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12月01日-03号

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  1. 磐田市議会 2020-12-01
    12月01日-03号


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    最終取得日: 2021-04-29
    令和 2年 11月 定例会          令和2年11月磐田市議会定例会会議録◯議事日程(第3号) 令和2年12月1日(火)午前10時開議  日程第1会議録署名議員の指名  日程第2代表質問(発言順位1番から3番まで)◯本日の会議に付した事件議事日程に同じ◯出席及び欠席議員  出席議員(25)      1番  秋山勝則君        2番  小栗宏之君      3番  江塚 学君        4番  小池和広君      5番  戸塚邦彦君        6番  鈴木正人君      7番  鳥居節夫君        8番  小柳貴臣君      9番  永田隆幸君        10番  草地博昭君      11番  芦川和美君        12番  芥川栄人君      13番  虫生時彦君        14番  絹村和弘君      15番  加藤文重君        16番  寺田幹根君      17番  松野正比呂君       18番  寺田辰蔵君      19番  高田正人君        21番  鈴木喜文君      22番  根津康広君        23番  高梨俊弘君      24番  岡  實君        25番  増田暢之君      26番  山田安邦君  欠席議員(なし)◯職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長     栗田恵子君    書記       神谷英雄君  書記       河野順一君    書記       鈴木淳一君◯法第121条第1項の規定による説明のための出席者  市長       渡部 修君    副市長      高田眞治君  総務部長     飯田剛典君    企画部長     袴田浩之君  自治市民部長   松下 享君    健康福祉部長福祉事務所長                             鈴木一洋君  こども部長    鈴木壮一郎君   産業部長     真壁宏昌君  建設部長     鈴木政弘君    環境水道部長   匂坂正勝君  職員課長     佐原直美君    秘書政策課長   鈴木雅樹君  資産経営準備室長 寺田親史君    財政課長     鈴木賢司君  自治市民部参与地域づくり応援課長 健康福祉部参与国保年金課長           礒部公明君             大場隆史君  産業政策課長   兼子順子君    農林水産課長   川島光弘君  ごみ対策課長   仲村美帆子君   教育長      村松啓至君  教育部長     市川 暁君    学府一体校推進室長                             川倉彰裕君  学校教育課長   吉村康宏君    消防長      矢部宏明君   午前10時 開議 ○議長(寺田幹根君) 出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立しております。 ○議長(寺田幹根君) これより本日の会議を開きます。 ○議長(寺田幹根君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告します。 △会議録署名議員の指名 ○議長(寺田幹根君) それでは日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により   3番 江塚 学議員   4番 小池和広議員 を指名します。 △代表質問 ○議長(寺田幹根君) 次に日程第2、「代表質問」を行います。 順次質問を許します。 △公明党磐田 21番 鈴木喜文君の代表質問 ○議長(寺田幹根君) 最初に公明党磐田を代表して、21番 鈴木喜文議員。     〔21番 鈴木喜文君 登壇〕 ◆21番(鈴木喜文君) 改めて、おはようございます。今定例会でも、ここの発言の場ではマスクを取ってということなので、マスクを取らせていただいて発言をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 すがすがしい朝を迎えました。私以上にすがすがしい朝を迎えられたのは、人生の大きな決断をされた方、また、大いなる未来に向かって新たな決意をされた方もいらっしゃると思います。私もこれからに向けてしっかり決意を新たにし、今日の代表質問に入らせていただきますのでよろしくお願いいたします。 さて、新型コロナウイルスの感染者が後を絶ちません。磐田市でも多くの感染者が出ています。一日も早くこの感染症が収束することを願うとともに、医療・介護の関係者の皆様をはじめ、あらゆる分野で私たちの生命と生活を守ってくださっている全ての皆様に心から感謝申し上げます。 それでは通告に従い、会派公明党磐田の代表質問をさせていただきます。 それでは、大項目1、行政の諸施策について、来年度予算編成に向けてを、中項目8点からお伺いいたします。 中項目1、渡部市政3期の検証と今後の決意についてお伺いします。渡部市長は3期目就任の所信表明で、「市長就任時からの8年をリーマンショック、その後の東日本大震災により先送りされた課題が山積する中で、何としても磐田市を立て直したい。改革なくして磐田市の将来はないと、強い思いと決意で全力で取り組んできた」と振り返り、「これからの4年間は財政状況をも併せ、人口減少対策、地方創生に向け自治体間競争が増す中で、明るく元気な総合力ナンバーワンのまちを目指したい」と決意されました。それから約3年半がたち、今ここで、これまでの検証と今後についてお伺いいたします。 小項目①として、3期を振り返り市政運営の検証と課題、自己評価を伺います。 小項目②今後の市政運営と次期市長選挙への対応を伺います。この件については、皆さん御存じのとおり、今朝の朝刊にこのことが出ました。私は今日の代表質問に向かうに当たり、午前3時半まで見直しをしておりましたが、4時半頃にはメールをいただき、今日の朝刊に出るということがわかりました。今日の朝刊で市長は3期12年のピリオドを打つということが出ておりました。今日この議会、この場で市民の皆さんに向けて、その点をお話しいただければと思いますのでよろしくお願いいたします。 次に、中項目2、コロナ禍の来年度予算編成についてお伺いします。 誰が予想しても歳入減は逃れられず、それに伴い歳出の抑制をせざるを得ないと思います。そこで、小項目①として、歳入減と歳出抑制の見通しを伺います。 また、そのような中でも建設中の仮称ではありますが、磐田市文化会館や海岸防潮堤の整備など、進めていかなくてはならない事業が磐田市にはあります。さらに、コロナ禍にあって、これまで国の様々な支援策、県の様々な支援策、そして磐田市独自の支援策を行ってきましたが、まだ手が届いていないところへの支援策が必要ではないでしょうか。しかし私自身、この課題を今回質問するまでに、何とか具体的な提案まで示して質問したかったのですが、できませんでした。そこで小項目②として、重点施策と今、手が届いていないところへの支援策を伺います。 次に、中項目3、防災・減災対策についてお伺いします。 私は今回、一日前プロジェクトを紹介させていただきます。一日前プロジェクトとは、地震や水害などの自然災害で被災した方や、災害対応の経験を持つ皆さんに被災前の行動、もう一度災害が発生したならば、次はどのように行動したいか。日頃から何を準備しておけばよかったか。それらの体験を上手に使って、これから災害に備える防災・減災対策に役立てていきたいというものです。そこで、小項目①一日前プロジェクトの活用による防災・減災対策を伺います。 また、大きな災害時には大量の災害廃棄物が発生します。これらの災害廃棄物をどこかに置かなくてはなりません。広い場所が必要となります。私は昨年までは、いざとなったら今之浦の市有地を使ってでもと思っておりましたけれども、公園整備がされますので、これから大きな災害に遭ったときの災害の廃棄物をどこに仮置場として置くのか。また、それを一日も早く分別処理するためには民間の力を借りるべきだと思っています。そこで、小項目②として、災害廃棄物の仮置場と廃棄物処理を官民で検討していく取組をお伺いします。 次に、中項目4、今後の支所の役割についてお伺いします。 今定例会の議案の中にもありますが、豊田支所の移設が出ております。私は今回の豊田支所の移設は、支所は建物が必要なのではなくて、支所機能を守っていくのが必要なんだと思いました。今回、豊田支所はバイパスの南側からバイパスの北側のアミューズ豊田の中に入ることになります。建物が必要なのではなくて、機能が必要なんだと私は思いました。そこで、今回のことを通しても、必要なのは支所機能であって、支所という建物ではない。支所の持っている機能の活用なんだと思っています。そこで、豊田、福田、竜洋、豊岡の4支所は、今後どのような役割を持たせ、どのような体制としていくのか伺います。 次に、中項目5、国民健康保険税率の検討と介護保険料の見直しについてお伺いします。 市民の皆様の心配の1つは、コロナ禍にあって御家計での歳出、すなわち税金や公共料金などが収入減となっても引上げられるのかという心配です。そこで、国民健康保険税と介護保険料について、以下お伺いします。 小項目①国民健康保険税率の在り方の検討状況について伺います。 ア、保険料水準の統一に係る県と市町の協議状況を伺います。 イ、現在までの検討状況と今後のスケジュールを伺います。 ウ、来年度以降の国保財政の見通しと来年度の対応を伺います。 次に、小項目②として、介護保険料の見直しについてお伺いします。 3年ごとの見直しに当たり、コロナ禍の今の状況で保険料は据え置かれるものと思いますが、その点をお伺いいたします。 次に、中項目6、磐田市の一般廃棄物の最終処分の在り方についてお伺いします。 中遠広域事務組合で最終処分の在り方について、3首長の合意が得られました。中遠広域事務組合議会では説明されておりますけれども、各首長がそれぞれの議会で説明、報告されることが大事だと思いますので、質問としてお伺いいたします。 小項目①3市町の首長で合意した事項について、以下お伺いします。 ア、令和8年12月まで一宮最終処分場の埋立期限を延長することによる磐田市の影響を伺います。 イ、令和3年4月から令和6年12月まで焼却灰の全搬出量の概ね半分を一宮最終処分場へ搬入する磐田市の影響を伺います。 ウ、平成25年3月締結の覚書を現時点で変更等をする段階ではないと判断した理由を伺います。 次に、中項目7、学府一体校の推進についてお伺いします。 ながふじ学府一体校の建設が進んでいます。いよいよその全貌が見えてきて、期待が膨らんでいるところです。このながふじ学府一体校の一角を担う豊田北部小には通級指導教室があります。通級指導教室にお子さんを預けるお母さんからお話をお伺いしました。「すばらしい指導教室、子供が見る見る成長していく。ぜひ先生にお会いしてほしい」と言われました。指導されている指導教諭と校長先生にお時間をいただき、コロナ禍でありますが対策をして、短時間ですがお時間をいただきました。すばらしい指導教諭でした。そしてそれを理解し、それを進めている、すばらしい校長先生でした。とてもいい時間を私は得られることができました。 そこで、小項目①として、ながふじ学府一体校小中通級指導教室の拡充と指導教諭育成の取組をお伺いします。 ながふじ学府一体校は地域とともに歩む学府一体校として、地域の方のための施設も設置されています。現在のコロナ禍にあって、児童生徒、教職員はコロナ禍の新しい学校スタイルとして感染症対策をとっていますが、来校される地域の方にも、それは撤していかなければなりません。そこで、小項目②として、コロナ禍でのながふじ学府一体校の図書館など地域の方々の来校に対する感染症対策を伺います。 ながふじ学府一体校の次に進められるのが向陽学府一体校です。この向陽学府一体校については、新時代の新たな学校づくりを進めている向陽学府において、学府一体校等整備基本構想基本計画策定に向け技術的支援や検討会の運営補助、報告書の作成を行うということで、向陽学府一体校等整備基本構想基本計画策定業務委託の受注者が決定したことがホームページに出ています。そこで、小項目③として、向陽学府一体校等整備基本構想基本計画策定業務委託の受注者が公募型プロポーザルで決定したが、なぜ公開で行わなかったのか理由を伺います。また、今後の公募型プロポーザルも公開では行われないのか伺います。 次に、中項目8、磐田市消防署の移転協議についてお伺いします。 磐田市議会9月定例会の私の一般質問で、磐田市消防署の移転協議の状況を質問し、具体的な候補地をお伺いし、中央公園と交通公園、市民文化会館跡地東部分遣所近郊などが挙げられ、今後、磐田市消防庁舎適正配置方針案をもとに、市民の意見もいただきながら整備計画を立てていくとのことでした。 これに対し、候補地として初めて市民文化会館跡地が出されたことから、新聞報道等でも大きく取り上げられました。そこで、候補地の1つに磐田市民文化会館跡地を挙げられたことにより、移転先は市民文化会館跡地と受け取られている方もいますが、実際にはどのように協議されているのかお伺いいたします。 以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(寺田幹根君) 市長。     〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) 改めまして、おはようございます。 それでは、公明党磐田を代表しての鈴木喜文議員の質問に回答させていただきます。 初めに、行政の諸施策について、来年度予算編成に向けてのうち、市政3期の検証と今後の決意については、関連がありますので一括して回答させていただきます。 振り返りますと早いもので、市民の皆さんの信託をいただき、磐田市長に就任してから12年になろうとしております。就任した当時、本市はリーマンショックという100年に一度と言われた世界同時不況、合併後、先送りされてまいりました課題の山積、その後の東日本大震災など、厳しい財政状況にも直面しておりました。こうした状況の中、変えよう磐田を政治理念として改革・推進し、市民第一でバランスのとれた財政運営に立て直し、次の時代の基礎を築くことを目標に、3期12年の間、課題を整理しながら職員とともに汗をかき取り組んでまいりました。また、まだまだ課題はございますが、多くの成果も上がってきたと思っております。 安全安心では、当時老朽化によって待ったなしの状況であった高機能消防指令センターは最新の機器を備え、平成24年4月から運用を開始し、合併時からの重要課題であったクリーンセンターを完成させ、南部地区の救急医療施設も磐田市急患センターとして開設したほか、磐田インターチェンジ等の建設により、多額の負債を抱えて倒産寸前であった磐田原総合開発株式会社経営立て直しや、財団法人磐田市振興公社の解散、磐田市土地開発公社の整理なども、苦しいことではございましたが実施することができ、子育て・教育では、4園統合の福田こども園や老朽化が激しかった磐田中部幼稚園と西幼稚園の統合園、なかよしこども園の整備のほか、公立、私立を含めた保育園、こども園の新設、定員拡大や公立幼稚園全園での預かり保育の実施、ひと・ほんの庭にこっとや、こども・若者相談センターの開設など子育てへの支援を進めるとともに、小中一環教育は全中学校区に一体校を整備する学府一体校構想にまで発展をし、来春には市内初となるながふじ学府小中一体校が開校する予定となっております。 また、豊岡東幼稚園豊岡東小学校の閉園・閉校は本当に苦しく、辛く苦しいことでございましたが、子供たちの成長・教育のために決断をし、実行いたしました。 福祉・医療では、磐田市立総合病院に周産期母子医療センター腫瘍センターを整備するとともに、喫緊の課題であった医師、看護師の大幅な人員確保を進めた結果、市立総合病院は小さな命を守り、子供を生むお母さんの強い見方となるとともに、中東遠地域を代表するがん治療の拠点病院になりました。 また、高齢者の足の確保を目的に、デマンド型乗合タクシーを市内全域に導入し、同時に自主運行バスの見直しも行い、産業・雇用では、下野部工業団地への企業誘致や福田漁港に渚の交流館を建設するとともに、東名高速道路以北で未整備であった光通信網を整備したほか、ICTを活用した次世代型の農業を実現する磐田スマートアグリカルチャー事業やエビの陸上養殖も誘致することができました。 防災・津波対策では、東日本大震災の教訓のもとに、当時は計画も予算もございませんでしたが、防災センターの整備や津波・避難タワーの建設、レベル2の津波にも対応した静岡モデルによる海岸堤防の整備に着手をし、まちづくりでは財政難のため、苦渋の決断で2年先送りいたしました磐田駅北口広場が完成し、請願から長い年月を費やしたJR新駅も本年3月に御厨駅として無事開業し、新東名のスマートインターチェンジや新たな文化会館もあと一、二年で完成する運びとなっております。 また、新市としての一体感のさらなる醸成等を目的に、イメージキャラクターしっぺいの誕生や市歌、市の歌でございますが、「ふるさといわた」を制定したほか、まちづくりはづくりの理念のもと、本市の将来を担う人材の育成に向けて、ジュビロ磐田ホームゲーム小学生一斉観戦や広島平和記念式典への小中学生派遣、高校生によるヤング草莽塾などを実施するとともに、公民館等を交流センターへ一元化し、新たに豊田東交流センター豊岡中央交流センター豊浜交流センターを整備し、地域づくり協議会や一括交付金とともに交流センターを拠点とした地域づくりに取り組んでもまいりました。 こうした取組とともに、就任当初は早くとも全治5年と考えておりました財政再建が実質約3年でめどがついたことは、議員の皆様をはじめ市民の皆様の御理解、御支援、御協力があってこそ、また、多いなる貢献をしてくれた職員が一丸となった頑張りの成果であると感謝の気持ちでいっぱいです。心から全ての関係者の皆様に、この場を借りて感謝申し上げたいと思います。 