磐田市議会 2020-12-01 12月01日－03号
対応班が解体されて、どう受け皿をつくるのかということと、磐田市として何かできることはないだろうかということだろうと思いますが、一人一人、こうしたらどう、ああしたらどうということはたくさんお持ちになっていると思います。その中でバランスをとりながら事業決定をしていくわけですけれども、コロナ対応班は兼務辞令を出して９人の職員を集めました。
対応班が解体されて、どう受け皿をつくるのかということと、磐田市として何かできることはないだろうかということだろうと思いますが、一人一人、こうしたらどう、ああしたらどうということはたくさんお持ちになっていると思います。その中でバランスをとりながら事業決定をしていくわけですけれども、コロナ対応班は兼務辞令を出して９人の職員を集めました。
そのときに避難所運営をされたときに、700人避難している体育館で、町の職員がたった１人でやっておりました。そういうような危機的な管理というのは状況によって違うとは思いますが、今とりあえずは指定避難所に職員が３人張りついておりますけれども、これはお世話係では私はないと思います。いざ、今44箇所、例えば掛ける３人とすると百数十名の職員が要ります。
会員の状況ですが、令和２年３月31日現在で336事業所、4,924人の会員となりました。 ６ページから12ページまでは共済事業、補助事業、保養所宿泊事業、施設利用券事業、チケットあっせん事業、イベント等事業、物資あっせん事業の状況です。 次に、令和元年度決算報告でございます。収支決算書の１ページをお願いします。
現在、市営住宅の入居には連帯保証人が２人必要になっています。しかし、核家族化の進行などにより家族関係や血縁関係が希薄化し、連帯保証人を確保できないことによって市営住宅の入居を辞退せざるを得ないという状況があります。民間の保証会社を活用することも考えられますが、連帯保証人を必要としないよう見直すべきであると考えます。見解を伺います。 中項目の（３）です。
広域連合議会議員につきましては、広域連合規約第７条の規定により、市長から６人、町長から４人、市議会議員から６人、町議会議員から４人をそれぞれ選出して、計20人をもって組織することとされています。 このたび、市議会議員から選出すべき議員のうち４人が欠員となり、その補充のため候補者を募ったところ５人となりましたので、選挙が行われるものであります。
次に、地域のつながり、人のつながりを取り戻すための行政の果たす役割についてですが、まずは、一人一人が隣近所との声かけや、地域活動に関心を持つこと、地域が自主性を持ち、人と人のつながりを意識した取り組みを実践することが重要だと思っております。
答弁の中で、その後、ひきこもりや無業っておっしゃったんですかね、仕事をしていない人のことなんですかね、そういう人たちの支援ということがあったんですけれども、そういう人たちが多いという課題とこの18歳の成人というのを、どのようにあわせて対策をされていこうとするのか、そのことについてお伺いをいたします。
事業活動収支の部ですが、事業活動収入については、797人分の入会金、会員１人当たり月額800円の会費、本市からの補助金、各事業の利用者負担金等です。事業活動収入の合計は１億524万2,224円で、予算額に対する収入率は112.5％です。 次に、事業活動支出ですが、事業費支出は各種補助や給付金、物資の斡旋に要した費用等、管理費支出は人件費や諸経費を計上したものです。
10款教育費では、中学校ふるさと先生配置事業の採用が不要になった理由について、県の静岡式35人学級制は下限である25人いれば１学級増設できる制度になっている。それを補完する事業として、磐田市単独の35人学級制度があるが、県が下限を撤廃したため、市のふるさと先生が中学校で１名必要なくなり減額したとのことでした。
その数は平成25年度が149人、平成26年度154人、平成27年度186人、平成28年度189人とふえ続けており、生徒1,000人当たりに換算すると32.4人から42.0人へと増加しています。1,000人当たりに置きかえた数は、いずれの年度においても県平均、全国平均より高い数値となっております。
社会情勢の大きな変化や市民一人一人の価値観の多様化により、複雑化する地域社会の課題に対し、個別の取り組みや他人任せでは解決できない状況になってきています。
次に、東日本大震災当時、首都圏では515万人もの帰宅困難者が生じました。その中には、障害者など支援を必要としていた人が周囲に気づいてもらえず、大変な思いをした人が少なくありませんでした。中には自分の帰る方向と全く違う方向で保護された方もいたそうです。
全国から10万人の反対署名が集められ、建設中止を求めています。上伊那、下伊那地域の自治体からも懸念され、議会で建設中止を求める決議もされています。 静岡県内の浜松市、磐田市も天竜川の水を利用しています。磐田市民としても人ごとではないと考えます。なぜ長野県宮田村に放射性廃棄物が持ち込まれようとしているのか。
次に、高齢弱者の足のデマンド型乗合タクシーの地域別利用状況と利用者の声についてでございますが、平成28年度の地域別利用者の状況は、磐田中央地区1,681人、磐田北部地区456人、磐田東部地区654人、磐田南部地区877人、福田地区1,130人、竜洋地区860人、豊田地区3,188人、豊岡地区936人となっております。
一方で、市民一人一人の夢や希望は多様化し、何か一つが飛び抜けてよくても、その他とのバランスがとれていなくては、そのまちは「暮らしやすいまち」とは言い切れません。
１回の来場者数は約１万人で磐田と同じぐらいです。出店者数が毎回100台を超える出店では日本一。全国軽トラ市サミットのときには、３万人の来場者があったようです。３万人といいますと、昨年９月３日にジュビロードから市役所駐車場までの間で行いました水谷準選手、伊藤美誠選手の凱旋パレードが３万人と言われていましたから、物すごい人が来たということになります。
初めに、事業活動収支の部ですが、事業活動収入については、基本財産及び特定資産の運用収入510人分の入会金収入、会員１人当たり月額800円の会費収入、各事業の利用者負担である事業収入、本市からの補助金収入等です。 事業活動収入の合計は9,640万1,736円で、予算額に対する収入率は98.8％です。 次に、事業活動支出ですが、事業支出は各種補助や給付金、物資のあっせんに要した費用等です。
◎健康福祉部長（酒井宏高君） 411人の中にもいろいろな状況があると思っています。そういう中で、先ほど第１次答弁で市長がお答えしましたように、必要性の高い待機者というのが49人ほどいます。
広域連合議会議員につきましては、広域連合規約第７条の規定により、市長から６人、町長から４人、市議会議員から６人、町議会議員から４人をそれぞれ選出して、計20人をもって組織することとされております。 このたび、市議会議員から選出すべき議員のうち３人が欠員となり、その補充のため候補者を募ったところ４人となりましたので、選挙が行われるものです。