焼津市議会 2005-06-03 平成17年６月定例会（第３日） 本文
（降壇） 35 ◯25番（片野伸男議員） 先ほど、ちょっと言い忘れましたけれども、長野県の田中知事になってからね、３年ほど前から30人学級をやって、子どもたちが非常に伸び伸びと、先生も子どもたちもいい成果を上げてると、教育で。
（降壇） 35 ◯25番（片野伸男議員） 先ほど、ちょっと言い忘れましたけれども、長野県の田中知事になってからね、３年ほど前から30人学級をやって、子どもたちが非常に伸び伸びと、先生も子どもたちもいい成果を上げてると、教育で。
この問いに対して、３月市議会での市長の答弁は、東京都のかつての美濃部知事の例を挙げられて、福祉のばらまきという、僕に言わせれば、いわば俗流の比喩をもって答えられたんでありますけれども、それは少し状況錯誤であるというように考えます。
そして、この活性化策を展開するにあたりましては、市町村が大臣や知事の承認を要さずに国が策定する基本計画策定のためのガイドラインに即して、みずからの市町村基本計画を策定する。次に、市町村の基本計画に基づき、中小小売業の高度化を推進する機関であるＴＭＯを策定し、市町村が認定する。
また、来賓者につきましては、500余りで総務大臣を初めといたしまして、政府関係者、都道府県知事、地震防災対策強化地域の市町村等、多方面の方々の出席を予定しております。 委員の皆さん方にもぜひ御出席いただきたいと思います。なお、市民の皆さんに無料の水上バス、あるいはシャトルバスで見学していただくよう広く報じております。
総会は、来賓として全国市議会議長会監事の四日市市の土井議長、長谷川愛知県副知事、川本愛知県議会副議長、谷一宮市長の臨席のもとに開催されました。最初に、副会長の小澤一宮市議会議長よりあいさつがあり、続いて来賓から祝辞が述べられました。その後、本会表彰規程に基づく表彰が行われました。今回の表彰では、議員358名の方々がはえある表彰を受けられました。
今回、政令市になった静岡市が議会の議決を得て、市長が２人を知事に推薦するようであります。また、今後、浜松市が政令市になりますと、１人ずつの推薦になるようであります。
市議第４５号の伊東市手数料条例の一部改正における静岡県屋外広告物条例に関する改正部分は、基本的に張り紙などのいわゆるポスターでも、選挙運動など以外は知事の許可を受け、手数料を払わなければならず、講演会や展覧会、コンサートなどのポスターでも、その会場に設置するもの以外は、設置場所の所有者の許可を受けていても、この規制の対象となるものです。市に設置の手続をして手数料を払わなければならなくなります。
この件につきましては、全国の地方団体が加入する全国都市清掃会議、全国市長会、全国知事会が、それぞれ容器包装リサイクル法の問題点を指摘しまして、政府や関係省庁へ重点要望事項として提出しております。
委員より、県営事業負担金の率が路線ごとに違うのはなぜかとの質疑に対して、県営事業に対する町の負担率は県の負担金徴集条例の中で、都市計画街路事業は15％と定められているが、特別な理由があると知事認める場合は、負担率を軽減することができるため、池田柊線や片浜池田線については負担率が低くなっているとの答弁がありました。
次に、今後のスケジュールということで、廃置分合、知事決定が３月22日、４月中旬に総務大臣の官報告示との報告を受けましたが、県における手続が早めに行われたため、知事決定は２月23日、総務大臣の官報告示は３月14日に行われております。 また、５月５日には新市が発足ということになります。５月２日にはそれぞれの閉庁式、５月５日には開市式、５月末から６月初旬に市長及び市議会議員選挙が行われる予定です。
先日の県議会の知事の答弁にも、次世代育成支援対策行動計画方針に対して、地域の子育て支援や働き方の見直しなどの視点を加えた少子化の流れを変える施策と、希望に満ちた社会にしていくための施策の方向を示す少子化社会に向けての取り組みの、２つの柱で構成されている答弁がございました。
また、ＪＲ三島駅南口駅前広場が平成16年度の都市景観賞を受賞した際に、審査員から「以前の三島駅とイメージが変わって驚いた」との話や、石川知事が三島商工会議所会館のオープン時に駅前を視察され、「水の都三島のイメージを生かした整備が駅前広場に集約されている」と話され、「三島に追い風が吹いてきた」と評価されたこと、総合観光案内所の利用者が大変増加したこと、さらに三島ＴＭＯ等と協働で作成したマップも官庁速報
次に、本人に支給するものといたしましては、自立支援教育訓練給付金でございますが、教育訓練、例えば、パソコン教室、英会話教室、あるいは特殊自動車免許等、これらを都道府県知事あるいは市長及び福祉事務所長が指定するものを受けて、その教育訓練を終了した者に支給するものでございます。支給額は、受給者が受講のため支払った額の４０％に相当する額で、２０万円を限度としております。
本市といたしまして、そうはいっても、この制度の改正に伴いまして、全国知事会初め地方六団体の長の皆様方が大きく反対されている部分もございます。今、国会で法案が上程されて審議されているという中でやりとりが盛んにやられているところなんだと思いますけれども、その中で、国の担当者の方は都道府県の自主的な判断だというような答えをしていると思います。
この際には私も同行いたしましたが、12市町村全助役がそろって県の副知事、総務部長等にも非常に熱心に御要望を差し上げたところでございます。
先日、県議会で、知事の答弁に、「県では、温暖化防止への条例を制定し、さらに実効性の高い取り組みを進める必要がある」と言われておりましたけども、町としては今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
このような経緯から、放送大学は掛川市に教育研究所が移転するときの条件であったと私は思っておりまして、放送大学の三島市存続を、そのようなことを申し上げまして、今の知事、石川知事や今の教育長、鈴木教育長に機会あるごとに強く要望してきたところでございます。
こうした中、昨年４月２８日ですが、御殿場市観光協会で石川静岡県知事をお招きいたしまして講演をいただいた時ですが、知事いわく「既に行政の県民サービスは限界に来ている。これからは地域であるとか、民間であるとか、団体であるとかとの協働が必要である。」というふうなことを言われておりました。
ただし、知事の方は、市町村に委任ですから、現実には、今言われているような地震の際には、静岡県が、県下のすべての市町村に県みずからというのは、現実難しい話でしょうから、当然ながら、長泉町が結果的にやるということになる、それらも想定して計画をつくっております。 第三次被害想定のお話が出ましたけれども、今考えられている戸数が266戸です。
こうした状況の中で、全国知事会や全国市長会などの地方六団体は、昨年８月、国からの補助金廃止3.2兆円と３兆円規模の税源移譲の改革案をまとめ、提言しました。