こうした中、令和という新しい時代が幕を開けましたが、新型コロナの感染拡大により本市を取り巻く状況は一変し、昨年度末から全庁挙げて各種コロナ感染症対策をはじめ中小企業の資金繰りへの支援といたしまして、実質無利子となる利子補給を行うとともに、事業者支援、生活支援目的に、発行総額22億1,000万円という、これまでにない規模で挑戦することにいたしましたプレミアム商品券事業や、県外にいる学生さんへの支援のほか、本市独自でのPCR検査などに取り組んでまいりました。評価は私自身がするものではございませんが、こうした取組を通して、3期12年、明るく元気な総合力ナンバーワンのまち磐田を目指して、精いっぱい職員とともに自分なりに頑張ってきたつもりであり、本市発展の一助になれたのではないかと思っております。 そのような中、昨年2月に市政始まって以来の不祥事が発生し、これまで積み上げてまいりました信用と信頼が一瞬で崩れ落ち、市民の皆様をはじめ議員の皆様など、多くの皆様に御迷惑と御心配をおかけしてしまいました。私がなすべきことは事件の真相究明と再発防止に組織を挙げて取り組み、一日も早い市民の信頼回復と考え、これまで全力で取り組んでまいりましたが、今振り返っても私にとって非常に辛い出来事であり、責任の重さを考え、自分自身に3カ月間でございますが50%減給という処分を科したものの、今もってその責任の重大さを痛感しております。 こうした状況の中、3期目の任期の満了を迎えるに当たり、いまだコロナの収束が見えず感染症との闘いの最前線にあり、選挙の争点にもなった文化会館も完成していない中、様々な思いが交錯し非常に迷いましたが、令和という新しい時代を迎え、これまでと異なった視点からの行政運営が求められるこのタイミングで、責任を持って新たなリーダーに託すべきという考えに至り、次の市長選挙については立候補せず、今任期の満了をもって市長職を終えることといたしました。 改めて多くの課題に立ち向かい、支えてくれました市民の皆様、議員の皆様、職員の皆さんには、この場を借りて再度心から感謝を申し上げたいと思います。 なお、私の残りの任期につきましては、新型コロナ対策を含め市政の停滞を招かないよう、市長としての責任を果たし、次なるリーダーにきちんとバトンをつないでいけるよう誠心誠意全力で取り組む所存でございますので、引き続き御支援、御協力を賜りますようお願いいたします。 次に、コロナ禍の来年度予算編成のうち、歳入減と歳出抑制の見通しについてですが、歳入面においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、国、県支出金等の動向が見通しにくい状況ではありますが、景気の落ち込みに伴う市税収入の減少などの影響により一般財源の減額が見込まれております。また、歳出面においては、ながふじ学府一体校の整備完了による減額はありますが、社会保障関係経費は引き続き増加が見込まれることに加え、仮称でございますが、磐田市文化会館の整備が最終年度を迎えることにより、事業費の増加が大きく、例年以上の財源不足が見込まれております。このような状況において、事業の緊急度、重要度、必要性を徹底的に検証する中で、旧市民文化会館の解体や市役所本庁舎長寿命化改修工事、公用車の更新などについては先送りするなど、めり張りのある予算編成に努めていきたいと考えております。 次に、重点施策と今、手が届いていないところへの支援策についてですが、令和3年度当初予算では、(仮称)磐田市文化会館や海岸堤防の整備、現在の豊田支所を改修する防災備蓄ステーションの整備など、本市の将来の発展を見据えた取組を重点施策として位置づけております。 また、今手が届いていないところへの支援策については、現時点で具体的にお示しできるものはございませんが、来年度予算に限らず、今年度の補正予算におきましても磐田市として何かできることはないか。足りていない施策はないかを検討し、必要な事業については実施してまいります。 次に、防災・減災対策のうち、一日前プロジェクトの活用についてですが、このプロジェクトは被災体験を語り継ぎ、その説得力を防災・減災に生かしていくものであると認識しております。本市では一日前プロジェクトそのものは活用しておりませんが、マイタイムライン啓発講座の中で同様に被災者の生の声を動画で紹介していることから、今後も被災体験や教訓を市民に伝えることを含めた防災・減災の啓発に努めていきたいと考えております。 次に、災害廃棄物の仮置場と廃棄物処理についてですが、現在、災害協定を締結している静岡県産業廃棄物協会と、本市の仮置場の管理運営等について協議を進めております。大規模な災害が発生した場合は、災害ごみを分別して保管し、処理を行うため、一時的に集積する場所として仮置場は必要不可欠でございますので、今後も関係する団体等と連携し、廃棄物を円滑に処理できる取組を検討していきたいと考えております。 次に、今後の支所の役割についてですが、支所については、市民に身近なサービスを提供する拠点であるため、今後も必要に応じて業務の見直しを行いながら、地域に必要なサービスを提供していく体制を考えてまいります。 次に、国民健康保険税率と介護保険料の国民健康保険税率の在り方の検討状況のうち、保険料水準の統一に係る県と市町の協議状況についてですが、保険料水準の統一時期については、各市町が医療費適正化や賦課方式の統一の取組などを行い、令和9年度までに統一を目指すこととし、医療費水準や収納率の平準化等の諸条件につきましては、市町間の格差解消に至っていないことから、今後も引き続き県と市町で十分に協議を行いまして、令和6年度の次期運営方針改定時に県内市町の運営状況や全国的な状況を踏まえ、目標時期の再検証を行うという内容で、運営方針改定案の協議が進められております。 次に、検討状況と今後のスケジュールについてですが、令和4年度から税率及び賦課方式を段階的に改正すること、静岡県国保運営方針に沿った対応を検討することを前提とし、被保険者にとって過度な負担増とならないよう配慮した段階的かつ中長期的な税率等の改正計画及び改正方法と、令和4年度の税率案を提案していただくよう、8月の国保運営協議会で諮問を行いました。本年度中は赤字解消までの期間や改正のサイクル、改正幅などについて、委員間の情報やイメージの共有を図りながら協議を進める予定でございます。来年度は夏頃に答申を予定しているため、それまでに税率と被保険者への影響等について協議を進め、令和4年度の税率案と全体の答申案をまとめていただく予定となっております。 次に、国保財政の見通しと来年度の対応についてですが、被保険者1当たり医療費の伸びや後期高齢者支援金、介護納付金は引き続き増加することが見込まれる一方、新型コロナウイルス感染症の影響による令和2年中の所得の減少で、国保税収入は減少することが想定されております。現時点では来年度の事業費納付金の額や県が行う激変緩和措置、剰余金の活用措置等が確定していないため不透明な状況ですが、歳入不足等については一般会計からの繰入れにより対応していかなければならないと考えております。 次に、介護保険料の見直しについてですが、現在、第8期介護保険事業計画の策定にあたり、介護保険運営協議会において協議を行っているところでございます。高齢者人口の増加に伴い給付費の増加は見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない現状であり、保険料額は据え置く方向で検討を進めているところでございます。 次に、一般廃棄物の最終処分のあり方の首長で合意した事項のうち、最終処分場の埋立て期限延長による影響についてですが、3市町の首長による協議により、令和8年12月まで埋立て期限を延長ができますよう、今後地元と調整に入ることを合意したものでございます。本市への影響につきましては、安全で継続的な民間委託による最終処分に向けて、準備期間をより長く確保できるようになったことと考えております。 次に、焼却灰のおおむね半分を最終処分場へ搬入する影響についてですが、本市としては令和3年4月から磐田市クリーンセンターの灰溶融を休止することによる焼却灰の減容、資源化の代替策として、民間委託で調整してきた灰の全量資源化が遅れることと、磐田市クリーンセンターの次期運営管理委託において、一宮最終処分場に焼却灰を運搬する業務を追加で契約する必要が生じたことが本市への影響であると考えております。 次に、覚書を変更する段階ではないと判断した理由についてですが、この覚書は一宮最終処分場の埋立てが終了したときの次期最終処分場の建設について記載したものであり、今回、一宮最終処分場の埋立て期限の延長を地元と調整していく方針となったことから、現時点で変更等をする段階ではないとの判断に至ったものでございます。これは本市に最終処分場を造ることを担保したものではなく、これまでの処分方法や施設の管理方法などを見直し、今後もコストを意識しながら運営していくことで合意したものでございます。 次の、学府一体校の推進につきましては、後ほど教育長から回答いたします。 次に、磐田市消防署の移転協議についてですが、平成27年度から消防内部に検討会を設置し、協議を重ね、磐田市消防庁舎適正配置方針案を策定いたしました。現在、パブリックコメントを実施しております。方針案は、市内の人口分布や災害発生場所などの分析を踏まえ、磐田市全域の消防力の配置を示すもので、個別の場所を特定しているものではございません。移転先につきましては、今後の整備個別計画策定時に協議をしてまいります。 以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(寺田幹根君) 教育長。     〔教育長 村松啓至君 登壇〕 ◎教育長(村松啓至君) 公明党磐田を代表しての鈴木喜文議員の質問に回答させていただきます。 初めに、行政の諸施策について、来年度予算編成に向けての学府一体校の推進のうち、ながふじ学府一体校小中通級指導教室の拡充と指導教諭育成の取組についてですが、現在、豊田北部小学校では1つの教室で指導を行っており、待機児童が生じているため、一体校には小学校の通級指導教室を2教室設置いたします。さらに小学校から継続的な指導を実現するため、豊田中学校に増設できるよう県へ強く要請し、子供たちに適切な支援をすることで、保護者や地域の思いに応えられるようにしていきたいと考えています。 また、指導教諭の育成については、指導方法等を実践的に学ぶことができるように、経験豊富な教諭との2体制としています。月に一度行われる担当者情報交換会でも研修の時間を設定し、指導力向上に努めているところです。 次に、ながふじ学府一体校の図書館などでの感染症対策についてですが、地域の方が来校する場合は入口にアルコール消毒液を設置し、手指の消毒やマスク着用のお願いをしていきます。また、机等の拭き取り消毒、カウンターへの飛沫飛散防止パネルの設置、定期的な換気や机や椅子の利用を一部制限して、ソーシャルディスタンスを確保するなどの感染予防対策を計画しているところです。 次に、公募型プロポーザルの公開についてでございますが、今回の基本構想・基本計画策定業務委託におけるヒアリングは、磐田の教育や新時代の新たな学校づくり等の本市の方針や学校建設に関連する法規の把握状況、報告書や資料の作成能力、これまでの業務実績等から事業所の業務の実現性・信頼性を審査するために開催したもので、日程等についてはヒアリング開催日を含めてホームページに公開いたしました。今後予定している基本設計、実施設計のヒアリングにつきましても、プロポーザルに係る日程等についてホームページに掲載するとともに、市民の皆さんにも見ていただく機会としたいと考えております。 以上でございます。よろしくお願いします。 ◆21番(鈴木喜文君) それでは、ただいま承りました御答弁について、代表質問ですので、一括方式で再質問をさせていただきます。今回、通告した順番で再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 最初に中項目の1についてですけれども、壇上で最初の質問をしたとおり、今日、新聞で掲載があり、先ほど市長、御自身から登壇されて、その場で市長職、今期で終わりという言葉がありました。この御答弁を聞くまでわかりませんでしたので、この御答弁を聞いて今私が思うのは、次の市長は間違いなく御自身以外の方が市長になるわけですので、そうすると市長として今までやってきた12年間を終えた後、次の市長に何を望まれるのか。どういう市長であっていただきたいのか。そのようなことをお伺いしたいと思います。 それと市長御自身がおっしゃっていましたけれども、市長の在任期間は今日までではなくて、まだ4月の何日かまであります。4カ月半ぐらいあります。先ほど、最後まで全力で取り組むというお話がありましたけれども、残り4カ月半、特にこの12年間の総仕上げの中で、これは何としてもやっていきたいということがございましたらお聞かせ願いたいと思います。 次に、中項目2の来年度予算のことについてお伺いします。 収入減、歳入減、厳しい中で、先ほどの答弁の中で、今年度見送りました市民文化会館の解体と、市役所の本庁舎長寿命化の改修工事を予定していたけれども、その改修工事と公用車の更新を先送りするという内容を言われておりました。この市民文化会館の解体、市役所本庁舎長寿命化改修工事、公用車の更新の先送りなどで、一体どれぐらいの予算額が生み出されるのか、それをお伺いしたいと思います。 それと、来年度予算に限らず、コロナ禍においては今年度でも補正予算を組んで必要な事業は実施されていくということでしたけれども、先ほど、私も自分自身の質問に立ったときに申し上げましたけれども、できれば質問の前に、具体的な今、手の届いていない方への支援策を打ち出したかったのですが、それがなかなか出すことができませんでした。先ほどの答弁の中でも、今具体的にどうこうというものはないけれども、必要事業は補正を組んででもやっていくということがありましたので、何とか今市民の皆さんが何をどう困っているのかという、コロナの専用相談窓口は終わってしまいましたので、何か市民の皆さんから、実はこういうことで困っているんですという、聞く、そういうコロナ対応窓口みたいなものを設置していただけないかと私は思いました。その点について、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 それと、今日の答弁までわかりませんでしたけれども、次の市長選には出ないということでしたので、私はその瞬間思い出したのは、渡部市長が議員の最後の年、その後、市長選挙に出られるとおっしゃったわけですけれども、その最後の年に、前市長は次の市長のために、私が誤っていたら申しわけないですけれども、5,000万円ぐらい自由に使えるお金を用意されたと思います。リーマンショックで財政が本当に厳しいけれども、何から何まで皆決めてしまったのでは、次の市長が何もできないということで、本当に少額ではあるけれどもということで用意されたような記憶が私にはあります。間違っていたら申しわけありませんが、それを思い出したことにより、次の市長のための、今回もコロナで大変厳しい来年度予算になるわけですが、次の市長のための、何か予算の編成は考えていかれるのかどうか。その点をお伺いします。 次に、防災・減災対策についてです。御答弁の中でマイタイムライン啓発講座で被災者の生の声を動画で紹介されるというふうにありましたけれども、私はすみません、具体的にこれがよくわかっていないものですから、マイタイムライン啓発講座が具体的にどのように行われているのか。開催実績なども含めて教えていただきたいと思います。 あと、一日前プロジェクトは、内閣府の防災担当のホームページでも、とてもわかりやすく紹介されています。今やっている防災・減災対策に加えて取り入れていけばよいと思うんですけれども、加える検討をされるのかどうか。その点をお伺いします。 あと、災害廃棄物ですけれども、御答弁の中で、現在災害協定を締結している静岡県産業廃棄物協会と仮置場の管理運営を協議しているというお言葉があったと思うんですが、これは具体的にどういう協会で、どういう協議をしているのか教えていただきたいと思います。 次に、仮置場については必要不可欠というお言葉をいただきましたが、関係する団体と連携しているということでしたので、これもわかりませんので、具体的にどういう団体とどういう連携をしているのか教えていただきたいと思います。それは私が質問をしました官民連携がどのように行われているのかお伺いいたします。 次に、支所の役割についてです。この答弁は非常にあっさりしていまして、市民に身近なサービスを提供するということを見直ししながら、地域に必要なサービスを提供していくということで、今後の在り方を私はお伺いしたかったものですから。代表質問の答えとしては、具体的なことが全くなかったということは非常に残念です。私は質問でも言ったように、今回の豊田支所の移転で、支所というのは建物ではなく機能なんだというのを、私自身は強く思いました。そのときに私の中に浮かんだのは豊岡支所です。豊岡支所も古くなったというふうに言われていますが、豊岡には中央交流センターと東交流センターという、すばらしい交流センターがあります。ああいうところで、もし支所機能がそれぞれ両方できるようになったら、1箇所が2箇所になるという、より地元に近いような機能が生かされるというのが、これからの支所の在り方ではないかというふうに思いました。ぜひこの際、渡部市長が描いている支所の在り方、未来予想図がもしあったら、お聞かせ願いたいと思います。 次に、国民健康保険税率の検討と介護保険料の見直しについてですけれども、国民健康保険税率については、ア、イ、ウ、それぞれ具体的な説明をいただきました。私の能力では、これを一度聞いて完璧に理解するということはできないんですけれども、ただ、イの答弁の中で、令和4年度の税率案などの答申をまとめていく予定であるということと、ウの答弁の中で、当然医療費や介護の増加があって、しかもそれに新型コロナウイルス感染症が加わって、国保税の収入減が予想されて、その中で県による激変緩和措置や剰余金の活用があるとは思うけれども、きっと厳しいだろうと。そうなると、一般会計からの繰入れで対応するということになりますが、この一般会計繰入れも、どうしても限界があると思います。そうなると、今回の答弁で今からだんだん、やがて来るときに向かって税率はアップされるんだよというような、だんだん浸透させていくような感じがしました。それは逃れられないかもしれませんけれども、最小限のアップにしなければいけないというふうに思います。そこで、最小限のアップにとどめる方策があるのかどうかお伺いします。 介護保険料については、据え置く方向で検討を進めるというお言葉がありました。介護保険料は、現在、令和元年度分と令和2年度分の保険料が新型コロナウイルス感染症の影響によって、主たる生計維持者の収入が減少するなどした場合には、保険料の減免が受けられるようになっていますよね。