磐田市議会 2005-06-13 06月13日－02号
◎企画財政部長（永田隆夫君） 平成17年度の普通交付税の件でございますが、地方財政対策において16年度並みの交付総額が確保されたことと、１月末に示された県の試算を参考に基準財政収入額が約215億円、基準財政需要額が約257億円と見込みまして、その差額を普通交付税額42億円としたものでございます。
◎企画財政部長（永田隆夫君） 平成17年度の普通交付税の件でございますが、地方財政対策において16年度並みの交付総額が確保されたことと、１月末に示された県の試算を参考に基準財政収入額が約215億円、基準財政需要額が約257億円と見込みまして、その差額を普通交付税額42億円としたものでございます。
（藤枝市税条例の一部を改正する条例） 以上１件上程（質疑後、総務企画委員会へ付託） 日程第２ 第４５号議案 専決処分の承認を求めることについて （藤枝市都市計画税条例の一部を改正する条例） 以上１件上程（質疑後、総務企画委員会へ付託） 日程第３ 第４６号議案 専決処分の承認を求めることについて （救急医療
私は、市町村合併の目的は、地方分権の進展や少子高齢化が進展する中で、増加するさまざまな行政需要に的確に対応するため行政基盤を強化することや、効率的な行政運営をし、なおかつ経費を節約し、できるだけ借金を減らすのが目的であると考えております。 県東部地域は、沼津市・三島市を中心に、住民の生活や文化・産業経済のかかわりが強く、既に一体化している地域であります。
東海地震の切迫性が指摘される静岡県は地域防災計画で、東海地震の警戒宣言が出た場合は、浜岡原発は電力の需要状況を勘案しながら運転を停止すると定めており、中部電力は注意報での対応を発表しております。しかし、東海地震が予知できるとは限らない、ここのところが大きな問題であります。 原子力災害に対し、国は必要に応じて緊急被曝医療派遣チームを現地に派遣。都道府県も、医療班や救護班を編成し、医療活動に当たる。
次に、市立総合病院問題でありますが、当面は医師の研修制度の改正や医局制度が大きく変化したことにより医師不足が慢性化しており、このことが日常診療のみならず救急医療にまで重大な影響を与えていることは、まことに深刻かつ重要な課題であります。病院関係者も最善の努力を尽くしておられますが、議員諸兄にも御理解と御協力をお願いしたいところであります。
少子化にもかかわらず、働く女性が増えている現状では保育需要が高まっていると。隣接している緑町佐野保育園の駐車場や園庭、あるいは建て替え用地として活用してはどうかということで、結論としましては、浄財を寄附してくださった名誉市民佐野隆一氏の意思を尊重、継承して、子育て支援等の福祉施設として活用することが望ましいと。
初めに、本市を取り巻く社会経済状況でございますが、我が国の経済は民間需要を中心とした穏やかな回復基調にあるとされておりますが、最近の原油価格の高騰の影響や世界経済の動向等が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況にあります。
つまり、大都市においては、住民に身近な行政と広域的な効果を持つ行政が密接に結びつき、大規模で高度な大都市の行政需要にこたえるために、これらを一体のものとして総合的に行う必要があります。このような大都市としての役割を果たしていくことが、市民はもとより、周辺自治体の大きな期待であります。
紙の使用につきましては、経費節減の観点から、コピー使用の適正化、両面印刷の推奨、古紙の裏面の再利用、庁内ＬＡＮの利用による紙文書の通知・回覧の省略など減量に努めているところでありますが、権限移譲や新たな行政需要に伴い年々増加する事務事業や、合併協議、総合計画策定などの各年度における全庁的な事業による文書量の増加要因もあり、なかなか大幅な減量化は難しいという状況にあります。
活動状況は、テレビカメラによるさまざまな災害の被災状況を上空から把握することや、林野火災時の空中消火、山岳水難事故における救助、山間地からの重症患者等の救急搬送など、ヘリコプターの高速性、機動力を発揮した幅広い活動をしております。 次に、山間地における救急車の出動件数でありますけれども、本市における平成16年度の救急出動件数は２万4,290件でありました。
