島田市議会 2004-03-12 （旧島田市）平成16年第1回定例会−03月12日-06号
次に歳出４款１項１目救急医療協力促進事業費についてお答えいたします。 まず(1) の在宅通知制についてでありますが、医師が各自の医療施設で診察に当たる初期救急医療体制のことであります。島田市では一般医療機関の診療が終了した後、志太榛原救急医療センターが開設するまでの医療が空白となる時間帯、おおむね17時から21時までの間、初期救急医療について島田市医師会に委託をして実施しております。
次に歳出４款１項１目救急医療協力促進事業費についてお答えいたします。 まず(1) の在宅通知制についてでありますが、医師が各自の医療施設で診察に当たる初期救急医療体制のことであります。島田市では一般医療機関の診療が終了した後、志太榛原救急医療センターが開設するまでの医療が空白となる時間帯、おおむね17時から21時までの間、初期救急医療について島田市医師会に委託をして実施しております。
医師国家試験に合格した新人には、２年間の臨床研修が必要となり、この研修は大学病院と厚生労働省が指定する病院で行われ、内科、外科、小児科、産婦人科、精神科、救急麻酔科等は、必ず受けなければならないとされておるようです。研修医は、どの研修病院を選択するかは、病院の情報が公開され、研修医が自分で研修先を選べます。
救急棟及び療養病棟における人的体制でありますが、救急棟については、現在の救急室において15人の看護師が三交替制で対応しておりますので、開設後はそのまま移行することになります。なお、開設後は状況に応じて増員していきたいと考えております。
この点については、以前、我が会派の中田議員と夜間救急の一本化についての活動を展開したときにも申しましたが、このことに対し市長の答弁は、夜間の救急は新病院の完成時には一本化するという答弁をいただきました。その際、私は別の角度から南部地域の夜間救急について申し上げました。しかし、その時点では明快な答弁はなく、どちらかといえば不可能に近い答弁であったと思います。
最高に件数が多かったというのが、制度が17年度で打ち切られるということでの駆け込み需要から来ているということで書いてありました。しかし、その実態調査では、ブロック塀は県内5,500カ所のうち、改良は全体の30％ほどしかなく、圧倒的にまだ残っている数が多いということで、そういった中で制度打ち切りということで、駆け込み需要があってもまだ30％しかいってないということです。
また今後、病棟の一角に妊婦の診察室を設けるなどの運用や、救急棟の建設に伴い、産婦人科外来診察室の配置についても見直しをしていきたいと考えております。いずれにいたしましても、これらは患者サービスを向上させる貴重な御提言ですので、費用対効果をはかりながら進めていきたいと考えております。 次に１の(3) についてです。
続いて、もちろん何でも心配でして、できれば来ない方がいいわけですけれども、来たときについては、消防の例えば救急医療などについてはどんなふうになっているのかなと思うわけです。けが人が出たり、救急医療、病院の対策だとか、例えば広域に行われているようですから、熱海、伊東、あるいはいろいろな近隣の病院等の配置などはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
なお、総務省は交付税の配分根拠となる基準財政需要額を算出する際、都道府県は前年度比32％減、市町村は25.5％減を見込むよう本年１月20日指示したとの報道がありました。本市は既に査定済みの時期にあったと推察するところですが、この点については新年度予算に織り込み済みと解してよろしいでしょうか。
そうした中、今年２月に救急医療の質が問われる時代ということで、「静岡県の救急医療」をテーマに静岡県病院学会が医師、看護師、それから救急救命士などで開かれました。その中で、浜松医大の青木教授は、救急医療の質が問われる時代になったと指摘し、救急専門医育成の必要性を強調している。
そこで、本予算編成の中で、市長として充足することのできなかった行政需要の主要なものはどのようなものか、また、充足を図るための今後の対応についてどのように考えているか、伺います。 次に、投資的経費確保のため、義務的経費のさらなる見直しについてどのように考えているか、伺います。
生産する方といいますか、農業サイドを扱っている方からしますと、これは農業にかかわらず、いずれにいたしましても生産をする方は、まず安定した需要があるか、それによって収入がより多く得られるのか、あるいはそれが１つの生きがいとして結びつくのかなということになると思います。
⑦、救急医療センターのあり方そのものについていろいろ問題点が指摘されておりますので、この際市立病院への移転を再検討してみてはどうかと思います。まだ現施設では今後需要が高まる介護等の福祉に利用することを考えてみてはどうかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
それから、もう１点は、今行われております国の三位一体の改革の中で、基準財政需要額のうち、投資的経費につきましては、およそ25％の減額をするという見込みがございます。こういうことから、普通交付税につきましては、ゼロで見込んでございます。 それから、56、57ページ、繰入金の財政調整基金繰入金でございます。
内容的にあるので、時間の関係でここは割愛をさせていただきまして、４項目めの一般救急の外来にかかわる医療体制も、また別の機会にやらさせていただくことにしまして、大きい項目の残る２つ、まだ残っていましてね、恐らく時間的にできないでしょう。 で、４番目の、一番最後の町長の施政方針のものを前に繰り上げて、質問をさせていただきたいと思います。
全国的に少子化傾向が進む中で、女性の社会進出が多くなっておりますが、保育需要が増大しております。当市においては、その対策の一環として、新年度より放課後児童クラブが従来の教育委員会から民生部へと移管され、開館時間が１時間延長されるなど、対策を講じられておりますことは評価いたします。
繰越金として翌年度に繰り越すことは考えないかとただしたところ、当局から、国の三位一体改革に伴う地方交付税の減額について、歳入の状況が厳しいこと及び合併協議による新たな財政需要が見込まれることから、できるだけ多くの基金を準備しておきたいと考えている。
その方法というのはおそらく１兆2,000億の減らし方というのは基準財政需要額を減らすということは単位費用を減らすなり、あるいは補正係数の乗率を減らして見たりですね、測定単位そのものをカットしてみたり、いずれにせよ、分母をいかに減らすかというのと同時に税源移譲というのは、住民税がふえるということですから、所得税を減らして住民税をふやすことですから、所得税を減らして住民税をふやすということは、基準財政収入額
救急医療センターにつきましては、休日、夜間の一次救急医療施設として、広く市民に浸透しその使命を果たしているところであり、二次、三次医療機関との更なる連携を図りながら、救急医療の使命達成のため努力してまいります。 介護保険事業につきましては、介護サービスの供給確保や情報提供を充実させ、健全な運営に努めてまいります。
さらに、公債費の負担軽減策としての市債の借りかえや、後年度の財政需要を勘案した特定目的基金の整理統合と新規積み立てを行うなど、財政の持続と安定を旨とした予算の編成を行っております。 また、特別会計予算及び企業会計予算につきましては、事業の効率性と市民サービスの向上を念頭に置きながら、諸施策の推進に努めたところであります。 以上が平成16年度予算の大綱であります。
基本的には52時間で49時間が座学、３時間の救急救命の実技です。11回の受講のうち、８回以上受講して修了証が取得できます。この講座には約120名の受講者がありました。袋井市職員、消防署職員の合計25名の受講が確認できました。そして、2003年４月に承認されたＮＰＯ機構「防災士」が取得できる認定講座です。