こうした状況ですので、今度の介護保険料は検討を進めるのではなく、「据え置く」とはっきり言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、磐田市の一般廃棄物の最終処分場のことについてです。このことについては、覚書についてお伺いいたします。本市に最終処分場を造ることを担保にしていないという御答弁がありました。これまでの処分方法や施設の管理方法などを見直して、今後もコストを意識しながら運営していくということで合意したというふうにありました。この覚書によって、中遠広域事務組合で、これまで議会が行われる中で、磐田市が造ると覚書にあるではないか。この言葉が何回、袋井や森の議員の方から言われたのか、まだ記憶に新しいところです。こうした激論があって、約束を守るべきだと言われたのが、この覚書です。今回の今あった、本市に最終処分場を造ることは担保したものではない。ここまで言って、令和8年まで一宮を使う。この内容ならば、明らかに覚書は書き換えて、そしてやるべきではないかと私は思いましたけれども、それが3首長合意では、この覚書を変えないというふうになったのは、次は磐田だということを残す、あるいは含んでいるというふうにしなければならなかったのかどうか。その点をお伺いします。 質問の順でいきますので、次に学府一体校についてお伺いします。私が望んでいたことを中項目の中の小項目①、②、③に分けましたけれども、全て前向きな教育長の御答弁で、私は正直申し上げて、答弁を聞きながら、学府一体校構想を始めるときに、あの教育長が手書きパネルを使って一生懸命になって、「こういうことなんですよ」と言って、説明した姿が思い浮かびました。1点だけ確認させていただきますが、通級指導教室ですけれども、平成31年4月のながふじ学府一体校整備事業の建築設計概要というので、校舎棟の中にはLD等通級指導教室4学級というふうに入っているんですけれども、先ほどあった一体校には小学校の通級指導教室を2教室設置します。さらに中学校にも増設できるように県に強く望んでいくということでしたけれども、合わせて4教室ということなのかどうか確認をさせてください。 次に、磐田市消防署の件についてです。これは磐田市消防庁舎適正配置方針案では本署について、磐田市消防庁舎の本署は出動要請が多い見付、中泉地区の中間地に位置し、どちらの地域にも迅速に現場到着でき、大型車の出動に適した接道、主要な道路網にも恵まれ、豊田分遣所管内の東側や東部分遣所管内の南側にも効果的な応援出動が可能となっているというのが現状なんですね。そうすると、極めて現在の近いところがよいということになりますが、それがよいのかどうかお伺いします。 それと移転先については、今後の整備個別計画策定時の協議という御答弁でしたけれども、これはいつ頃を想定されているのかお伺いします。 そして最後に確認ですけれども、次の磐田市消防庁舎の移転先は、次の市長に委ねるということでよろしいのでしょうか。 以上、お伺いします。 ◎市長(渡部修君) 全部で12点いただいたと思っていますが、まず、出処進退を表明させていただきました。喜文議員の質問をもってと思っていましたら、今日の朝刊に出まして、昨日申し訳なかったなと思いながら、私もメールをいっぱいもらったのですが、そんな状況でございました。お聞きになっている質問とすると、次の市長については、どういう人物像というんですかね。どういうタイプがいいのかという、私自身が思っている人物像をお聞きになっているものと思っておりますが、この12年近くやっておりまして、時代の変化もあると思いますけれども、どんなことでも縦の物を横にしても、そして横の物を縦にしても、右のものを左に動かしても賛否両論が出てくる時代です。そのときに、絶対に自分の利をもって八方美人的な人物は為政者、リーダーには向きません。そういうことを考えますと、そういう資質がない方。逆に言うと、そういう資質を持たれている方だと思います。 それから、私たちは、議員さんもそうですけれども、いろいろな方に応援されています。そうすると、そのたちに角を立てたくないなと、そういう思いもありますが、自分の信念というのが我ではなくて、信念を通せる、こういうことが物すごく迷いの1つになってきます。それでも公益を優先する姿勢を持たれている方。それと、もう一つつけ加えれば、自分を自分で高く評価しない方ですかね。そんなふうに思います。 それから、2点目の残りの4カ月半、何としてもやりたいことは何かというと、私はいつも、この議場でも申し上げたことは何度かありますが、1期4年を起承転結、4年のうちの1年目に何をやるかということを、自分の中で工程表を作りましてやってきました。期に例えれば、起承転結は4期です。ですから、そういうことも意識してやってまいりました。しかし、先ほど申し上げたように、やはり不祥事は私にとってショックでした。市民の皆さんにも、この1年近くかけて検証を行いましたけれども、その後も問い続けてまいりました。それが大きな要因の1つにはなっているわけですが、そうすると当たり前のことですけれども、3期目の起承転結の最終年に当たりますので、年度始めから一生懸命やっていることを継続してやる。地味ではあっても。しかし、コロナ禍ですのでということがあった場合に、それをこなしながら最後まで全力でやる。今日、朝刊に出ましてから、びっくりした方が非常に多くて、いっぱいメールをいただきましたけれども、どんな形にしても、私自身は1つ例をとって言えば、リーダーシップがあるということは、いい言葉遣いですけれども、独断的と言えば悪い言葉になる。そのぐらい表裏一体のものがついて回ります。そうすると、あと4カ月半ぐらい残余期間があるわけですけれども、全力で1日1日を市民のために使う。このことだけは表明しておきます。 それから、R3年度の予算編成については、精いっぱい誠実な組み方をしたいと思っています。 3点目の、先送りした事業、会館の解体、長寿命化、車両の更新ですけれども、どれも1年、2年延伸したからといって困ることは1つもございません。それを申し上げた上で、影響額を聞いておりますので、これは担当の部長に答弁をさせます。 4点目の、コロナで困っている皆さん。対応班が解体されて、どう受け皿をつくるのかということと、磐田市として何かできることはないだろうかということだろうと思いますが、一、こうしたらどう、ああしたらどうということはたくさんお持ちになっていると思います。その中でバランスをとりながら事業決定をしていくわけですけれども、コロナ対応班は兼務辞令を出して9の職員を集めました。今回コロナは継続中ですけれども、収束はなっていませんが、ほぼ何となくわかってきたこともたくさんありまして、健康増進課に移します。移したことで、そこで対応するという形は同じようにしてございます。また、さらに感染して緊急事態宣言などが出たときには、また新たな組織体を編成するかもしれませんが、そんな思いです。例えは、地味ですけれども、何度も申し上げましたように、あの商品券事業の22億1,000万円というのは、実は清水の舞台から飛び下りたつもりで編成したものです。当時、地方創生の臨時交付金が使える、使えないということは全くなかったことですから、財政調整基金を取崩してやりました。今まさに11月議会で上程してありますけれども、磐田版のPCR検査、行政検査を導入するというように決断したのも、大きな広域的な市民の安全安心につながるものと思っております。一般的には自由診療ですから、3万とも、4万とも、5万とも、地域によってはかかるのですが、それを組織を守るために、今地域では高齢者施設がクラスターになったりしていますので、そういうことの施設の責任者が、渡部はこれは受けさせたほうがいいと思ったら、3,000円でPCR検査を受けさせるようにできる。それも磐田病院で、6月議会で購入したPCR検査機器を活用してやる。こういうスキームができたから、磐田版の行政検査的なものが導入できた。こういうことも大きな一歩だと思っております。 それから5点目の、私は予備費として次の市長のために5,000万円、1円も使いませんでした。使える段階ではありませんでしたから。今は申しわけありませんが、全国の1,700余りある市町村が、どんなに財政調整基金を持っていても、これで大丈夫ですと言える首長はいませんが、このぐらいのことでびくともするとは、私は思っておりません。ただ、これが来年も再来年も、その後もずっと続くようでは状況が違ってくると思っておりますので、来年の予算編成は厳しくしますが、それは財政調整基金が枯渇しているから厳しくするのではなくて、今年度も大きな事業を何も止めないで事業執行できておりますので、これは先ほども一次答弁で申し上げましたけれども、議会の理解や先輩議員の理解や職員の頑張りや、市民の応援だと思っております。ですので、次の市長が自由に使えるお金を、あえて予備費で持たす必要は全くないと考えます。 それから6点目の、防災・減災の中の一日前プロジェクトの具体的講座ですね。マイタイムライン、これは担当の部長から答弁をさせます。 それから7点目の、災害廃棄物の協会について、団体と協議している。この具体のことは担当の部長に答弁させますが、実は私が思いますのに、毎年のように災害廃棄物、雨、川の氾濫で廃棄物の渋滞で、現地に届いたらもう終わっていたという景色を、報道を通じて見てまいりました。しかし、実は私自身が一体、災害廃棄物の仮置場はどこにあるのか。一回も見たことがなかったので、見ようと思いました。そうしましたら、予定はしてあるけれども、全部が重なっています。例えば、災害廃棄物の仮置場にはなっているけれども、そこは仮設住宅の建設現場であったり、そういうことがあるので、しかも、もう一つ大変なことは、ここが災害時の仮置場ですよということを公表したら、必ず近隣から賛否両論が起こるので非公表にしているところが多いんです。ですので、そういうことを少しずつ解消するためには、少しずつの見える化と、それから違った方法。大きな土地をがんと確保して、一遍にそこへみんなが向かっていくと渋滞が起こりますけれども、とりあえず近くに空き地があれば、それが市の公園であってもいいと思います。そこに置いていただいて、ただでさえ災害が起こって被災したら、いらいらして大変ですので、それをやっと持っていったら、もう終わりましたみたいなことがあってはならないと思いますので、そういう見直しを今させております。先ほど申し上げましたように、団体とか協会のことについては担当の部長に答弁をさせます。 それから、8点目の支所の問題についてですが、今はあのぐらいの答弁しかできません。ただ、豊岡の支所のことを言われましたので、私は豊岡中央交流センターを造りますときに、支所も図書館も入れ込もうと思いました。ただ、それが話し合いをしてきたかというと、してきていないので、豊岡は野部、広瀬、敷地という3地区が合併した村になっていますので、まだ当時は私にも信頼がありませんので、野部から支所がなくなるとか、広瀬にいってしまうだとか、総合センターにという議論をやってしまうと、多分今の中央交流センターもできなかったかもしれません。なぜかと言えば、合併前後から豊岡の総合センターには、こういうような計画があったということを、私は市長になって初めて知りました。そういうこともあって、それを整理しながら今の形に変えていったものですから。もう一つは、もうがたがたの状況で雨漏りがひどくて、床が抜けそうになっていた広瀬の図書館を防災センターに移しました。こういうことをやりながらですので、今豊岡の支所が老朽化していますけれども、それを中央交流センターのほうに持っていくという決断は、当時、私でも申し訳ないけれどもできませんでしたということです。今後こういうことは議論の1つになってくると私は思います。 それから9点目の国保の件ですが、令和4年度までに一定方向をまとめてみたいな話を答弁させていただきましたが、実は保険者が県になって、それはそれでいいことなんですが、財政基盤の平準化ができているか。そうではなくて収納率だとか給付費、それを今までの市町村の保険者と同じような物差しでスタートしましたので、県が保険者になって、これだけ払いなさいという金額が来たら、いや応でも払わなければいけないわけです。そうすると、何が磐田市の課題かというと、資産割を取っているんですね、いただいています国保の料金。資産割というのは収入が年金しかなくても、大きな土地家屋を持っていたら資産割がいただけるんですが、これが市町の中では県内少ないです。そうすると、それを是正しようとすると、残ったもので税率を上げなければいけません。例えば、平等割もぽんと上げる、均等割も上がるかもしれない。こういうことを実は綱渡りみたいな形でやろうとしていますので、今県に申し入れているのは、一遍にこの年度で同じようにするということは絶対にまかりならぬと。努力はするけれども、市町に事情があるんだと。その事情に甘えるつもりはないけれども、ここまでに全部一律にということになったときに、もう背中がぞっとします。寒けがします。そのぐらい資産割というのは、収入がなくても入ってくる税収というのは、私たちにとっては有利かもしれませんが、払う側にとっては、収入がないのに、なぜ資産があったら払わなければいけないのという議論は、ずっとついて回っていますけれども、それが国保会計が、私は会計そのものが破綻していると思っていますけれども、そういう中にあってやりくりをしていかなくてはならないということが苦渋の選択になってくるだろうと思っております。 それから10点目の介護保険料については、今運営協議会にかけてあるところですので、ここで、「えい、やあ」は申し上げませんが、私とするとこの時期にまだ10億ちょっとの基金を持っておりますので、当然、今回介護保険料を上げなければ、それを使うようになりますから基金は減ります。減りますが、今回上げる段階にはないと思っております。 それから11点目の最終処分場の覚書ですが、私は2市1町の中で職員も聞いておりましたけれども、覚書は変更すべきだと主張いたしました。しかし、袋井、森町の皆さんがおっしゃるのも一理あって、あの覚書というのは、一宮が埋立てられなくなった時点で次をどうしようかということの協議なので、延長されたということは時間があるんだと。ですので、中遠の全員協議会において、私は、これは担保されたものではないということをあえて申し上げましたけれども、どこからも異論はなかった。異論はなかったということは、袋井市の首長さんも、森の首長さんも、関係者もそれは理解しての覚書をそのままにしておくということだと思っていますので、これはそのようにさせていただくということです。 それから12番目の消防署についてですが、近いところがいいのかどうか。いつ頃かということは担当の消防長に答弁させますが、これは次の市長に委ねるのか。当然、次の市長が決断をされることになると思いますね。今も今ノ浦川の東側に消防署があります。たまたま以前から内部で検討していた中に市民会館の跡地はあったのですが、ちょっと議員の質問に答えただけで反対論みたいな回覧板が回りました。僕はああいうことはいかがなものかなと思います。いろいろな意見はあるでしょう。しかし、どこに行っても賛否両論がある中で、賛否両論あって、それだから何もわからないうちから反対運動をするということは、どういうことでしょうか。こんなことを聞きますと消防職員はかわいそうですよ。そういうことを考えますと、余分なことかもしれませんが、個人の意見は意見で当然出されていいと思います。しかし、確信がなくて実際のことではないことを、自治会長が紙で文字を刷ってみたいなことというのはどうかなと私は思っております。 以上です。 ◎教育長(村松啓至君) 喜文議員の質問に回答させていただきます。11月21日に地域の皆様方と豊田の議員の方々と一緒に、途中経過ですけれども中を見に行ってまいりました。まず本当に地域の皆様方と議員の皆様も協力をしていただいて、よくこの6年間であそこまで、シロアリに食われた老朽化した校舎が生まれ変わったなというのを実感しました。その中で、先ほど議員から御指摘があったLD等通級教室が4つ設計書の中に建築設計概要、平成30年4月ですね。その中に含まれていたのではないかということですが、基本的には設計の段階で4つを想定して、計画の中ではつくっていました。その中で、私が先ほど答弁の中で申し上げたのは、3つということになるんですが、あともう一つ、子供たちのプレイルーム、または教員が指導に十分使えるスペースを想定しているということでございます。 大変、中の仕組みもコミュニケーションモール方式ということで、子供たちの関わりをつくっていける。こういうコロナ禍であっても新しくつくっていける余裕がございますので、その辺のところを有効に生かしていきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。 以上です。 ◎企画部長(袴田浩之君) 先送りした事業の額についてですけれども、精査していないのでおおよその額になってしまいますが、文化会館の解体については約五、六億、それから本庁舎の長寿命化については空調の冷却装置の改修を予定していましたが、それについては、一、二億程度、それから公用車については、毎年度集中管理車両を2台程度更新しているものですから、それについては200万円程度、来年度については先送りしたいなというふうに思っております。 以上です。 ◎自治市民部長(松下享君) 続きまして、マイタイムライン講座について御説明いたします。この講座は令和2年、今年から開催を始めましたもので、開催につきましては地域づくり協議会単位を基本としております。内容は、まずマイタイムライン、災害時の行動予定ですね。こちらの重要性を説明させていただきます。次に被災者の方の声を紹介いたします。これについては、先ほど答弁があったように、静岡県が作った資料を参考にしているんですが、2018年の西日本豪雨、あのときの呉市の大きな災害について取り上げたものでございます。次に、磐田市における過去の災害の状況、それからハザードマップで御自宅の位置の確認、避難行動を検討していただく中で、御自分のマイタイムラインを作っていただきます。 実績ということですが、今年から始めた事業ですが、既に11講座、参加していただいた方は265名です。 なお、内閣府のエピソード集についてですが、私手元にございますが、議員紹介のとおり、とてもわかりやすくいい資料だと思います。なので、今後につきましてどのように上手に活用できるかを考えていきたいと思います。 以上です。
