静岡市議会 2022-11-05 令和４年11月定例会（第５日目） 本文
以前から全国知事会、全国市長会などは、今の国保制度には被保険者の所得水準が低く、保険料の負担率が高いという構造問題があるとして、公費投入増による抜本的な保険料引下げを国に求めてきたところであります。市民団体も毎年のように引下げを求める請願を続けてきたところであります。
以前から全国知事会、全国市長会などは、今の国保制度には被保険者の所得水準が低く、保険料の負担率が高いという構造問題があるとして、公費投入増による抜本的な保険料引下げを国に求めてきたところであります。市民団体も毎年のように引下げを求める請願を続けてきたところであります。
最後に、自衛隊派遣要請のタイミングについてですが、自衛隊派遣につきましては、既に答弁差し上げたとおり、都道府県知事などからの要請に対し防衛大臣などが派遣に係る３要件を総合的に判断し、やむを得ない事態と認める場合に部隊等を派遣するとしているため、庁内でも崩落土砂撤去や断水対策等について、この３要件を踏まえた上で至急要請内容を協議、調整するほか、県との間でも要請内容を協議しておりました。
その前提として、私と知事が適切な関係性を築くことは、市政運営上、大変重要であると認識しております。これまでの間、十分な関係性を築けなかったことは残念ですが、今後、４次総の推進に当たっては、本市が進めるまちづくりへのサポートを知事に対して求めてまいりたいと考えております。 次に、４次総を推進するために求められるリーダー像についてです。
様々意見の出る場ではないので控えますけれども、現在、市長と知事の不仲がこの事態の様々な遅れの要因ではないかという自衛隊の要請問題も議論されておりますけれども、今、答弁がありましたように、静岡市と民間事業者と自衛隊の三者の協力によって早期に断水が回復したという事実をまずきちんと私たちは押さえて議論する必要があると思うわけであります。
山梨県の長崎知事は、内陸の海なし県、空港なしの課題があり、開通により、清水港、富士山静岡空港が活用しやすい環境が整うと、開通の意義を強調しており、期待しております。
最後に、全数把握の見直しについて、静岡県が全国一律の実施に合わせる方針を示した際、市としてどのような考えを伝えていたのかについてですが、８月25日付で厚生労働省より、発熱外来や保健所業務が極めて切迫した地域において、緊急避難措置として発生届を重症化リスクのある者に限定することを、都道府県知事の判断により可能とする通知がありました。
川勝知事は、水資源対策を検証する中間報告の内容について、国交省はＪＲ東海の計画を追認し、中立性に欠けると批判して、ＪＲ東海の大井川の水資源への影響調査が不十分であると指摘した経緯があります。 このたび、川勝知事の要請を受けて、岸田文雄総理大臣が環境保全に関する国の有識者会議を速やかに設置したいと表明したのは５月28日のことであります。
次に、川勝知事は６月６日、国交省に対して、巨摩山地の高圧湧水の発生のおそれを受け、山梨県側ルートの変更が行われたことを踏まえ、2011年の段階からですね、静岡県側にも、地形、地質に問題があるのに、大井川流域ルートを回避しなかったことについて、計画決定過程の公表を求めました。 実は、静岡市は、ＪＲ東海に2011年の段階で知事と同様の説明を求めております。
実は、昨年の11月に全国知事会の表明で、現在、東京一極集中にある日本社会において、コロナ禍がいろんな課題を突きつけてくれたと。その中で、東京一極集中から適度な疎へ人の流れを持っていく、交流人口、関係人口、それから定住人口を持っていくんだという意味合いのまとめが出ていました。これを見た瞬間に、これはうってつけ、静岡市にとってタイムリーだと思ったもんですから、一番責任の重い局長にお伺いします。
知事会、あるいは市長会なども国に求めていただいているわけですけれども、これも一層強めていっていただきたいと思いますし、法定外の繰入れということでは、いつも否定的な返事をいただくわけですけれども、やっぱり今、方法がないんですね。国が補助を決めるまでの間は、ほかに方法がありません。その間の一定の法定外の繰入れというのは、私はやむを得ないんじゃないかと思うんです。
国直轄事業については、平成21年に全国知事会としてもその廃止、見直しを求めているところであります。地方自治体が本来行うべき事業が圧迫されてはならないからであります。重要な路線であっても、国が直轄で管理する道路は、全額国の負担で行うべきであり、地方自治体の予算を使うべきではありません。 以上のことから、議案第１号一般会計補正予算案に反対します。
やっぱり今、全国知事会だとか市町村長会、静岡市長も含めたそういう団体もあるわけですけど、そこで国の助成をもっと増やせという要望を出している。しかし、これがなかなか実現していないというのが現実ですよね。
全国知事会、全国市長会、全国町村会など地方団体は、今の国保制度には被保険者の所得水準が低く保険料の負担が高いという構造的問題があることを強調し、その解決のために抜本的な公費投入増による保険料引下げを国に求めてまいりました。国庫負担割合の引上げ要望が実現するまでの間、市独自の予算措置で減免に取り組むべきと考えております。
そこで川勝知事は、挨拶の中でこう申しました。牧之原の新茶摘採は、まだ始まっていない。静岡の山間部の新茶はもっと遅くなる。しかし、この時期に既に県外の新茶が静岡県内に出回り始めて、八十八夜の新茶の旗をなびかせている。これはおかしいじゃないか。静岡は、山間部のお茶の摘採時期に合わせて八十八夜の旗をなびかせればいいと思うと、こんなふうなことであったんですが、私はびっくりしました。感動したんです。
本年８月24日、山梨県の長崎知事が記者会見の中で、雨畑川に流出した凝集剤の量は約19トンと見られると述べました。翌８月25日の静岡新聞では、詳しい数字になっております。流出した凝集剤の総量は18.6トン、うちアクリルアミド系が10.8トンで、魚毒性の高いアミン系が2.6トン、ダドマック系が5.2トンということです。
今後、代表質問制が導入されてこの点についても議論されると思いますが、あらかじめ市長答弁とその質問にそごがないようにどうするべきなのか、これは県においては申合せ事項として、なるべく知事が答弁するようにということも付帯項目で入っていると思うんですけども、この点についてあらかじめ今後の協議課題として提案したいと思っていますので、今日お話しさせていただきました。
全国知事会、市長会、町村会なども、国費の投入を要望しておりますけれども、市長としてもぜひ声を大にして言ってほしいと思います。
この重大な災害の原因究明が急がれる中で重要視すべきは、川勝知事が土採取等規制条例の規制に甘さがあったことに言及し、熱海市の齊藤 栄市長は、盛土した事業者が条例に基づく届出をしないなど、再三にわたる市の指導に応じてくれなかったということを明らかにしております。
さきの県知事選挙では、工事着工について大井川を主要な水源とする県民の命の水は譲れないとした川勝知事が圧勝しました。市内３区全てで相手候補を上回り、市民はリニアより水を選びました。
47 ◯栗田委員長 もう１つ、地域医療連携推進法人の件ですが、これから桜ヶ丘病院がスタートするというふうに聞いておりますけれども、これに対して病院の位置については、例えば川勝知事からの異論のような、そこでいいのかということが口に出されておりましたけれども、これについてＪＣＨＯの進め方については、当局としてはどのような形で見ていくのか、その辺のことを１つ聞