御前崎市議会 2004-06-10 06月10日－01号
病院を訪れる患者さんが何よりも頼りにするものは、医者を初めとする医療技術者であり、予防医療の推進と救急業務をあわせ、医師を派遣する大学の医局と連携を密にしておりますが、新研修医制度、大学の独立法人化等により、医師の引き揚げが始まっておりますので、今後の病院のあり方を研究し、診療体制の強化に努めてまいります。
病院を訪れる患者さんが何よりも頼りにするものは、医者を初めとする医療技術者であり、予防医療の推進と救急業務をあわせ、医師を派遣する大学の医局と連携を密にしておりますが、新研修医制度、大学の独立法人化等により、医師の引き揚げが始まっておりますので、今後の病院のあり方を研究し、診療体制の強化に努めてまいります。
入札に当たりましては、予算、事業規模及び工事内容を検討した結果、特殊な工法や専門的・技術的に高度な知識を必要とする建築工事ではなく、民間建設の需要が低減する中、町内建設工事業者の入札機会の拡充に配慮すべきとの判断により、指名競争入札を採用し、入札執行することにしました。
年間の米需要は約870万トンで、１カ月当たりでは73万トンの需要となり、流通米の在庫を含めた現在の備蓄量は需要の２カ月半分に相当するため、平成16年産の早場米が流通するようになる８月までの２カ月間に、米不足に陥るような事態に至ることはあり得ないというふうに考えております。
特に病気の救急のお話や、そしてさらに交通事故における緊急体制、防火、議員の中にも何人か消防団員の中に名を連ねている方がおりますけれども、大変御苦労だというふうに感謝をいたしているわけでございます。
交通・通信手段の発達による日常生活圏の拡大により、より広域的な観点から、効率的で魅力あるまちづくりを行うことが求められている現在、御案内のとおり、袋井市、周智郡森町、磐田郡浅羽町の１市２町につきましては、通勤・通学者の約７割が、この１市２町の区域内での通勤・通学をしていることを初め、住民生活に密着したごみ処理、し尿処理、消防、救急、聖苑の設置・運営を一部事務組合を設置、積極的な広域行政に取り組むなど
生産安定と需要の喚起策の必要がうたわれているゆえんでございます。 加工につきましては、近代、人々の食生活が米離れによる変化に対応した食品の加工技術の開発が重要課題と位置づけられております。 また、流通につきましては、生産したものの販売チャネルをどう構築するか。
需要量が減っただけでなく、今度は価格の方では、昭和55年に比べるとヒノキ材は２分の１に落ちてしまっている。それに比べて、賃金は、市の職員の給与などで比較しましたけれど、３倍に上がっているということは、実際には、山の方の価値が６分の１に減ってしまったということです。
これまでも報告してきたとおり、この報告書には１として新幹線新駅島田口開設プロジェクト、２として航空関連専門学校誘致プロジェクト、３として多目的交流施設誘致プロジェクト、４として国際救急支援機能誘致プロジェクト、５として国際会議・商業機能誘致プロジェクト、６として地域産業活性化拠点整備プロジェクトの６つのプロジェクトが提案されており、これらのプロジェクトについては調査検討の過程の中で、当初と比べて多少方向性
は３万５，０００ｔとなっている、現在、水需要が伸びず、１日当たりの最大量は５万６，０００ｔであり、約３分の１であることから、１５万ｔを見直す変更認可を厚生労働省に申請したが、その他条件がクリアできず、変更認可ができない状況の中では県への働きかけは難しいとの答弁がありました。
また救命率向上のため、救急救命士資格取得に２名育成派遣いたします。救助技術訓練指導会には、昨年に引き続き４種目に出場予定です。④消防施設関係では、高規格救急車の更新をはじめ二相波形式除細動器の購入、耐震性貯水槽３基並びに富岡分団のホースタワー更新を行います。
１目保健衛生総務費について、委員より、市民病院救急棟の建設により、志太・榛原地域救急医療センターの対応について質問したところ、当局より、志太・榛原地域救急医療センターのあり方について、現在３市10町の行政、それから、医師会等で協議を行っている。
医師などのマンパワーの確保には特段の努力をし、夜間小児救急医療についても病診連携によって充実を図っている。また、医療安全への体制づくりや医療職員の資質向上、医師の臨床研修制度への対応などにも努力しており、高く評価する。なお一層の経営努力をお願いし、本案に賛成する。」という討論がありました。 以上のような審査を経て、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
ＴＤＭ（交通需要マネジメント施策）や他の手法を研究する中で、道路整備等との整合性、タクシー等の利用も含めた公共交通機関のあり方など、三島市全体の交通施策を検討したい、との答弁がありました。
もし持っていれば、ちょっと披露していただきたいと思うのですが、やっぱり医者がいなければ当然のことですが、患者さんは来ないということになりますし、それから赤十字病院が裾野の中での中核病院として、あるいは救急医療の重要な一翼を担っている中で、病院の救急患者の受け入れという問題点でも、前にも質問しましたけれども、考慮していかなくてはならない項目もあるかと思うのです。
地方交付税の算定基準である基準財政需要額に認定外道路は含まれているのか。 建築基準法との関係で、狭隘道路のため住宅の増改築の許可がおりない問題は、この管理条例ができた場合にはどのようになるのか。 地方交付税の算定基準である基準財政需要額に認定外道路も入れるべきだと、市長会なり国に対して要望をお願いしたいが、市長の考えはどうか。 道路延長は実際どのくらいあるのか。
委員より、県防災ヘリコプター運行連絡協議会負担金75万7,000円の内容、また、防災行政無線連絡協議会負担金の内容はとの質疑に対し、県防災ヘリ連絡協議会は、災害対策用に整備したヘリコプター運行のため設置された協議会で、運行に際し県下消防本部から派遣している職員８名の経費を各市町村の人口割等により算出された額であり、県下消防本部の要請により、火災、救助、救急搬送、訓練等にも出動するとの答弁があり、また
次に、委員から、「平成16年度の基準財政需要額及び基準財政収入額の金額」をただしたところ、「基準財政需要額は37億8,230万4,000円、基準財政収入額は37億8,794万6,000円の見込みです。」との答弁がありました。
年度御殿場市老人保健特別会計予算について 日程第 ４ 議案第１３号 平成１６年度御殿場市簡易水道特別会計予算について 日程第 ５ 議案第１４号 平成１６年度御殿場市食肉センター特別会計予算につい て 日程第 ６ 議案第１５号 平成１６年度御殿場市観光施設事業特別会計予算につい て 日程第 ７ 議案第１６号 平成１６年度御殿場市救急医療
減税補てん債等の交付税の関係でございますけれど、確かに交付税の中では需要額の方での算入はされておりますけれど、交付税というものが、その後、単位費用等を掛けて金額を出して、さらに収入額と需要額の差が交付税と来るものですので、言うなら、その額が即、市の方に交付税として来るというものではございませんで、なかなか難しい状況にあるということでございます。
静岡の小児科医会と話をいたしまして、両方で手を差し伸べて救急医療に当たる。一時救急のことですけれども、に当たれば、静岡全土の、全市の救急医療を網羅することができるんでないか。それは、第一次救急の話でございますけれども、概略そういうようなことを考えまして、陳情に上がったわけでございます。