    環境水道部長(匂坂正勝君) 喜文議員の質問に回答させていただきます。災害仮置場の件で、協会はどんなところかというところと、協議の内容と連携ということかと思いますが、静岡県産業廃棄物協会という協会は、県内の処理業者さん、排出業者さんが県内でいうと約1,000社の企業さんが集まって設立されている協会でありまして、県内7支部に分かれていて、磐田のほうは中遠支部というところでございます。中遠支部が29社あって、磐田市内の業者さんは9社参加されております。 今、どのような協議をしているかということですが、実際に市内で想定している仮置場の候補地を見ていただいて、非常災害時の管理の仕方とか資機材、看板とかいろいろな標識関係の設置とか、事前の準備をどのようにすればいいかとか、そういうことを実際に現場を見ていただいて協議をさせていただいています。 あと、連携に関しましても、今言ったような形でいろいろなノウハウをいただきながら連携を図っていって、非常災害時に備えたいと考えます。 以上です。 ◎消防長(矢部宏明君) 消防署の移転の関係ですが、中泉・見付等々、人口の大きいところの横がいいのかみたいな御質問でしたが、まず、国の定める消防力の整備指針というのがございますが、それの中身は火災をもとにした考え方でございまして、その指針は市街地に消防署を置くというように決められております。これは密集地であるというところの延焼課題を意識したつくり方になっていると。ですので、磐田がそのものずばりが当てはまるかというものも当然ありますが、まずこれが国が定める指針にあるというところ。それと議員おっしゃいますように、大きな人口があるところというところで、日常的消防にとっては大きな人口の中、あるいはその近辺に大きな消防力をもって災害に当たるというのが当然理想だというふうに考えています。ただ、昨今の災害の豪雨であったりとか、いろいろなことを考えますと、被災しにくいところに拠点を持って、そこから被災をしているところに消防力を出すということも1つの考え方ではないかなというふうに思っています。ですので、配置方針、今パブリックコメントを実施しておりますけれども、その中でも、私どもといたしましても、必ずどこなんだということがまだ言い切れていない状況です。ですので市街地がいいのか、あるいは郊外、少し離れたところにいることがいいのか、そのときの戦術はどうしていくのかというところ。例えば、救急車の配置だとか、救急車は直近の一番近いところの救急車が呼ばれますので、少し配置をいじったときにも、例えば、仮に現在の今之浦の消防署が少し東にずれた状態。そうしますと、国府台あたりは豊田分遣所の管轄になります。そうすると、豊田分遣所が今の体制でいいのかとなりますので、そういったことも考えなければならないというところですので、どこがいいのかというきっちりした御質問でしたが、今のところまだ悩みがあって、これから個別計画をつくるに当たって、戦術等も考えていきますということで、指針の中では個別計画は消防署については令和4年を目指して策定をしていきたいというふうに考えています。 以上です。 ○議長(寺田幹根君) 15分間休憩します。     午前11時21分 休憩     午前11時36分 再開 ○議長(寺田幹根君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △新磐田 12番 芥川栄人君の代表質問 ○議長(寺田幹根君) 代表質問を続けます。 次に、新磐田を代表して、12番 芥川栄議員。     〔12番 芥川栄人君 登壇〕 ◆12番(芥川栄人君) それでは、通告に従いまして、会派新磐田を代表しての令和2年度代表質問を行います。 新型コロナウイルスの感染予防において新しい生活様式が定着しています。との距離を保つことが大切にされても、誰かが誰かを支えていることに変わりはありません。命を守る現場、子供たちが行き交う場所や、私たちの生活に欠かすことのできない仕事などに向き合っているたちに心から感謝申し上げます。我々は今、コロナ禍を創意工夫をして、この難局を乗り切ろうとしています。これまでの生活スタイルを見直して、できないことを嘆くより、できることに目を向け先に進んでいきたいものです。しかし、どうしても自分の力だけでは乗り越えることができないたちもたくさんいます。今後は税収が減り、産業構造の変化も必要となっていくでしょう。飲食店などは、この第3波で、まだまだ大変な状況が続いていくことでしょう。このようなときだからこそ、大きな発想の転換や思い切った選択をスピード感をもって行い、市民の知恵と力を集結して選ばれる磐田市をつくっていかなければならないときだと思います。ピンチをチャンスにするときでもあります。我々に何ができるかを自らにも問いかけながら代表質問を行いたいと思います。 まず、大項目の1、市政運営の検証と今後のまちづくりについてお伺いします。 中項目1の、市政運営の検証と今後についてお伺いします。 小項目1、市長の3期12年の市政運営の自己評価をお伺いいたします。 小項目2、現在の磐田市の行政課題とその課題解決への取組についてお伺いいたします。 小項目3、市長の社会観(目指す社会像)を伺います。ちなみに私は、1の百歩より100の一歩を大切にし、誰もがまちづくりに参加できる社会を目指して活動しています。 小項目4です。「市民第一」「現場第一」「行動第一」のスローガンを徹底した市政運営の推進をどのように行うのかお伺いいたします。 小項目5です。人口減少社会において、磐田市だけでなく、広域で市民満足度を上げていくことも必要に思います。広域における磐田の役割及び今後の広域連携の方法についてお伺いいたします。 続いて、中項目2、予算編成の基本方針、重点施策と行政運営についてお伺いいたします。 小項目1、コロナ禍において、経常経費の比率が増し自由度が減る中で、令和3年度予算の基本方針、重点施策、新規・拡充施策、並びに廃止・縮小施策について財源措置と関連づけてお伺いいたします。 小項目2です。令和3年度における職員体制・組織体制並びに職員の働き方についてお伺いいたします。業務をこなすのではなく、自ら工夫をし、楽しみながら進めていくことが効果は数倍にも及びます。そこでお伺いします。 小項目3、職員の意識やモチベーションの向上について、日々の業務の中でどのような工夫をしていくのかお伺いいたします。 よりよい市民サービスを提供することが究極の目的であるならば、そもそも同じ金額でもより高い満足を目指すことが必要です。予算はあくまでも個々の施策事業に投ずる費用の明細です。大事なのは金額ではなく、その金額で何をして、どのような効果を上げるのかということです。予算が余ったか、使い切ったかではなく、限られた財源でより大きな満足を実現できる事業内容の予算を組み、それを効果的・効率的に実行することで市民の満足を上げる工夫をしたいものです。そこでお伺いします。 小項目4、市民満足度の把握方法についてお伺いします。 予算書を見ても職員の給与や手当などの人件費は各事業単位では計上されておらず、ほとんどの場合は別の職員給与費でくくられています。これは執行管理のしやすさや、1の職員が幾つもの事業を担当しているときに事業単位での案分が困難なことからくるのでしょうが、予算の計上及び執行管理において事業単位でカウントしていないことから、事業担当課では、その事業にどの程度の人件費をかけているのかという意識が少し薄くなるのではないでしょうか。 また、職員給与は義務的経費であって、事業を1つ廃止、縮小したからといって、直ちにそれが職員の定数削減等に反映され、自治体全体の経費削減につながるものではないことから、行財政改革では人件費の縮減は一般的には人事・労務担当が所管し定数や給与水準、手当等の見直しなど自治体全体の組織や労働条件の在り方として検討されることが多く、各事業担当課で検討されているのでしょうか。このため、行財政改革の議論の中では予算を伴わない、手間暇の部分の見直し意識が希薄だったり、事業の費用対効果を見る上で人件費のコストを含まずに議論したりすることもあるのではないでしょうか。民間企業の方からすれば驚く話かもしれません。しかし、当然ながら事業を実際に動かすには、必ず職員が頭で考え体を動かして働く労働がなければならず、そこには必ず時間単価掛ける労働時間のコストがかかっています。事務事業の見直し、そこに人件費は幾らかかっているんだという意識を常に持つことが大事ですし、日々の仕事の中でも、例えば、会議で5の職員を1時間拘束したら、職員の時給掛ける5掛ける1時間のコストがかかっていると考える癖がつくぐらいでなければならないのではないでしょうか。そこでお伺いします。 小項目5です。各事業に対する「費用対効果」をどのように考え、職員に周知しているのかお伺いします。また、その際の人件費の捉え方についてお伺いします。 政府は押印の見直しについて一定の結論が得られたとして、今後、押印の廃止に必要な法案の提出に向けた作業を急ぐこととしています。このスピード感が心地よいと思う反面、疑問も頭をよぎります。こんなに簡単に廃止できることが、なぜ今までできなかったのかという点、なぜそれが、たったこれだけの期間に廃止できることになったかという点です。これはトップダウンと世論の後押しが急速な改革の原動力であることは間違いありません。トップが変革を訴え、世論がそれに従うというストーリーは、その流れに乗っていけない場合のことを考えると、トップダウンや多数派の世論形成の暴力性、理不尽さについても念頭に置いておかなければならないと思っています。そこでお伺いします。 小項目6、行政手続上、押印廃止をめぐり議論が進んでいます。市における事務手続を今後どのように捉え改善していくのかお伺いいたします。 続いて、大項目2、選ばれるまち磐田市をめざしてです。議場にもある磐田市の市章は平仮名の「い」の文字をモチーフにし、新しい時代を創造するまちの躍動感を表しています。青と緑は未来へ伸びる豊かな自然環境や文化歴史を生かした潤いのあるゆとりと活力のあるまちを、そして赤の太陽は、未来への限りない希望と生き生きとした市民の一体感を示しています。新しい時代、躍動感、活力、希望、そのようなことがあれば、どのまちよりも磐田市は市民や磐田市外のたちからも選ばれるまちになっていくと信じています。そこでお伺いします。 中項目1、産業・観光・移住定住についてお伺いします。 小項目1、選ばれるまちづくりは市民が選ぶまちでもあり、そのためには市民一が愛着と誇りを持つことが必要と感じています。見解をお伺いします。 これまで会派でも提言をしてきた陸上養殖の企業誘致が本格的に進んでいるという報道がありました。 小項目2、陸上養殖の企業誘致について、令和3年度の進捗並びに事業の詳細をお伺いします。 昨年は外国雇用が進む中で、定住外国が地域に根ざすために必要なことを多文化共生の視点からお伺いしました。今年は外国定住者の方と少しお話をしてきました。彼らが磐田市の魅力として挙げた一番の理由は、治安がよいところという点でした。これには正直驚きました。当たり前とさえ思っていたことが魅力だったということです。そこでお伺いします。 小項目3、外国の定住につながるニーズをどのように把握し、進めていくのかお伺いいたします。 続いて、中項目2、共生社会についてお伺いします。新型コロナウイルス感染拡大で多くの課題が露呈する中、社会的弱者にしわ寄せが及んでいると感じます。学校の臨時休業になった子供の世話を担う親、密着性のある介護を必要とする高齢者などには、救いの手がどれだけ届いたのでしょうか。現在のコロナ禍は非常時であります。非常時には平時の矛盾が拡大・増幅して現れます。また、もともとあった問題が見える化したことや、もともと起きてきた変化が加速したことなども見られます。 小項目1、コロナ禍において、援助が必要とされる方等の現状並びに支援方法についてお伺いいたします。 こういう非常時であるからこそ、市民一の力を大いに発揮できる仕組みづくりが必要であると思っています。私は地域の循環の中に、1でも多くの市民を巻き込むことが大切であり、そこには常日頃からの仕掛けや活動が重要になってきます。 小項目2、地域の課題が多様化する中で、地域づくり協議会単位での計画策定の推進が必要であると感じています。そこで地域づくり・まちづくり等の専門的知見を持つアドバイザーの導入について見解をお伺いいたします。 現代社会は多様性社会とも言われています。多様性社会というのは、一の異なる価値観を互いに尊重し合い、受容し合える環境を築く社会ということです。以前も一般質問で取り上げましたが、性的マイノリティはLGBTだけというわけではないという点です。自分の持っているイメージを相手に押しつけてしまうと、それは生きづらさへとつながります。これは性的マイノリティに限った話ではありません。女性だから、男性だから、母親だから、父親だからなど、知らず知らずのうちに役割が固まってしまっていることなども残念ながら見受けられます。本来、は、みんなそれぞれ違って当たり前なのに、このような言葉を使うとカテゴリーで分類され、その中で同一視されてしまう傾向があります。また、このような思い込みは私たちに何々すべき、何々でなくてはいけないといった制約を与えます。この思い込みを取り除き、誰もが自分らしく生きること、それがみんなが生きやすい世の中へとつながっていきます。そこでお伺いします。 小項目3、性的マイノリティへの理解啓発についての見解をお伺いします。 中項目3です。子育て・教育等について伺います。2月29日、専門家会議の諮問を待たずに、安倍前首相の突然の全国一律休校要請によって、磐田市においても小中学校が一斉休業に入りました。急に学校という受け皿がなくなってしまったときに、多くの家庭や自治体が戸惑いました。そこでお伺いします。 小項目1、コロナ禍で浮き彫りになった教育の課題把握とその解決をどのように行っていくのかお伺いします。 小項目2です。コロナ禍において、GIGAスクール構想が前倒しになり、本市においても補正予算に計上した。その効果を確実に推進するためにも、多忙な教員にこれ以上の負荷をかけることは望ましくありません。GIGAスクール構想のみならず、学校内での支援員等の増員が急務と考えます。県費負担及び磐田市独自の増員等への見解をお伺いいたします。 小項目3です。特別に支援を要する生徒への支援として、中学校におけるLD等通級教室の増設並びに特別に支援を要する児童生徒への市民の理解醸成が必要と思われる。見解をお伺いいたします。 コロナ休業再開後、不登校が増加しているとの報道があります。しかし、この現状をどう見るかはとても難しいことだと思います。ここは不登校だから問題だと断じないことが大切ではないでしょうか。むしろそうなったときでも、自立に向けた機会が保障されているのかどうかという点が重要だと思います。 小項目4、不登校が年々増加していますが、原因や地域的な傾向などをどのように把握し、対策をとっているのかお伺いいたします。また学校単位でアンケートなどを実施し、現状把握並びに課題解決の糸口を見つけるなどの予定はないかお伺いいたします。 小項目5です。ユニバーサルデザインフォントは、どんなが見ても正しく読みとれることを目的にされています。弱視や読み書きに障害のある、特別に支援を要する子供に配慮され、誤読を減らし、学力の向上が期待できます。本市の学校教育での導入について見解をお伺いいたします。 小項目6です。幼稚園・保育園・こども園の給食費徴収業務の効率化について、現状と今後の動きに関してお伺いいたします。 多くのまちで成人式が中止になったり、開催方法を工夫して行う予定の自治体もあります。磐田市では従来どおりの成人式を変更し、新たな試みを行うようですが、そこでお伺いします。 小項目7です。本年度は成人式が昨年同様に行われないようですが、その理由をお伺いいたします。 中項目4、健康・福祉についてお伺いいたします。市民にとっての困り事の相談や、これから起きるかもしれない自分や家族の出来事が見える化されることで準備などができ、予防につながるケースもあろうかと思います。 小項目1です。「磐田版ゆりかごから墓場まで」の推進として、ライフステージ単位の課題と事業をマップ化することで、支援の必要箇所が見える化できます。それにより市民にとってわかりやすい事業運営を行うことができると思いますが見解をお伺いいたします。 小項目の2です。おくやみ窓口(遺族の手続サポート等のワンストップ)の設置について、考えをお伺いいたします。 ひきこもりは不登校からなるケースや社会に出てからなるケースなど、まちまちです。自己へのケアをしていかないと、8050問題と言われるように、社会的孤立や困窮などのリスクだけでなく、必然的に生活保護受給者になってしまう可能性があります。そこでお伺いします。 小項目3です。ひきこもりの実態把握並びに予防対策についてお伺いいたします。また不登校・生活保護等との関係についてもお伺いします。 小項目4です。手話言語条例が制定され、市長の定例記者会見をはじめ、多くの機会で手話通訳の導入が見られます。今後、ノーマライゼーションの考え方を醸成するため、一層の手話普及の促進が必要と思われますが、見解をお伺いします。 小項目5です。令和3年4月に、改正社会福祉法が施行されることに伴う磐田市の方針についてお伺いいたします。 続いて、中項目5です。安全安心なまちづくりについてお伺いします。ここ数年は豪雨による災害が頻発しています。磐田市は西に天竜川を抱えており、頻発する洪水等の水害がいつ起こっても不思議ではないという不安があります。しかし、なかなか自分事として捉えることができていないのが現状ではないでしょうか。 小項目1、防災・減災対策の中で、市民に当事者意識を啓発するための工夫についてお伺いします。また災害時の対応行動に「正常性バイアス」という災害に向かい合うの心の特性がありますが、これを今後の防災・減災対策にどのように盛り込んでいくのか見解をお伺いいたします。 小項目2です。自然災害に応じて最適行動ができるように啓発・訓練を工夫して行う地域組織への支援の必要性についてお伺いいたします。 小項目3です。マイタイムライン並びに三つの満タン(給油・携帯の充電・お風呂)の啓発についての見解をお伺いいたします。 小項目4です。コロナ禍において、救急の最前線で働く消防関係者の現状認識及び今後の対応についてお伺いいたします。 小項目5です。消費者被害を未然に防ぎ、消費者生活に関する施策を推進するための「消費者教育推進計画」の策定についてお伺いいたします。また計画策定の予定がない場合の市民への啓発についてお伺いいたします。 中項目6、都市基盤・環境についてお伺いいたします。ヤマハ発動機と磐田市が市内公道で実施している低速自動運転の実証実験が2年目に入っています。先日、その様子を会派で見学してきました。そこでお伺いいたします。 小項目1、磐田市内の企業で進められている自動運転技術を活用し、通学バスやデマンドタクシーなどの市民の福祉の向上につなげるための政策について、昨年度「市としてもできるだけの協力をしていきたい」との答弁でしたが、現在の見解並びに今後の方向性についてお伺いいたします。 