次に、職員の研修についての御質問でございますけれども、静岡、清水地域ともに、指導員に対しましては、外部講師をお招きし、救急法などの安全管理や、子供の心の発達とその対応など、日々児童と接する上で必要な研修を年３、４回実施するほか、指導員同士の情報交換会なども実施して、資質の向上に努めております。
次に、増加する緊急医療体制について、救急ドクターカー制度の取り入れについてお聞きしたいと思います。新市建設計画の中で、いつでも安心して受けられる医療サービスの充実として、増加する救急医療ニーズに的確に対応するため、夜間や休日の医療体制の充実を図るとされ、特に南部地域にあっては救急患者への速やかな対応が求められていることから、高規格救急車の増配置など、効果的な医療体制を確立と言われております。
新市人口が８万3,000人ということで、公営企業の繰り入れとして、４条、建設改良に要する経費に対する出資金、また、３条、起債利子の補助として、救急医療の確保に要する経費の補助など、基準財政需要額で算定される額及び一般会計からの繰入額をどのようにしていくのか、お伺いしたいと思います。 ７点目は、病院のアメニティーの推進についてということでお伺いしたいと思います。
病院等建設基金で取り崩しについては、乳がんマンモグラフィの導入や、救急医療機器の整備に充当する。病院等建設基金の必要性については、病院建設の目的を方向転換し、市内の病院の医療機器充実、整備にあてていきたいとの答弁があった。
主要事業と主な質疑〔健康推進室〕母子保健事業、予防接種事業、成人検診事業、裾野赤十字病院充実事業、歯周病疾患の予防、成人歯科健診事業、新沼津夜間救急医療センター建設関係事業、ヘルシーパーク無料利用券配布事業となっております。（保健衛生費総務費）Ｑ．予定どおり１万2,000人行くことになると、配布するのが５月以降と言っているが、その対応について協議はできているのか。
また、市民病院が担っている使命は二次救急より上の二．五次救急だと思うが、現在も二．五次救急を目指して病院づくりに取り組んでいるのかとの質疑があり、当局から、二．五次救急のレベルに到達するには手術室や医療スタッフ等の問題があるが、循環器科における専門医の配置や小児科の医師の増員等を行っており、今後も最大限の努力をしていく考えであるとの答弁がされました。
年度藤枝市介護保険特別会計補正予算（第２号） 第１７号議案 平成１６年度藤枝市病院事業会計補正予算（第１号） 第３２号議案 藤枝市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 第３３号議案 藤枝市訪問看護事業に関する条例を廃止する条例 第３４号議案 駿遠学園管理組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約変更について 第４２号議案 志太・棒原地域救急医療
また、年度初めの６カ月は、現在所有している消防署の自動対外式除細動機を使用し、救命救急師がコミュニティーセンター、ベルフォーレ、スポーツ振興センター、保健センター等の職員の講習会をするとの答弁がありました。 委員より、生活習慣病検診の乳がん検診の対象者は、また、偶数年齢にした理由はとの質疑に対して、更生労働省の乳がん検診の指針は、40歳以上で視触診とマンモグラフィーの隔年による検診である。
この６つのプロジェクトのうち、本年度は実現の可能性や波及効果の大きさ等を踏まえ、航空関連の専門学校誘致プロジェクトと国際救急支援機能誘致プロジェクトの２つのプロジェクトを中心に掘り下げた調査・研究が行われております。
今回の私の一般質問は、少子化対策、町有地の有効活用、救急体制、教育に関することの４点６項目であります。 そこで、今、川根町民から求められているものは、将来この町、この地域がどうなっていくのかという町の、地域のビジョンであろうと思います。そのビジョンづくりを基本に、川根のこの地域の主体性、アイデンティティと申しましょうか、そういったものを守り、発展させていくという視点で質問をさせていただきます。