静岡市議会 2020-02-06 令和２年２月定例会（第６日目） 本文
山梨日日新聞では、印刷センターの横に古紙回収センターがあり、販売店が新聞を回収して苫小牧へ送り、新聞紙として戻ってくるシステムができております。この話は以前の議会質問の中でも申し上げております。それを子供たちが社会勉強に行っているそうです。このように、拡大生産者責任を行政が企業にお願いすることが大事なことだと私は考えております。
山梨日日新聞では、印刷センターの横に古紙回収センターがあり、販売店が新聞を回収して苫小牧へ送り、新聞紙として戻ってくるシステムができております。この話は以前の議会質問の中でも申し上げております。それを子供たちが社会勉強に行っているそうです。このように、拡大生産者責任を行政が企業にお願いすることが大事なことだと私は考えております。
北海道で発生した地震の際、苫小牧西港は耐震強化岸壁を整備済みであったため、フェリー船及びＲＯＲＯ船が鉄道、航空輸送の代替手段となり、配布資料３のとおり、国土交通省からもその利用を後押しするプレスリリースが発災後の翌日発表されております。
13 ◯石田予防課長 ただいま御質問がありました平成15年の十勝沖地震におきまして、苫小牧の石油コンビナートの原油タンクの屋根が沈んでしまった。これは、我々は想定外という言い方をしていつも怒られてしまうところもあるんですが、危険物規制の中で一定の強度を持っていて沈むはずがないというものが沈んでしまったと、これによって火災が発生してしまった。
私たち議員団は、先日、苫小牧市の平和行政について視察に行かせていただきました。苫小牧市では、平和記念講演会、平和パネル展、毎年３名から４名の中学生を広島に派遣する中学生の広島派遣事業の後、中学生と高齢者の平和に関する発表会等の事業を進めているということであります。本市としても全国の平和事業の参考に、一層の促進事業をお願いしたいと思いますけれども、現状と今後の取り組みについて伺いたいと思います。
私たち議員団は、昨年、苫小牧市を視察し、非核平和都市条例を学んできました。条例では、米艦船の入港希望があった場合など、核搭載のないことを証明をする、こういうことを関係機関に対して協議を求めるなどとされております。 これは、憲法と非核三原則堅持の立場から言えば当然のことだというふうに考えるわけであります。
また、先月開催されました「はままつメッセ2010」には、北海道の苫小牧市が企業誘致のブースを出していました。地価を聞いたところ、坪３万円という返事が返ってきました。職員の熱心さも印象的でした。 振り返って、静岡市の地価はといいますと、もちろん土地によって差異はありますが、およそ坪20万円を超えるだろうということであります。しかも、政令指定都市にかかる事業所税が毎年の負担となります。
この表が示しておりますように、外貿、内易合わせての取り扱い量のランキングでは７位となっておりますし、以下、例えば９位ですと、ここにはありませんが苫小牧、それから10位が広島港、11位が四日市、12位が新潟港というような順位で続いております。
特に東海地震が叫ばれている中での、中越でも孤立した、あるいは早期に孤立の地域に対する情報を収集する、あるいは石油コンビナート基地を持っている清水港という特殊性、特に苫小牧の地震では、44時間も燃え尽きるまで消すことができなかったですね、防災ヘリでも、消防ヘリでも。
だって、十勝のときにはあれじゃん、苫小牧の48時間だっけか、燃え尽きるまで消すこともできなかったんだから、ヘリコプターでも。
本市は、本年４月から政令指定都市へと移行いたしますが、これを踏まえ、県の管理である清水港の本市への移管の可能性を調査するため、苫小牧港を視察してまいりました。
苫小牧でも大きなガス貯蔵タンクの事故もありましたし、ああいうふうなことに対しましては、一番の窓口になる部署でございますので、そういうふうな意味では非常に集計、分析業務に今従事しておりますけれども、将来、今後、十分役に立つのではないかというふうな結論の中で今回派遣をさせていただいたというふうなことだと思っております。
12 ◯内田（隆）委員 今、東京の歌舞伎町の問題が出て、全国的にああいう雑居ビルの問題が指摘されたり、北海道の苫小牧の地震等々で東燃に調査に入りましたね。
苫小牧市の場合の導入経過は、旧厚生省より、貸付事業によって通達要請があったそのときに、国保連合会で要請し、13年10月１日より貸付事業を決定しましたけれども、貸付資金が生活費に回ってしまう可能性があり、医療機関への未払いも予想されることから、貸付金の回収が困難な状況になることをかんがみ、委任払い制度を開始しております。
ここ数年間で毎回御紹介しているんですけれども、甲府、佐賀、宇都宮、北海道では農業に対する関心も高いので、帯広、小樽、苫小牧、江別、北見、室蘭、新潟では 112市町村のうち84の市町村が遺伝子組み換えに対応しています。松本、岡山、広島、香川、名古屋、上田など、やはり４月から表示義務を受けて、遺伝子組み換え食品を使用しない方向を決定しています。
それで各市は、多くのところで、先ほど内田議員も言いましたが、苫小牧や高知などは、港の問題でああいう打ち出しをしているわけであります。
それは、私は財政危機の問題が今全国的に大規模の、要するにむだな公共工事などとか、例えば長良川河口ぜき問題とか、苫小牧の工業団地問題とか、指摘をされているわけですね。
また、２、３日前には、苫小牧市がスポーツ都市宣言をしました。当静岡市も、国体に向けて少し元気を出したいものです。ぜひ、他市の組織活動を参考にして検討してください。静岡市だけが目立つというんでなく、昨日池ケ谷議員からお話をいただきました、近郊都市とともに生きる基本姿勢は、私も変わりません。