小項目2、ゼロ・エミッションの推進について、国の動向を踏まえながら、どのように進めていくのかお伺いいたします。 中項目7です。行財政改革についてお伺いいたします。 小項目1、現業職の増員を図り、地域要望や課題の早期解消に結びつけることが重要と思いますが、見解をお伺いいたします。 小項目2です。行政・学校文書と歴史文書との総合的文書管理及びいわゆる公文書の取り扱いについて見解をお伺いいたします。 小項目3、国の進める業務システム標準化に向けての準備についてお伺いいたします。 以上、会派新磐田を代表しての代表質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(寺田幹根君) 午後1時まで休憩いたします。     午前11時59分 休憩     午後1時 再開 ○議長(寺田幹根君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(寺田幹根君) 新磐田の代表質問を続けます。 当局の答弁を求めます。市長。     〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、新磐田を代表しての芥川議員の質問に回答いたしますが、通告が7ページにもわたっておりますので、先ほどの公明党磐田さんよりも随分長くなりますけれども、御容赦願いたいと思います。 初めに、市政運営の検証と今後のまちづくりのうち、3期12年の市政運営の自己評価についてでございますが、さきに公明党磐田を代表しての鈴木喜文議員に回答いたしましたとおり、市長就任当初は変えよう磐田を目標に改革によって生まれた財源は市民サービスへ、さらには旧5市町村の一体感の醸成を基本といたしまして、バランスのとれた財政運営に立て直すこと、そして次の時代の基礎を築くことを目指し、優先順位をつけてめり張りの利いた事業展開に努力してきたつもりでございます。 これまでの自己評価につきましては、以前から申し上げてきましたとおり、評価は自分で行うものではなく、市民の皆さんが行うものと思っておりますが、私自身といたしましては、止まることなく全力で走り続けてきた3期12年であったと思っております。 次に、現在本市の行政課題とその課題解決への取組についてですが、これから迎えます本格的な人口減少や少子高齢化などに加えまして、本市を取り巻く厳しい社会情勢は時代の分岐点、大きな転換期に立っていると感じております。さらには新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、国内の社会経済活動に大きな影響を与えている状況下にございます。まずは、新型コロナウイルス感染症の1日当たりの新規感染者数が県内において過去最多を更新するなど、感染拡大第3波の様相を呈している中で、今後も市民の皆さんの健康と生活を地域の経済と雇用、そして、かけがえのないふるさと磐田を守り抜くための諸施策を一つ一つ着実に進めていきたいと考えております。 次に、社会観についてでございますが、近年の少子高齢化や核家族化の進展などにより、地域の連帯感や触れ合いが薄れつつある中で、貧困などに代表されるような格差社会や他人の過ちや失敗を許さないとするような不寛容な社会になっているとも言われています。こうした時代だからこそ、づくり、地域づくりの取組をできることから進めていきたいと考えます。そしてまずは、市民の皆さんが磐田市に自信と誇りを持ち、生まれ育った地域に愛着を持って暮らせるようにすることが何よりも重要であり、そのためにはと自分に一日一善の気持ちを胸に互いを思いやる、そういった幸せな思いにあふれるまちを目指し、さらに市民の皆さんの生活の満足度や幸福度を高めていきたいと考えます。 次に、スローガンを徹底した市政運営の推進についてですが、私はこれまで一貫して市民第一、現場第一、行動第一を基本姿勢として、この11年余り市政に取り組んでまいりました。例えば、市民生活に密着したぬくもりのある助成金・補助金の創設や拡充を行ったような市民第一、そして全ての職員が現場を大切に仕事を行う現場第一、加えましてスピード感をもって事に当たる行動第一の基本姿勢をとにかく徹底し、ハード・ソフトの両面から諸施策を推進することで、将来1でも多くの方から元気で住みやすく、雇用が確保され、子育て・教育なら磐田と言われるまちづくりが実現できるものと信じております。 次に、広域における磐田の役割及び今後の広域連携の方法についてですが、まずは、本市が選ばれるまちになることが重要であると考えているため、磐田は住みやすい、暮らしやすいと思っていただけるような取組を進めていくことが、この地域の魅力を高めることになる、つながるものと考えております。その上で広域連携についても取組を広域化することによって市民サービスが向上し、効率化・有効性が図られる分野、業務に関しては、周辺市町との連携を図っていきたいとも考えております。 次に、予算編成の基本方針、重点施策と行政運営のうち、令和3年度予算の基本方針、重点施策等についてですが、令和3年度予算は、より暮らしやすい磐田市へ、市民第一でさらに挑戦する磐田を基本目標に、市政の重点目標といたしまして、総合力ナンバーワンを目指したまちづくり、持続可能な行財政基盤の確立、将来を見据えた成長・発展の基礎づくり、基盤づくりの3つを優先施策として、子育て支援、教育の充実、市民生活の安全安心の確保、地域づくりの推進と福祉の充実、産業の育成と都市基盤の整備の4つを掲げ、令和元年度決算の成果と課題を整理した上で予算編成に取り組んでまいります。 また、新型コロナウイルス感染症の影響により財源不足が見込まれる中、事業の緊急度・重要度・必要性を徹底的に検証し、めり張りのある予算編成に努めてまいります。旧市民文化会館の解体などにつきましては、先送りを予定している一方、重点施策として(仮称)磐田市民文化会館や海岸堤防、防災備蓄ステーションの整備など、本市の将来の発展を見据えた取組につきましては、後年度の負担にも配慮しながら、これまで積み立ててまいりました基金や合併特例債等の起債を活用することにより、引き続き進めてまいります。 次に、令和3年度における職員体制・組織体制・働き方についてですか、職員体制につきましては、これまでと同様、磐田市職員配置方針に基づき適材適所の人材配置に努めるとともに、必要な部門には職員体制の充実を図ってまいります。組織体制につきましては、将来を見据え行政課題に柔軟に対応していくための見直しを考えております。職員の働き方につきましては、公務員としての意識を高く持ち、資質の向上に努めるよう促していくとともに、ICT等の活用による業務の効率化を図ることで働き方改革を少しでも進めてまいります。 次に、職員の意識とモチベーションの向上についてですが、磐田市人材育成基本方針に掲げている理想の職員像、自ら学び考え行動する自立型職員を目指して、日々職員の育成に努めているところでございます。今後も所属長及びグループ長を中心に、しっかりと職場内のコミュニケーションを図り、個々の職員力を上げて、ひいては組織全体の総合力を上げることを目指してまいります。 次に、市民満足度の把握方法についてですが、本市においては市民の満足度を把握する1つの方法といたしまして、5年に一度、総合計画の基本計画の策定に合わせて市民意識調査を実施しているところでございます。この調査は市内在住の市民を対象に実施し、第2次磐田市総合計画前期基本計画の評価・検証を行うとともに、市民の市政に対する満足度などについて調査・分析のため行っております。 次に、各事業に対する費用対効果の考えと職員への周知、人件費の捉え方についてですが、予算編成に当たって市単独で実施している事業については、社会経済状況の変化などに伴い市の役割が大きく変化していることを踏まえまして、行政が担うべき内容かどうかという観点から総合的な見直しを行うことや、新たな財源確保に向け積極的に取り組むことなどに留意をするように職員に周知をしているところでございます。 人件費につきましては、効率的な行政組織、体制の確立や定員適正化を図るとともに、行政課題へ柔軟に対応できるよう、めり張りをもった人員配置を進めながら適正な人件費を見込んでまいります。 次に、行政手続上の押印廃止をめぐる市における事務手続についてですが、市民等が行う書面による申請などの行政手続等について、本人の意思確認のため押印を求めておりますが、慣例的に求めているものについては、手続の簡素化、利便性の向上のため行政手続等への押印の廃止に向けて取り組んでまいります。 次に、選ばれる磐田市を目指しての産業・観光・移住定住についてのうち、市民一が愛着と誇りを持つことが重要と感じていることへの見解についてですが、私はこれまで若い世代に本市の愛着と誇りを持っていただくため、そして成長した後、磐田に帰ってきていただけるようにとの思いから、各種事業に取り組んできたつもりでおります。市民の皆さんが磐田市に自信と誇りを持ち、生まれ育った地域に愛着を持って暮らせるよう、こうした取組を続けることで、一でも多くの皆さんに、この地をついの住みかに選んでいただけるようなまちづくりにつながっていくものと考えております。 次に、陸上養殖の企業誘致についてですが、事業の詳細は竜洋地区沿岸部の民間所有地において、完全閉鎖型循環式により、バナメイエビの生産を行うものでございます。なお、事業者からは令和3年1月に工事着手し、12月に竣工、令和4年1月から生産を開始する予定であると伺っております。 次に、外国の定住につながるニーズの把握についてですが、外国情報窓口では多言語による生活相談を行う中でニーズを把握し、必要に応じて関係機関につなげたり、SNS等で情報提供をするなどの対応をしてまいりました。近年はベトナム、インドネシア、タイからの転入者が増加傾向にあることから、本年度にこの3カ国の外国を対象にした外国市民意識調査を実施しているところでございます。 次に、共生社会のうち、コロナ禍において援助が必要とされる方等の現状並びに支援方法についてですが、コロナ禍特有の事案による相談実績はほとんどありませんが、所得が急激に減少し生活に困窮している方、DV加害者と過ごす時間が増えたことにより、被害が増大した上に相談にも行けない方などがいるのではないかと想定をしてございます。 支援方法といたしましては、困っている方の一次対応相談窓口であるこども・若者相談センターや相談ダイヤルの周知・啓発を行い、内容を傾聴した上で連携している関係機関や庁内関係部署へつなぎ、必要な対応や援助を行うことができることを伝えていきたいと考えております。 次に、地域づくり、まちづくり等の専門的知見を持つアドバイザーの導入についてですが、令和元年11月定例会で新磐田の芥川議員に回答いたしましたとおり、将来的に地域計画や専門的なアドバイザーを導入する必要性は認識しておりますが、専門家が主導することで、本来目指している地域の自主・自立が遅れてしまうことが懸念されます。このため、地域計画のもとになる単年度の活動計画を立てるために、交流センター職員や地域づくり応援課のエリア担当職員が地域に入り、会議や活動の整理、予算配分の見直し等地域づくり協議会の運営全般を把握する支援継続を行ってまいります。 次に、性的マイノリティへの理解啓発についてですが、これまで災害時の課題や当事者家族の理解などを含めたLGBTに対する基礎的な知識を学ぶ市民講座を平成29年度から3回開催し、啓発を行ってまいりました。昨年度は消防本部において災害救助現場の対応を含めてLGBTを理解した職務を行うことを目的に、消防職員に対しセクシャル・マイノリティについての研修会を実施してございます。 次の子育て・教育のうち、コロナ禍での教育の課題把握とその解決についてから、ユニバーサルデザインフォントの学校教育での導入についてまでは、後ほど教育長から回答させていただきます。 次に、幼稚園・保育園・こども園の給食費徴収業務の効率化についてですが、昨年12月に始まった幼児教育・保育の無償化により、今まで保育料に含まれていた保育園等の給食費は、保護者から直接料金を徴収する実費徴収となりました。現在、幼稚園や一部の認定こども園においては口座振替による徴収を行っておりますが、保育園においては現金による徴収で対応しているのが現状です。今後につきましては、保護者の負担軽減や事務の効率化を図るため、全園で口座振替による徴収を予定しており、現在、来年4月からの開始に向けて園や金融機関との手続を進めているところでございます。 次に、成人式が昨年度同様に行われない理由についてですが、新成人の代表者で構成する実行委員や社会教育委員より、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぎ、安全第一に考えた実施の意見が多くあったためでございます。実行委員と協議をし、お祝いメッセージの動画配信やフォトコンテストなど、3密を回避した新たな形で新成人をお祝いする取組を考えてございます。 次に、健康・福祉のうち、ライフステージ単位の課題と事業をマップ化することについてですが、ライフスタイルが多様化し、各種支援制度も複雑化している状況において、全ての方のライフステージに応じた支援内容を見える化することはなかなか難しいと考えますが、引き続き暮らしのガイドブックなどを活用して、各種制度の周知を図っていきたいと考えております。 次に、おくやみ窓口の設置についてですが、現在、本庁、支所ともに亡くなられた方の御遺族に対し、市役所で必要な手続の一覧表を作成し、お渡ししております。県内でも今年度からおくやみコーナーの設置を始めている自治体もございますので、引き続き調査研究を進めていきたいと考えております。 次に、ひきこもりの実態把握についてですが、実態調査を令和元年度に民生委員・児童委員の協力により実施し、142の方がひきこもりとして把握されております。予防対策と不登校、生活保護等との関係については、関連があるため一括して回答いたします。 不登校からひきこもりへ流れ、将来的に生活困窮による生活保護等も想定される中、本市独自の予防策として不登校状態にある中学3年生に対し、中学校と連携し卒業後の相談先として、こども・若者相談センターの案内を周知することや、その家族との面談を行うなど、不登校とひきこもりの連鎖を絶つための取組を現在行っているところでございます。 次に、手話普及の促進についてですが、本市では平成30年度に手話言語条例を制定し、聴覚障害者への配慮として手話通訳者派遣事業等を実施するとともに、手話普及のため、手話奉仕員養成講座、市内小中学校や事業所等へ出向いて手話講座を開催しているところでございます。今後も多くの市民に理解を深めていただきますよう普及に努めてまいります。 次に、令和3年4月の改正社会福祉法施行に伴う方針についてですが、今回の法改正では、既存の制度において、はざまとなっているたちを、地域資源を活用しながら支援することが求められております。本市としても福祉総合相談窓口の設置や関係機関などとの連携により、多面的な支援に努めているところですが、包括的な支援体制の整備を進めるため、地域資源と関係機関との連携を図るとともに、地域での主体的な取組を支援していきたいと考えます。 次に、安全安心なまちづくりのうち、市民に当事者意識を啓発するための工夫と正常性バイアスについてでございますが、現在もハザードマップを活用したマイタイムライン啓発講座で我が身に起こり得る災害リスクを伝え、当事者意識を持てるように啓発しているところでございます。また、議員御指摘のとおり、正常性バイアスは大丈夫だろうと思い込んでしまう、誰もが持ち合わせている心の特性であることから、講座の中でその危険性を伝えていきたいと考えます。 次に、啓発・訓練を工夫して行う地域組織への支援についてですが、地域ごとに想定される被災状況が異なるため、地域の実情に応じ自主防災会等が行う啓発や訓練を継続して支援していきたいと考えます。 次に、マイタイムラインと三つの満タンについてでございますか、さきに回答いたしましたとおり、マイタイムラインは引き続きハザードマップの周知と併せて、地域に出向き講座形式で啓発に取り組んでまいります。 また、給油・携帯・お風呂に関する三つの満タンは災害時の貴重なキーワードと考えますので、マイタイムライン啓発講座等の中で啓発をしていきたいと考えます。 次に、コロナ禍において、救急の最前線で働く消防関係者の現状認識と今後の対応についてですが、感染者の輸送や疑いのある救急搬送など、様々な救急活動が続いており、感染のリスクは医療機関の従事者と同等と認識しておりますが、リスクの有無に関わらず感染防止資機材や消毒機材の整備など、消防として引き続き感染防止の徹底を図るとともに、救急業務に従事する消防職員も医療従事者であることを、今後一般認識していただきますよう周知を図っていきたいと考えております。 次に、消費者教育推進計画の策定と市民への啓発についてですが、現在、市民相談センターにおいて実施している被害防止の施策を継続することが重要と考えておりますので、現時点において計画を策定する予定はございません。今後も消費生活相談や消費者講座、小中学生への消費教育を実施し、被害防止に努めるとともに、広報いわた、市ホームページ、自治会回覧、チラシ配布等により消費生活センター相談窓口の周知や、詐欺被害防止などの注意喚起を継続して行っていきたいと考えます。 次に、都市基盤・環境のうち、自動運転技術活用の見解と方向性についてですが、企業からは実用化までにはまだ時間がかかると伺っておりますので、市として引き続き公道での走行実験など、できる範囲の協力をしてまいりたいと考えます。 次に、ゼロ・エミッションの推進についてですが、本市における循環型社会を実現し、資源を有効的に活用する取組といたしまして、ごみの減量やリサイクルなどの3R活動に加え、事業者に対してもエコアクション21を活用した省エネルギー対策を推進しているところです。今後も事業を継続するとともに、環境に関する国の動向を注視しながら情報収集に努めてまいります。 次に、行財政改革のうち、現業職の増員による地域要望や課題の早期解消についてですが、自治会からの要望や災害への迅速かつ柔軟な対応など、現業職の重要性は十二分に認識しております。よく頑張ってくれております。 一方で、平成17年3月に総務省から地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が示され、本市においても、その指針に基づいた取組をしております。その手法として、業務の効率化や外部への委託化の推進に合わせた職員の適正配置を行っていることから、現時点では現業職の増員は考えてございません。