浜松市議会 2004-12-15 12月15日－18号
次に、２項目目の「国の進めようとしている保育所運営費の一般財源化に反対し、公的保育を守ってください」については、全国知事会など地方６団体は、政府から要請をされた補助金削減案を正式に決定しており、現在、政府及び関係省庁との協議・調整が進められている。三位一体改革には税源移譲もセットされており、保育基準に見合った財源が移譲されれば後退はないと思われるが、国などの動向を見守っていきたいと考えている。
次に、２項目目の「国の進めようとしている保育所運営費の一般財源化に反対し、公的保育を守ってください」については、全国知事会など地方６団体は、政府から要請をされた補助金削減案を正式に決定しており、現在、政府及び関係省庁との協議・調整が進められている。三位一体改革には税源移譲もセットされており、保育基準に見合った財源が移譲されれば後退はないと思われるが、国などの動向を見守っていきたいと考えている。
厚生労働省の説明では、現在、都道府県知事においては、不正や不適切な運営を行う事業者に対する処分の方法として、指定取り消しという手法しか有しておらず、このため都道府県及び地域密着型サービスを行う市町村が、より実態に即した柔軟な指導・監督や処分を行うことができるよう、介護保険の事業者に対する事業改善勧告、業務改善命令、業務停止命令などの権限付与とあわせて、これらの処分の公表を行う権限を創設する方向で検討
島田市との合併も現行の特例法の期限は来年３月末とあるが、今年の改定で現行法の期限内に知事への申請まで済ませれば現行法が適用されることが分かりながら、なぜ本議会に決議を急がれたのか、理解に苦しむのであります。
なおかつ国庫補助金の例えば義務教育の負担減だとか、こういうものを強引にも通そうとする、それは全国の知事会の中で反対があったわけでございますけど、そういうむちゃくちゃなことで今この改革を強引に進めようとするところにやはり問題点があるわけでございますので、私といたしましては、そこに焦点を移しながらこのことについては賛成をしていくと、こういう立場でございます。
しかし、先般の県議会の中で知事が、国が制度を発足するまでの中間といいますか、それまでの間の前向きな発言がございましたので、今後は県の推移を見ながら当市としても検討していきたいなと、こう考えております。 以上でございます。 ○議長（杉本和男） 水道部長。 ◎水道部長（古谷善和） それでは、私の方から２番の（１）、（２）につきまして答弁をさせていただきます。
先日、市長が、私が質問した翌日かに知事に会ってくるということでしたけれども、その対応はどうであったのか、多少真剣に考えているというようなこともニュースで伝わってはきているんですけれども、その辺の県の姿勢を聞かせていただきたいというふうに思います。
先日、超党派の議員の集まりで石川知事と対談する機会をいただきましたが、石川知事も、これからの市町村は市町村でやるべきものは市町村でやってもらうということをはっきりと明記しています。
このため、現時点で協議を再開できたといたしましても、合併特例法の適用期限内で協議の終結、廃置分合の議決、知事への合併申請等、必要な作業や手続を完了することは協議日程の上で大変厳しいと認識をいたしております。
静岡空港は、昭和62年12月建設予定地決定から約17年、一部の用地交渉が難航する中、知事は、任意の交渉は限界として、土地収用法に基づく事業認定申請を決断されました。完成時期は、手続等を勘案する中、21年春が見込まれております。 本空港は、県民生活の利便性と産業発展に不可欠な社会資本と言われて、今年３月には国の事業再評価でも、事業継続の決定がされております。
だから、全国知事会で、地方一揆の時代だとか、こんなことをやっていれば、私たち町民も、町民一揆の時代が来るかもしれません。そんなことのないよう、ぜひ強い指導力を発揮していってもらいたいと思います。 先ほどの町長の御答弁の中に、まさに、「これは地方が自立するための改革だ」という御答弁がありましたが、そうであってほしいと思います。
今後のスケジュールについて事業者選定は静岡県ゼロエミッション事業にかかる事業者選定委員会で審査の上、12月末に静岡県ゼロエミッション事業推進連絡会（会長は知事、副会長に大井川町長、環境森林部長）において選定される。事業者予定者の地元説明会を17年１月中旬から下旬に開催する。基本協定の締結を１月下旬にする。環境影響評価（環境アセスメント）等を開始する。おおむね２年余の期間をかけて実施する。
また、知事は第１項、または第２項の規定に違反して、自動販売機等に有害図書類、または有害玩具類等を収納している自動販売機業者、または当該自動販売機等の自動販売機管理者に対し、当該図書類、または玩具類等の撤去、その他必要な措置を命じることができるとあります。
順番につくるということも現知事からも聞いておりますし、その順番によっては大井川の鎌塚はやりますよということも、知事から言質をいただいております。知事がやめちゃったらどうなるかわかりませんけれども。そういうことでございまして、この水路橋はそういう問題じゃなくて、大井川流域の住民の皆さんの切なる願いだと。ましてや鎌塚と対比されては、これは全く私は違うと思いますよ。
新潟県の泉田知事が目に涙を浮かべながら声を詰まらせて、助けてくださいと国の支援を訴えられている新聞報道がありました。三島市における対応はどうか伺います。 次に、防災交通・消防職員は災害時にはかなめとなる部署です。局地的な集中豪雨や道路の溢水時には泊まりもあると考えますが、市民の命を守る重要な部署だという立場から、現在の人員では不十分であると考えますが、増員する予定があるか伺います。
安定した居住の確保は、被災者の生活再建を支援する上で最重要課題の一つであるとの認識のもと、全国知事会は、都道府県が平成１６年度に３００億円の拠出をすることを前提に居住安定確保に係る支援制度創設を要望し、本年４月１日に法改正がなされ、現行の支援金に住宅再建等に要する経費について最高２００万円の支援を行う居住安定支援制度を加え、これまでの支援金支給限度額が１００万円から３００万円に引き上げられたという経緯
それで、防災室長の方もちょっと話ししましたように、もう一つは、予防のときに言えることは、家財の転倒、これが大きな被災の中の軽症とか、もう一つはけがの要因であろうというふうに言われているわけですが、石川知事も、今回の教訓の中の５訓、５つ大きなものがあったというふうに言っています。
そして国庫補助金の削減と国への税源移譲をめぐり、全国知事会など地方６団体と国が地方の自治と国の責務という視点の中で、激しい議論がされてきました。
長野県では、2000年の田中知事誕生から、競争原理を徹底するということで指名競争入札をやめ、受注希望型競争入札へ変更、事実上の最低制限価格の撤廃などにより、2001年度の平均落札率97.40％から、2004年度80.20％まで下がっております。 次に、予定価格の事前公表と最低制限価格制度の改廃についてであります。
ここに、総務省自治行政局公務員部長から、都道府県知事あての文書があります。知事から貴管内市町村に対してもあわせて周知されるよう、よろしくお願いしたい旨の文書を持っております。１市１町合併後には、この総務省自治行政局公務員部長の方針対応で見直ししたらどうかと思うが、原田市長の基本的な考え方について、お伺いいたします。 次に、一般職の身分の取り扱いについてでございます。