配し、必要最低限は確保することができました。 なお、自衛隊、消防局に24時間体制で給水対応をしていただきました。
空き家情報バンク登録・活用事業について、同じく423ページの下段でございます。 登録件数について、自分で昨日アットホームの空き家バンクで確認したところ、昨日時点で本市の登録８件ということでありました。ほかの自治体を見ても、浜松ゼロ件とか、静岡県全体でも本市を除いて30件と。
個人情報管理的にも、対面での寄り添う支援、ここを丁寧に行うためにも、窓口対応という一番大切な業務を市の職員の手から離していく方向に反対します。国からの各交付金で行われた給付金事業やワクチン接種、ＰＣＲ検査センターの運用、抗原検査キットの備蓄などに異論はありませんが、市役所内デジタル化や学校のＧＩＧＡスクール構想、ポストコロナの環境振興などが優先されました。 4款 1項。