なお、今後も引き続き業務の効率化・委託化を図っていく必要があると考えます。 次に、行政・学校文書と歴史文書との総合的文書管理及び公文書の取り扱いについてですが、行政文書については磐田市処務規程に基づき作成をされました文書の内容に合わせて保存期間を定めて保管し、保存期間が満了したものにつきましては、磐田市歴史文書館管理運営要領の評価選別の基準に基づき、歴史的価値のある文書が移管されております。学校文書については、各学校で学校教育法施行規則等の法令に定められた保存期間により保管をされております。 次に、国の進める業務システム標準化に向けての準備についてですが、現在、国では自治体の住民記録や税業務など17の業務システムについて標準仕様書の作成を順次進めており、この仕様に基づく標準システムへの移行を令和7年度までに行うことを目指しております。本市で利用している基幹業務システムの契約は令和4年12月まででございますが、現行システムの利用を延長し、移行期限の令和7年度までに標準システムへの切り替えができるように国の動向に注視をしながら準備を進めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(寺田幹根君) 教育長。     〔教育長 村松啓至君 登壇〕 ◎教育長(村松啓至君) 新磐田を代表しての芥川議員の質問に回答させていただきます。 初めに、選ばれるまち磐田市を目指しての、子育て・教育等のうちコロナ禍で浮き彫りになった教育の課題把握とその解決についてですが、新しい生活様式での学校生活により、人間関係が希薄化しないようにすることが課題と考えています。そのため、これまで以上に子供たちの心のケア、心の教育を大切にしています。具体的には、きめ細かな指導が丁寧にできるようにスクールカウンセラーを活用したり、道徳教育の中心に他者を思いやる心を育て、偏見や誹謗中傷から子供たちを守る指導を行っています。 また、学校を休みがちの子供がオンラインで担任とつながったことにより学習への意欲を高めることができたという例もございます。マスクをして学校生活が続くと思いますが、マスクに隠れた子供の表情、心情、感情といった内面性を大切にした教育を今後も展開してまいりたいと考えています。 次に、県費負担及び磐田市独自の増員等への見解についてですが、本市は支援を要する児童生徒の補助に当たる市費教育支援員の充実を図っており、現状で対応できていると考えています。また、県から新型コロナウイルス感染症対策として、児童生徒の学びを支援する学習支援員や消毒業務など、教員の業務を補助するスクールサポートスタッフの追加配置がありましたので、教員の負荷は軽減できていると考えています。今後も県に対して学習支援員やスクールサポートスタッフの配置を継続するよう要望してまいります。 次に、中学校のLD等通級指導教室の増設、特別に支援を要する児童生徒への市民の理解醸成についてですが、さきに公明党磐田の鈴木喜文議員に回答したとおり、中学校へ増設することを県へ強く要望しています。また、特別な支援を要する児童生徒への市民の理解醸成という点において、各校は学校公開日に全ての授業を公開する中で、特別に支援を必要としている様子を見ていただき理解を図っています。さらに、保護者や地域住民の代表等から組織される学校運営協議会においても、特別な支援を要する児童生徒の様子や支援について理解していただくような機会を設け、地域への啓発を進めているところであります。 次に、不登校増加についての現状把握と課題解決の糸口についてですが、毎月各校から不登校児童生徒の状況について報告を受け、必要に応じて学校と情報共有をしたり、ケース検討会議を開いたりすることで、子供一に対応した対策を講じているところであります。学校は児童生徒に対して定期的に生活アンケート等を実施し、状況によって教育相談をしたり、支援体制を整えたりしています。 また、平成27年度にいじめ不登校実態調査を行いました。その結果、不登校に関して家族構成や国籍、家庭の収入などの家庭状況により不登校の状況が変化することや、友達関係や子供と教職員の関係がよいこと、授業で学んだことがしっかりと身についていることで欠席や早退日数が減少し、不登校につながる可能性も低くなることなどがわかりました。これらの結果を専門家と分析し、不登校の要因を学校や発達障害、学校の風土による学校要因、子供自身の精神面や対人関係による子供要因、家庭の状況による家庭要因の3つに押さえています。特に学校要因の中の学校風土改善に重点を置くことが効果的であり、平成29年度から毎年学府を変えて、順次不登校対策調査と実践を行っています。児童生徒に学校の風土について、安全、学習、関係性、環境の4つの視点からアンケートを行います。調査結果を具体的に分析し、専門家からの助言を受けながら、学府全体で話し合いを行い、対応策を考え実践しているところであります。ある学府では調査の結果、子供同士の関係性や学校との関係性についての項目で低い数値となりました。そのため子供たちの自己肯定感や自己有用性を高めること、集団として互いを認め合う温かな雰囲気をつくることが必要と分析いたしました。それを受け、ありがとうで学校を変えるというプログラムを実践し、児童生徒、教職員がよい行いや言葉を見つけたり、当たり前にできていることを認めたりして、お互いにありがとうを伝えることを心がけるようにしました。そしてこの取組により、翌年の学府内の不登校児童生徒が減少するという成果が見られました。不登校の児童生徒数は増えていますが、数の増減にも注視しつつ、子供たち一の将来に向けて、たくましく生きていけるようになることを第一に考えていきます。また、今後も学府ごとの分析をもとにした実践を丁寧に積み重ねていくことを大切にしてまいりたいと思います。 次に、ユニバーサルデザインフォントについてですが、本市での教科書の採択は、支援を要する児童生徒を含めて、全ての子供が学びやすいものであるかという視点で、文字の書体はもちろんのこと、構成、レイアウト等を総合的に判断して行っています。そのため採択した教科書は教科の特性や子供の発達段階を踏まえ、ユニバーサルデザインフォントが使用されています。また、弱視や読み書きに障害がある児童生徒については、浜松視覚特別支援学校と連携したり、拡大教科書を活用したりするなど、個に応じた配慮をしているところであります。 今後も、ユニバーサルデザインフォントの使用を含め、児童生徒の視点に立った教育環境の整備に努めてまいります。 以上です。よろしくお願いします。 ◆12番(芥川栄人君) 御丁寧な御答弁ありがとうございました。質問の順番に従って再質問をさせていただきたいと思います。 大項目1の1の5です。広域のところです。市長のほうから市民サービスの向上をすることは、連携をとっていきたいというような話がありました。これまで何かとられていることがあるのかという点と、今後、この後の質問とかぶりますけれども、いろいろな事務手続を広域で、より効率的に考えるということでの見解をお伺いしたいと思います。 それと、中項目2の①です。コロナ禍において財源が減ることで、優先順位をつけて来年の予算編成をされるかと思うんですけれども、どういった点に特にポイントを絞って施策を進めるのか。先ほど、めり張りのあるというような話がありましたので、そのあたりを説明していただきたいということと、今回のコロナでいろいろと縮小したりとか、一回補助金を戻したりとか、いろいろなものがあったかと思うんですけれども、そういったものに対しての対応を今後どういうふうに考えていくのかという点もお伺いさせてください。 次のところの組織体制のところで、特に柔軟なということですけれども、具体的に何か考えておられる例があれば教えていただきたいと思います。 それと市民満足度のところです。1の2の4です。いろいろな意識調査をされていますよということで、その中で何か磐田市の特徴的に何か見えたものがあれば、市長の見解をお伺いしたいというふうに思います。 大項目2の選ばれるまち磐田市をめざしてのところにいきます。中項目1の③です。ベトナムやインドネシア、タイに市民意識調査を実施中というような感じだと思うんですけれども、その中で実施中ということは、まだ答えが出ていないのかもしれないですが、もし出ているようでしたら、何か特徴的なものがあれば教えていただきたいというふうに思います。 それと、中項目3の①ですが、いろいろと教育長のほうから丁寧にお答えをいただいて安心しております。ただ、教員のほうから何か課題があるよというようなニーズといったものがあるかどうか。それに対して何か対応されていることがあるかどうか教えてください。 続いて、②のGIGAスクールのところで、私の質問の仕方が悪かったのかわからないですけれども、GIGAスクール構想をするに当たって、急遽補正を組んで進めるに当たって、いろいろ負荷がかかっているかなと思うんです。私は教員ではないので、想像ですけれども。その中で、GIGAスクール構想の中に2つ大きな目的があって、子供の一の個性に合わせた教育の個別最適化というんですか、それと教員の働き方改革につながるということであろうかと思うんですが、このGIGAスクール構想を進めるに当たっての先生等への支援員の増員というんですかね。支援をスムーズに進めていくための配慮というか、そういうことを考えられているかどうかという点を教えていただければと思います。間違いなく導入当初というのは、先生は忙しくなるのではないかなと。いずれは楽になるという表現は語弊がありますけれども、うまく使って、いい教育ができるのではないかと思うのですが、最初の時点ではやはり負担がかかるかなと思うので、その時点での配慮が何かあれば教えてください。 それと、次に2の3の3のところです。LDのところですけれども、県のほうに強く要望しているとか、弱く要望しているとか、意味がよくわからないのですが、非常に困っているので、何通も文書を送っているというわけではないでしょうけれども、たくさん気持ちを込めてというか、こういう状況だからという意味が強くということの表現だと思うんですけれども、増設された場合というんですか、たらればの話をしてはいけないですが、どこか予定している中学校があるのかないのか。先ほどのながふじ学府で4つ教室がどうのこうのという話がありましたけれども、その辺も含めて教えていただければと思います。 それと次の不登校のところです。ありがとうで学校を変えるのはすごくいいことだと思うんですが、ありがとうの反対は当たり前だとよく言われて、市長も以前いろいろな機会でおっしゃられたと思うんですけれども、特に今回コロナで、当たり前のことが当たり前でなかったということが非常に市民もみんなよくわかったのではないかなというふうに思います。子供のうちからありがとうというのを癖にというと変ですけど、していくことで非常にいい社会になっていくのかなと思うんですけれども、ちなみに私も家で御飯をよそってもらったときに、しっかりありがとうと言うように心がけています。それが潤滑油ではないですけれども、お互いにそういうのがうまくいくことを意識してやっていることで、だんだん無意識に変わっていくのだと思うんですけれども、先ほど成果も少しおっしゃられていましたけれども、特段何かあれば教育長の評価を教えていただければと思います。 中項目4の5です。改正社会福祉法のところで少し出てきた、地域の主体的なことに支援をしていくという話がありましたけれども、何か具体的なものがあれば教えていただければなと。もしくは進めているところの具体例があれば教えていただきたいというふうに思います。 それと中項目5のところです。安全安心なまちづくりのところで、ハザードマップは意外と最終段階を示しているので、そこに至るまでの経過というのを積極的に読み取ることができないのではないかというふうに感じています。ゼロからいきなり水深がこうなりますよとか、そういう意味合いなんですけど、もう少し現実感を持てるような指導の仕方というか、そういうものがあれば教えていただければというふうに思います。 あと、これはマイタイムラインをすごい進めていただいて、うちのスポーツ少年団でも夏休みのときにやっていただいて、非常にありがたく、いろいろな課題が見えてきたなというふうに思ったんですけれども、非常に難しいなと思うのは、固定的なシナリオを考え過ぎてしまえばしまうほど柔軟性になれないみたいなものがあって、だけども、まずは固定的なことを一回考えて、そこから自ら違うシナリオも考えなければいけないねということだと思うんです。その辺に対して正常性バイアスという言葉を書かせていただきましたけれども、何か啓発していくに当たって工夫があれば教えていただきたいというふうに思います。 ○議長(寺田幹根君) 芥川議員、今の質問は5の①のことですか。それともマイタイムラインは③で出てきますが、どこで扱えばよろしいですか。(5)の①。 ◆12番(芥川栄人君) 全部になってしまいましたね、言い方が。マイタイムラインのところでお願いします。 ○議長(寺田幹根君) 今のは③ですね。はい。 ◆12番(芥川栄人君) ③でお願いします。7の行財政改革のところの現業のところです。非常に市長も現業職のたちの評価をしていただいているということで、我々もいろいろな危ない箇所があったりすると、すぐ動いていただいて、非常に助かっていますし、市民の方からもすごい評価を受けています。ですけれども、増やしていくことはないよということなんですが、毎年聞かせていただいているんですけれども、やはり高齢化であったり、いろいろ進んでいるので、もっと何か市として現業職に対する評価の1つの現れとして、何かしていただけることがあればお伺いしたいというふうに思います。 次の2のところです。年数とか基準によって保存したりしていますよということですが、歴史的な価値を持つものは、改めて保存するというようなお話だったかと思います。その評価基準みたいなものがあれば教えていただきたいというふうに思います。 最後です。3のところで、業務システムのところですが、ここが結局、最初のところの広域というところと、自分の中では少しかぶるんですけれども、令和7年度を目安にいろいろ進めていきますよというときに、磐田市独自だけで進めていくのか、それとも広域的な中でのものですね。要するに同じような書類とか、手続に関しては、広域的に同じものを使うようにするとか、何かそういったようなことも考えて、この準備を進めていくのか。そのあたりの見解があれば教えていただきたいと思います。 以上です。お願いします。 ◎市長(渡部修君) まず、1点目の近隣市町との広域化ですけれども、私が議員になった直後ぐらいですかね。図書館の貸し出し等々で、この西部地区で、そういうことがスタートだったと思いますが、具体なことについては担当の部長に答弁させますが、広域であれ一部事務であれ、難しいのは検証の仕方が難しいということですね。一旦導入すると、なかなか見直しができないということが、ままございます。そういうことを意識しながら必要なものと、やはり誘われたら嫌とは言えないところがあるので、そういうところも含めて、はっきり意思表示をする時代に、今市町村ごとに入っていると思っています。私のほうからは、このことを答弁といたします。具体は担当の部長から答弁させます。 2点目の、めり張りのある予算編成と、今年度縮小された補助金等々、縮小したわけではありません。具体的には、例えば、年度当初に予定されていたいわた大祭りのディズニーのものは中止になったので減額補正をしたということですので、今年度縮小はしてございません。ただ、例えば、福田の地で毎年行われます花火は、当然実行委員会のほうでできなくなりましたので、しかしその代替案として、幸せの手持ち花火ということで、竜洋の海洋公園でやりましたので、そういうことの工夫はありますけれども、それは花火がなくなったこととリンクしているわけではありませんが、せめて行く夏を惜しみながら、あれは夏盛りではありませんでしたけれども、皆さんでコロナを意識しながらも、せめてという思いでやっているところもございますので、来年度予算については、コロナ禍ではありますけれども、当然当初予算の予定ですから、いわたの大祭りについてのパレードも、ディズニーも来ていただけるのであれば、その前提として予算編成に組み込んでいくということは、これは福田の花火についてもです。開催場所については、いろいろと工夫されていただいているようですので、具体なことで、ここで発表していいかどうか、私は担当ではありませんから、これ以上は控えますけれども、会場変更をしながらでもできることを模索していただいていると今伺っております。 それから3点目の組織体制ですが、大きな組織再編はございませんが、実は資産経営準備室をつくりましたのは、来年課に昇格をいたします。これは例えば、一例ですけれども、この議場で申し上げたことがあるんですが、例えば、各省庁、県を通じてもそうなんですけれども、補助金をもらって何か施設を構築すると、それが公園であっても、例えば、鶴ケ池は、この前白鳥2羽で新聞に出て、大勢来てくれましたけれども、そこのトイレは都市整備でなくてスポーツ推進課でした。ですので、そこの掃除は2週間に1回、ところが通常の都市整備で管理しているところは1週間に2回から3回、こういうことを、とにかく公共施設は1つの目で見切るということはなかなか難しいですが、できるだけ1つの課の中で資産運営や資産管理をするということの目的で準備室を立ち上げて、いろいろなメリットが出てきましたので、それを4月1日から課に昇格をさせてやるということは経営会議の中で決まっております。 それからもう一つ、これは私の思いなんですが、地域づくり応援課をつくりましたときに、実はいろいろな部署の所掌事務でありました仕事を地域づくり応援課に持ってきました。例えば、先ほど防災のことを質問されましたけれども、危機管理課にあった地域防災は、自治会を束ねている地域づくり応援課のほうがいいということで、地域づくりに地域防災訓練は持ってきました。そういうようなことも含めて、今地域に根づいたところは、1つの課でできるだけワンストップでやろうといったときに、来年、これは担当の職員たちが考えて、私が決をとったんですが、これはまだ予定ですけれども、その方向で進んでいる中で地域デザイン推進室というのをつくろうと思っています。これはずっと地域づくり応援課で試してきたことを、ぼつぼつ一括交付金も完璧ではないけれども根づいてきました。地域独自でいろいろなことを取り組むようになりました。今年の市政懇談会でも言いましたけれども、例えば、少子高齢対策の中でも地域づくりの中で話し合っていただければ一括交付金が使えるようにということも申し上げてきたので、そういうことのデザインを決めて、それを1年ぐらいかけてまとめ上げていこうということについては、地域デザイン推進室という室を課内室としてつくろうと思っております。そんなところぐらいです。 それから4点目の市民満足度の特徴、見えたものは、具体なことですから担当の部長に答弁させます。 それから5点目の、3カ国、ベトナム、タイ等々の具体のこと。まだ継続中なので、どこまで申し上げることができるかわかりませんが、担当の部長に答弁させます。 それから、社会福祉法の改正の具体、これも具体なことですから担当の部長に答弁をさせます。 それから7点目と8点目、ダブっておられたようですけれども、ハザードマップはいいんだけど、100かゼロかみたいなことではなくて、実現可能な具体的な啓発しやすいことということでおっしゃったのかなと思いますが、それがマイタイムラインの三つの満タンみたいなことにつながっていると思いますけれども、そのとおりだと思いますね。使いやすい。例えば、ガソリン満タンにしましょうというのは、職員で台風が来る前には啓発してガソリンを入れさせたりしているんですが、なかなかホッとラインを通じても、そのとおりなかなか行動をとっていただけないということが1つの課題である。これは正常性バイアスもそうですし、先ほど喜文議員から提案がございました一日前ということもそうだと思いますけれども、ぜひそういう啓発については議員も御協力をよろしくお願いしたいと思います。 それから9点目の直営職員、今は現業と言っていませんのでよろしくお願いします。直営職員については、例えば今GoToキャンペーンなんかで賛否両論国中がよしあしのことを是非していますが、私たちが辛いところは、法治国家というのは、それが多少異議があっても国が決めたことは従わざるを得ないというところがあります。そうすると、磐田市の直営部門、昔は現業職と言っていたんですけれども、磐田はちょっと人数が多かったと聞いています。ですので、それを少なくするために雇い止めをしているわけではなくて、総務省のほうからそういう見解が出されて、できたら直接雇用するのではなくて、要するに業者に委託をしたりということを考えなさいということでやっていますので、思いとすると増やしたいんです。しかし、現場の草刈りとか、道路の穴のあいたところの修繕だとかということについては、それは公務員として採用するのはちょっとという見解が出されているのは、それを従わざるを得ないというところが実はございます。 それから10点目の、文書管理についての評価基準についてと、11点目の業務システムの磐田独自のものがあるかということについては、担当の部長から答弁をさせます。 以上です。 ◎教育長(村松啓至君) よろしくお願いします。まず、1点目でございますけれども、教員のほうからニーズがほかにないかということだというふうに思います。教員は、これは教員に限ったことではありませんけれども、自分自身の子供が病気に対してかからないか不安であるとか、離れて暮らしている子供たちですね。そういう子供たちの生活が心配。つまり自分の子供を心配する声が聞かれました。その中で、今言った内容については教師に限ったことではないと思いますけれども、教員のほうとしては一番大切なのは何かというと、やはり事務量を減らして、子供と向き合う時間をつくれる。今実際に例えば、消毒とかいろいろな作業がありますので、そういうものも含めて、いろいろな安全安心に関わる内容がありますので、そういうものを含めて子供と向き合う時間をいかに確保するか。それが大切なポイントであるなというように思います。 2点目でございますけれども、補正に関わって、GIGAスクールを推進することによって、個別最適化を進めることによって教員に負荷がかかるということを議員から心配していただいた質問であるというふうに思います。それに関わりまして、ICTの指導を指導員については例年どおり1名雇用をして進めています。それと同時に一番大きいのは、全ての子供たちに端末が入りますので、業者の方と連携をして研修を実際に進めていく。そういう計画も具体的に立てております。その中で、例えば、何か学校で悩み事があったら、その場で相談できる。つまりLINEか何かで相談がすぐできるような体制を整えてくれということで、今現在お願いしてあるところです。 それから3点目ですが、LD等について強く要望していると。強くって一体何だということですね。強くは何かといいますと、磐田市にLD等通級教室ができたのは、一番最初ではなくて、中学校で県下で2番目にできたんです。それが磐田第一中学校です。それから、それだけでは人数が足りませんので、今強く要望しているのは豊田中学校です。豊田中学校へLD等通級教室をつくりたいということの希望を出しているところであります。強くということは何かというと、環境が全て整っているということを強く主張することです。 それから3番目ですが、特段の評価があれば、その辺のところをもう少しつけ足して説明せよということであるというふうに判断しました。その中で、原因の分析は大学の先生に手伝ってもらって実際に行っています。子供のケース・バイ・ケースで、なかなか難しいところもあるわけですが、実際に一番最初にいじめがあったりとか、お母さんが朝起きれないので、だんだんずるずる子供も朝起きれなくなって不登校傾向になってしまったとか、それぞれいろいろあるんです。家庭とか学校によって、その中で何が必要かというのは、学校の雰囲気をしっかり変えていってあげないといけないですね。これは社会の雰囲気でもありますので、社会のどよっとした雰囲気になりますと学校も影響を受けますのでね。つまり、先ほどの答弁の中では学校風土という説明をさせていただきましたけれども、その本当の1つの要因として、ありがとうで学校を変えるとか、けんかが多いところでは、これは効き目があるんですよ。深呼吸で世界が変わるという、効き目があります。 それから学校によっては、例えば、分析をやって学府で話し合って、うちの不登校の傾向はこういう子が多いのでということで、小学校と中学校の先生が一生懸命話し合いをやります。話し合いをやって出てきたのが、もう一個、小学校と中学校が協力して、これをやりましょうと。プラスワンルールを作って、必ずどうすればよかったのという、聞き返しをやってあげるとか、それによって雰囲気が変わったことは効果を表しているなというふうに思います。今、静岡県も全国各地も不登校数がぐっと伸びています。伸びていますが、実際にこれを行ったところについては、人数が一回減っています。まだやって何年かしかたっていませんので、少し年数の経過を見ながら、学府の様子をしっかりと見守っていく必要があるのではないかというふうに思います。 以上でございます。 ◎総務部長(飯田剛典君) それでは私からは、歴史的な文書の評価基準、それから業務システムの2点について回答させていただきます。 まず、歴史的な文書の評価基準でございますか、この文書というのは、その時代、世相とか世論等が象徴的、または特徴的に現れているもの等を想定しているところでございます。例えば、世相とか世論というと、オリンピックや自治体の記念行事に関する文書、それから合併に至るまでの経緯に関する文書などでございます。歴史的価値のある文書というと、市の行政運営の基本方針とか重要施策等を審議する会議での重要な文書、あるいは委員会の会議録、統計結果の文書等々がございます。市の処務規程に規定する文書のうち、永年文書に含まれるようなものが該当すると考えております。 それから2点目の、業務システムの標準化についてですが、こちらのほうは住民記録、地方税、福祉などの基幹系情報システムにつきまして、国が標準仕様を作成し、企業が仕様に基づいたシステムを開発いたします。それを自治体は仕様に準拠したシステムを導入していくということでございますので、磐田市独自で進めていくというようなものではございません。結果として、そういうことを行うことによりまして、異なる自治体間にも統一した様式や帳票で提出することが可能となりまして、住民や企業等の利便性の向上が図れる。それから標準仕様書が示されることによりまして、システム調達の際、仕様書作成事務や調達業務が簡素化されるということで、人的・財政的負担が減少する。こういうメリットがございます。 以上です。 ◎企画部長(袴田浩之君) 広域連携についてですけれども、今も住民票や印鑑登録の広域連携はできていますけれども、それ以外にも遠州広域行政推進会議というところで、8市1町で広域での婚活事業や外国人材の受入れ拡大に伴う多文化共生推進のための検討等を行っていただいたり、三遠南信地域ビジョン連携会議というところでは、三遠南信地域の3県39市町村が集まって三遠南信サミットの開催ですとか、自動車道整備促進に係る活動を行っていたりしております。また、西部地域サミットでは、知事と西部地域の各市長が意見交換を行うなど連携も図られているというふうに思っております。事務手続の広域化の考え方ですけれども、効果があって進めれるべきものは進めたいというふうに考えておりますが、先ほど市長がおっしゃったように、抜けにくいというような課題もありますので、そこは慎重に話し合いながら進めていきたいというふうに思っております。 それから市民満足度で磐田市の特徴が見えたものということですけれども、市民意識調査については、今現在行っておりまして、精査しているところです。過去の満足度の上位を見ると、循環型社会の推進であるとか上下水道の整備であるとか、消防・救急体制の充実といったところが満足度の高いところですけれども、磐田市については、そのほかにもスポーツの振興というところが上位に必ずつけております。これについては、2つのジュビロであったり、卓球での磐田市民の活躍というところが大きく関係し、こういったところが磐田市の特徴であるというふうに認識しております。 以上です。 ◎自治市民部長(松下享君) 続きまして、外国市民意識調査についてお答えいたします。この調査は本年9月中旬に郵送により、先ほど申しました3カ国の国籍を持つ16歳以上の磐田市民を対象に約300ですが、調査を行ったものです。現在回収が終わりまして、集計が完了したところでございます。今後、分析してまいりますので、回答の特性を含めました分析結果につきましては、もうしばらく時間をいただきたいと思います。 以上です。 ◎健康福祉部長(鈴木一洋君) 私のほうからは改正社会福祉法の絡みになりますが、改正社会福祉法の観点とは合わないかもしれませんが、地域主体の取組で申しますと、例えば、豊浜地域づくり協議会の取組が挙げられます。これは地域の高齢者さんをはじめ多くの地域住民が利用していたスーパーが閉店することになったんですけれども、豊浜の地域づくり協議会、社会福祉協議会、農協が協議を重ねまして、農産物直売所のふくの市の出張販売という形ですることになりました。運営自体は地域づくり協議会の役員さんをはじめ地域のボランティアの皆さんが携わってくれております。これは高齢者さんの買い物難民化を防ぎながら地域で高齢者さんを見守ってくれているというふうな取組です。こういった取組を関係部署と一緒になって支援していきたいという考えです。 以上です。 ◆12番(芥川栄人君) ありがとうございました。1点だけお聞かせください。大項目1の2の1です。予算編成関係のところで、めり張りのあるという御回答があったかと思うんですけれども、その辺に関して先ほど質問したつもりなんですけれども、漏れたのかという感じがしますので、来年度のコロナの関係があって財源が減りますよ。だからこそめり張りをというときの基準というか、そういったものがあれば教えていただければと思います。 以上です。 ◎市長(渡部修君) これは予算編成を組む前に、市長と企画部長の名前で予算編成方針を部課長宛てに全職員に伝えます。その中で当然どこの市町もそうですけれども、コロナ禍ですので、不要不急の事業は少し控えるようにとか、そういう具体なこともあってやってきたんですが、それでも前回の部課長会では、それであっても、これだけはどうしてもというものがあったら言ってきなさいということで、今指示を出して今日にあります。まだ、各課から要望があって、これから予算編成の査定に入っていきますので、そういうことを思ってめり張りのあるということを言わせていただきました。ですので、先ほども全体から見るとコロナ禍であっても中止した事業、財政的な問題によってということはありません。ただ、先のことを考えますと、例えば、5億、6億かかる市民会館の取り壊しは今でなくてもよかろうと。冒頭で喜文議員に申し上げた回答は、五、六億というのは、1年での事業費ではありませんので、そうすると、そういうものを少し延ばそうかということは調整しておりますけれども、ほかに関してはやるものはやるということで、今やっている。そんな思いでございます。 以上です。 ○議長(寺田幹根君) 15分間休憩します。     午後2時8分 休憩     午後2時23分 再開 ○議長(寺田幹根君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △きずなの会 26番 山田安邦君の代表質問 ○議長(寺田幹根君) 代表質問を続けます。 次に、きずなの会を代表して、26番 山田安邦議員。     〔26番 山田安邦君 登壇〕 ◆26番(山田安邦君) それでは、会派きずなの会を代表して質問をいたします。 最初に、大項目の1点目として、令和3年度予算の市財政の見通しについてお伺いいたします。 我が国の財政は、毎年度の巨額な財政赤字と依然として高水準にある長期債務残高に加え、令和2年度において、これまで経験したことのない新型コロナウイルス感染症の危機に直面し、二度にわたる補正予算で57兆6,000億円を編成したこともあり、令和2年度の一般会計歳出は160兆3,000億円まで積み上がり、補正の財源は国債で賄ったことから、令和2年度の新規国債発行額は当初予算と合わせて約90兆2,000億円に膨らんでおります。これはリーマンショック後の平成21年度の国債発行額52兆円を大きく上回り、歳入に占める国債の割合を示す国債依存度は56.3%と平成21年の52.1%を超えて過去最高となっています。また、国債発行残高は、令和2年度末には964兆円になる見込みで、1年間の税収の約15年分に相当する額まで積み上がり、1,000兆円の大台が目前に迫っています。借入金や政府短期証券、財政投融資のための国債などを含む国の借金は、本年6月末現在で1,159兆289億円となり、過去最高を更新している状況であり、国の財政悪化はますます深刻になっております。 また、本年9月に締め切られました各省庁からの概算要求では、一般会計予算が過去最大の105兆4,071億円となり、100兆円を上回ることは7年連続で、3年連続の過去最大の規模となっています。しかし、この金額は別枠で要求できる新型コロナウイルス対策などの経費は含まれず、金額を示さない事項要求とされ、例年12月下旬に閣議決定される予算案は、歳出規模が過去最大だった令和2年度当初予算を上回る公算が大きく、財政規律の緩みが懸念される状況にあります。 一方、本市の財政状況は、令和元年度一般会計決算が、実質収支で約8億8,000万円の黒字決算となりましたが、歳入面で景気が後退局面を迎えるとともに、輸送機械製造業の大手法人の大幅な減収に伴う法人市民税の減額により、歳入の根幹をなす市税収入が前年度比0.6%減となりました。一方、歳出面ではJR新駅の整備が最終年度を迎えたほか、ながふじ学府の小中一体校の整備や小中学校の普通教室へのエアコン設備の整備に加え、社会関係経費をはじめとする扶助費が引き続き高い水準で伸びたことから、前年度対比2.4%増の656億円となり、歳出総額では、昨年度に続き合併後、過去最大の規模となりました。 現在の本市の財政状況は、財政健全化指標から見れば安定性を維持している状況にあると認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症により行政を取り巻く環境は一転しております。コロナの影響で本市の基幹産業である製造業が大きな打撃を受け、市内の経済活動に様々な影響が出ており、現下の景気の悪化はリーマンショックを上回ることも想定されており、今後の市税収入の大幅な減収が見込まれます。 歳出面では、新型コロナウイルス感染症対策への継続した対策や大規模事業への対応、増加し続ける扶助費、インフラの更新、長寿命化対策のほか、昨今の激甚化・広域化する自然災害への備えなど、市民の生命・財産を守るための喫緊に取り組むべき課題は山積している状況にあります。このような本市の経営状態は厳しい事態に直面しており、限りある財源をより効果的・効率的に分配していく必要があります。 また、本年10月に公表されました令和2年度から6年度までの磐田市中期財政見通しによれば、市税収入はコロナの影響による企業業績と雇用状況の悪化に伴い、市税収入の減少が見込まれ、特に令和3年度には前年度対比で約22億9,000万円の減額を見込んでおります。影響が長引く可能性がある中、令和2年度をもって地方交付税の算定替えが終了し一本算定となるなど、歳入も減額要因が多くある状況にあります。歳出面では引き続き扶助費の増加が見込まれることに加え、特に令和3年度は新たな文化会館の整備が最終年度を迎えることにより、投資的経費の高止まりが持続するなど、610億円台から660億円台の範囲で予算が推移するとしております。 また、令和6年度までの計画期間の各年度における財政不足が生じ、この財政不足を財政調整基金の取崩しで賄う状況で続く見通しとなっており、令和元年度末時点で約82億6,000万円を確保した財政調整基金の残高は、令和6年度末では約51億1,000万円まで減少すると推計しております。こうした状況を踏まえ、中期財政見通しの策定から時間的経過もあり、予算編成が進んでいると思いますので、改めて以下6点についてお伺いいたします。 まず、1点目として、市税収入の見通しについて、税目ごとに、その見通しと具体的内容についてお伺いいたします。 2点目として、地方交付税の交付見込額とその根拠についてお伺いいたします。 次に3点目として、臨時財政対策債の起債可能額について、その見通しと根拠についてお伺いいたします。 4点目として、合併特例債の起債見込額とその根拠についてお伺いいたします。 5点目として、歳入歳出の差額、不足する財源として財政調整基金の取崩しにより対応されると思われますが、財政調整基金、公共施設整備基金、津波対策事業基金など各種基金の年度末残高の見込額も含め、令和3年度の基金の活用の考え方と取崩しの見込額についてお伺いいたします。 最後に6点目として、令和3年度の予算規模を、どの程度と見込んでいるのかお伺いいたします。 次に、大項目の2として、令和3年度予算計上予定の事業についてお伺いいたします。 我が国の経済は、内閣府が11月に発表した月例経済報告によると、景気は依然として厳しい状況にあるが、立ち直りの動きが見られ、先行きについては持ち直しの動きが続くと期待されるが、感染症が内外経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動の影響を注視する必要があるとしております。 また、日本銀行静岡支店によると、11月の静岡県金融経済の動向によれば、県内景気は引き続き厳しい状況にあるが、足元では持ち直しが見られるとして、個人消費や輸出企業生産は持ち直しているとしております。一方、本年7月から9月期の国内総生産、GDPが年率21.4%ほどと高い伸びを記録しましたが、コロナ前の水準にはほど遠い状況にあるとともに、静岡県内に本社や主要生産拠点を置く上場企業の本年9月の中間決算は、純利益の合計が非製造業で前年に比べて約2割増加したとはいえ、県内上場会社の半数近い16社の純損益が赤字となったほか、新型コロナウイルス関連の倒産が本年2月からの全国累計で600件を突破するなど、感染拡大に関連した雇用の雇い止めが本年11月6日時点で累計で8万を超えるなど、国内景気は大幅に落ち込んでおり、我が国の経済は極めて厳しい深刻な状況にあり、完全回復にはほど遠く、景気が感染拡大前の水準に戻るには相当な時間がかかると考えます。 こうした状況の中にあって、令和3年度予算編成に向けた経済財政運営と改革の基本方針2020、いわゆる骨太の方針において、国は感染症拡大を踏まえた当面の経済運営として、休業者や離職者をはじめ国民の雇用を守ることを最優先とし、決してデフレには戻さないという決意で行い、併せて新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現を目指すこととし、それに向けた社会変革への方法として、デジタル化への集中投資、東京一極集中から多角連携の国づくりなどの施策項目を示しております。 一方、本市の令和2年度は、昨年2月に市政始まって以来の不祥事が発生し表面化しました。この不祥事に対する市長をはじめとする市執行部の責任は極めて重いものであると改めて指摘しておきたいと思います。このことからも、本年度は市全体の再発防止対策に取り組み、市民の信頼回復を図るための重要な1年であったと思います。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が世界的に広がり、東京2020オリンピック・パラリンピック大会の延期をはじめ、本市においても多くのイベントなどが中止・延期を余儀なくされ、ウィズコロナに対応する市政運営が求められてきました。いまだ感染症の収束のシナリオは見えておりませんが、引き続き国や県と連携し、高齢者など重症化リスクの高い市民を守り、感染の拡大防止を図りながら経済を回していくとともに、単に事業やイベントを中止するものではなく、今までどおりできない事業にあっても、ICTを活用しオンラインで実施するなど、新たな実施方法を試すチャンスと捉え、工夫して取り組みをすることが重要と考えます。 令和3年度の市政運営を取り巻く環境は、感染症の影響により大変厳しい状況が予想されますが、働き方、学び方、暮らし方などが変化し、ニューノーマルの形成が求められています。変化の激しい時代に対応するために、今までどおりの対応をしないことを前提に、情報収集を幅広く行いながら、変化を恐れず新しいことに挑戦することが重要だと考えます。ウィズコロナ、アフターコロナの時代の変化を生かして、持続可能なまちづくりへの転換を加速させるとともに、本市の発展に向けて市政を進めることが重要と考えます。こうした基本的な考え方や本市の取り巻く環境の変化を踏まえ、以下5点についてお伺いいたします。 1点目として、令和3年度の主要な事業について、新規・継続の別も含め、その内容についてお伺いいたします。 2点目として、その主要事業を選択した理由についてお伺いいたします。 3点目として、それぞれの主要事業について、単費・起債・補助金など、財源を含めた財政措置についてお伺いいたします。 4点目として、地元要望に対する基本的な考え方と財源を含めた財政措置についてお伺いいたします。 5点目として、大規模災害対策として予定されている事業のうち防潮堤、河川改修事業の具体的な事業内容と財源を含めた財政措置についてお伺いいたします。 次に、大項目の3点目として、市長として市政12年を振り返っての市政運営上の課題についてお伺いいたします。 平成から令和へと時代が変わり、我が国を取り巻く時代環境は経済、科学技術、気候変動、人口構造など大きな転換を迎えて流れを加速しています。かつて物の豊かさや生活の便利さなどの量的な拡大を追求し、人口増や経済成長を進めてきましたが、近年我が国は人口減少の本格化や少子高齢化のさらなる進行、地方の過疎化、多発する大規模な自然災害など多くの課題に直面し、人々の価値観にも変化が見られ、物の豊かさよりも心の豊かさを重視する傾向にあります。個人それぞれの価値観における自己実現や生活の質の向上を求める時代となっています。 こうした変化の中で、市長は平成21年初当選以来、来年の4月で3期12年になります。1期目は、変えよう磐田を掲げ、2期目は、市民の幸せと希望、そして子供たちの未来ために力強く挑戦する磐田、3期目は、より暮らしやすい磐田へ市民第一で、さらに挑戦する磐田を基本目標に、全体のバランスのとれた総合力ナンバーワンのまちを目指すなど、市長なりの努力はしてきたと思います。しかしながら、一方、中遠広域事務組合の一般廃棄物処分場や子育て支援センター、新たな文化会館の移転整備など、市としての施策方針決定について、市民への説明、また意見や意向調査などのプロセスに課題があったように認識しております。市民の目から見ますと、ある意味、独善的ではないかと思われる面があったと思います。こうした経過の中で令和元年度に発生した新型コロナウイルスの感染は瞬く間に世界中に広がり、人命が脅かされるだけでなく、暮らしや地域経済に深刻な影響を及ぼすとともに、国、社会全体のデジタル化の遅れや大都市の人口過密など、様々な課題やリスクを浮き彫りにし、社会変革やアフターコロナ時代に向けた新たな日常の形成を求めています。このような大きな変革のとき、今こそ地方自治体の原点に立ち返り、市政を振り返るときではないかと思います。市政運営の基本は日々の変化や本質を随時見極め、刻々と変化する政治課題に対して最善の対策を模索しながら事業に取り組み、市民の福祉の向上に努めることであると考えます。こうしたことからも大きな時代の変化のときを迎え、一度立ち止まり、これまでのまちづくりを統括することが必要ではないかと考えます。そこで、以下5点についてお伺いいたします。 1点目として、市民自治の在り方についての課題認識についてお伺いいたします。 2点目として、市財政の在り方についての課題認識についてお伺いいたします。 3点目として、公共施設等の在り方についての課題認識についてお伺いいたします。 4点目として、行政組織の在り方についての課題認識についてお伺いいたします。 5点目として、近隣自治体との連携についての課題認識についてお伺いいたします。 以上、きずなの会の代表としての質問といたしますが、明確な回答をお願いいたします。 以上です。 ○議長(寺田幹根君) 市長。     〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、きずなの会を代表しての山田議員の質問に回答させていただきます。 初めに、令和3年度予算の市財政の見通しのうち、市税収入の税目ごとの見通しと具体的内容についてでございますが、現在予算編成中ですので確定値では当然ございませんし、まだまだ精査が必要でございますが、個人市民税につきましては、税制改正による給与所得控除の見直し等により増収を見込むものの、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用、所得環境の悪化から本年度当初予算と比較いたしまして、おおむね9億から10億程度の減収となるものと見込んでございます。法人市民税においても、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済減速に加えまして、法人税割の税率変更により減収を見込んでいます。経済の先行きが不透明な中、景気の動向を強く受ける法人市民税について税収を見込むことは非常に困難ではありますが、少なくとも7億円以上の減収になるものと現時点では考えております。 また、固定資産税につきましても、評価替えに加え新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化した中小企業等に対する軽減措置のため7億円程度の減収を見込んでございますが、軽減措置による減収分につきましては、国の特別交付金により全額補填されることになってございます。 軽自動車税及び市たばこ税につきましては若干の増収を見込んでおりますが、市税全体といたしましては、令和3年度は本年度に比べ大幅な減収になるものと考えております。 次に、地方交付税の交付見込額と根拠についてと臨時財政対策債の起債可能額の見通しと根拠については、関連がありますので一括して回答させていただきます。 地方交付税のうち普通交付税につきましては、市税収入の減額が見込まれていることから、普通交付税算定上の財源不足額の増加に伴う増額要因がある一方、合併算定替えの終了に伴う減額要因もあることから、中期財政見通しにおいて普通交付税額については、今年度の交付決定額である約54億円と比べ大きな増減はないものと見込んでおります。また、臨時財政対策債については、財源不足額の増加に加え一本算定となることにより、臨時財政対策債への振替割合が大きくなることから、中期財政見通しにおいて今年度の発行可能額である約20億円と比べ8億円程度の増額を見込んでおります。今後、市税収入の見込みや国の地方財政計画等を踏まえ、具体的な金額について精査をしてまいります。 次に、合併特例債の起債見込額とその根拠についてですが、ながふじ学府一体校の整備分は減額となるものの、(仮称)磐田市文化会館整備事業に対する借入れが大きく増える見込みであることや、海岸堤防整備事業や幹線道路整備事業にも引き続き活用を見込んでいることから、起債額は今年度当初予算と比べ増加するものと見込んでおります。 次に、各種基金の年度末残高見込みと令和3年度の活用の考え方等についてですが、令和2年度末で財政調整基金は約72.6億円、公共施設整備基金は約16.3億円、津波対策事業基金は約34.1億円の残高を見込んでおります。令和3年度においては、財政調整基金は市税収入の減額などにより、当初予算において例年以上の繰入れを見込み、公共施設整備基金は(仮称)磐田市文化会館整備事業などへの活用を、津波対策事業基金は海岸堤防の進捗を図るための活用を予定しております。現時点で具体的な取崩し額は未定ですが、いずれの基金も令和2年度末残高と比べ減少するものと見込んでおります。 次に、令和3年度の予算規模についてですが、令和3年度は、ながふじ学府一体校の整備完了による減額はあるものの、社会保障関係経費は引き続き増加が見込まれることに加え、(仮称)磐田市文化会館の整備が最終年度を迎えることによる事業費の増加が大きく、一般会計の当初予算規模については、令和2年度と同程度となるものと見込んでおります。 次に、令和3年度予算計上予定の事業のうち、令和3年度主要事業の新規・継続の別を含めた内容についてから財源を含めた財政措置についてまでは、関連がありますので一括して回答いたします。 令和3年度の主要事業については、新規事業としてICTの活用により、全ての子供たちに学びを保障できる環境を整えるためのGIGAスクール構想推進事業を予定しており、その保守・運用経費の財源といたしましては一般財源を見込んでおります。また、継続事業として、本市の芸術文化を後世に引き継ぐ施設として、令和4年度の開館に向け準備を進めている(仮称)磐田市文化会館整備事業については、市債及び基金繰入金を財源として見込み、災害により迅速かつ効果的に対応できるよう現在の豊田支所を改修する防災備蓄ステーション整備事業については、県支出金や基金繰入金を財源として見込んでおります。 次に、地元要望に対する基本的な考え方と財政措置についてですが、地元要望については、それぞれが置かれている立場や年齢層によって違いがあり、要望の内容は多岐にわたっております。令和3年度においては厳しい財政状況ではありますが、多くの皆さんの要望にできる限り応えられますよう必要な予算の確保を図っていく予定でございます。 次に、大規模災害対策としての防潮堤、河川改修事業の内容と財政措置についてですが、海岸堤防整備事業の海岸防災林工区、竜洋海洋公園工区については堤防盛土工事を、海岸保全工区については工事用道路の造成工事や土地購入などを予定しており、河川改修事業については流下能力を確保するため、護岸法面の改修工事などを予定しております。具体的な予算額については今後の予算編成過程で決定してまいりますが、市民生活の安全安心の確保を図るための事業であることから、市債や基金繰入金なども活用しながら必要な予算を確保し、事業進捗を図っていく予定でございます。 次に、市政12年を振り返っての市政運営上の課題のうち、市民自治の在り方についての課題認識についてですが、市民自治を進めるに当たり、施策を決定する過程において、広く市民の皆様からのご意見を参考にしながら進めることが重要であると認識しております。このため、市民の皆さんからの意見聴取の方法として、広報紙やホームページ、各種アンケート調査などを行うとともに審議会や懇話会の設置を行っています。また、現場を抱えている各部局、各課が業務を通していただいた御意見のほか、市長と市政を語る会や訪問市長室など、私自身が直接出向いて各種団体や市民の皆さんと面会する中で悩みや課題をお聞きし、その意見を参考にし、各種施策に反映することができていると考えております。 次に、市財政の在り方の課題認識についてですが、これまで本市の将来の発展の基礎となる様々な取り組みを進めながら、市長就任当時1,300億円以上あった全会計の市債残高は1,000億円を切るところまで減少し、約30億円であった財政調整基金残高は平成25年度以降、70億から80億台を維持しております。財政健全化判断比率についても年々改善が図られ、全国・県内平均を下回る水準となっており、必要なときに集中的に投資ができる安定した財政基盤を築くことができたものと認識しております。 また、倒産寸前であった磐田原総合開発株式会社の経営改善や一般財団法人磐田市振興公社の解散、長期保有地の解消による磐田市土地開発公社の財務整理など、長年の課題の解決も併せて図ってまいりました。今後は少子高齢化に伴う社会保障関係経費やインフラを含めた公共施設の更新・長寿命化に係る経費の増などに対応しながら、健全で持続可能な財政運営を続けていくことが課題であると認識しております。 次に、公共施設等の在り方についての課題認識についてですが、本市では合併により5市町村の公共施設をそのまま引き継いでいることから、人口規模に対して公共施設数が多く、築30年以上が経過した建物も約4割を占めていることから、今後の公共施設等の更新に係る財政負担が大きな課題であると考えております。これまでも学府一体校整備や豊田地区公共施設整備など、公共施設の集約化等に取り組んでまいりましたが、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の見直しを推進し、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することで行政サービスの水準を確保していきたいと考えます。 次に、行政組織の在り方の課題認識についてですが、組織については将来を見据え、様々な行政課題に柔軟に対応できる組織づくりが必要と考えております。そのためには現場に即した体制を構築していくことが重要であると考えておりますので、今後も組織の見直しを適時・適切に行い、様々な課題に対応できればと考えております。 次に、近隣自治体との連携についての課題認識についてですが、消防の広域化に加えて医療提供体制や治水対策、広域幹線道路の整備など、自治体単独では行政課題への解決が困難な状況が増加しております。このため、これらの事業を効果的・効率的に行えますよう、関係する自治体による広域連携は必要な取り組みだと考えております。 一方で、広域連携や広域行政の課題として、各自治体間で業務の共同化や住民サービスの在り方について議論する必要があり、その調整や合意形成に至るまでに時間や費用を要することなどがありますので、今後どの分野で広域的な連携が必要かを見極めながら進める必要があると考えております。 以上、よろしくお願いします。 ◆26番(山田安邦君) それぞれ回答いただきましたが、再質問をさせていただきます。 それぞれの税収を個別に伺いました。個人市民税、法人市民税それぞれ減額になっていますが、この関係につきましては地方交付税のほうでかなりカバーするというようなお話だったのではないかというふうに思うんですが、実際問題、国の交付税の関係の場合に単価が変わってくると思うんです、標準単価がね。その辺の見込みというのは全然今のところないのかどうなのか。現在、コロナ以前の交付税の算定のような形の中で行われてくるのか。その交付税の単価のそれぞれの考え方といいますか、見込みについて説明ができましたらお願いしたいというふうに思います。 それから2点目ですが、2番目の予算編成の予定の事業なんですが、これは予算編成方針というのを出しますよね。そのときに多分、基本的には継続事業や新規事業の大きなものについては、ある程度目安をつけながら予算の編成をするように指示を出すと思うんですが、その辺のことは今のところGIGAの問題とか、いろいろありましたが、その程度の内容の表現で各セクションに新しい予算編成をするように指示をしているのかどうなのか、その点をお伺いいたします。 それから3点目として、12年を振り返っての市長の方針については、今日、朝一番でいろいろなお話がございましたので、いろいろ細かなことを聞くことはないだろうというふうに思います。特に4番目の行政組織の在り方についての中で、いろいろな新しい課をつくる、あるいは室をつくるというお話でございましたが、組織の在り方については市民の側からいいますと、かなり細分化してしまって、セクション化されているというような意見も結構あるわけですよね。ある課に行くと、この部分しかわからないと。これは次のところですよというような、少し細かになり過ぎるような感じがするんですが、その辺を市長はどのようにお考えになっているのかお伺いできたらというふうに思います。 それから5番目の、近隣自治体との連携ですが、合併して15年たちました。当時、広域行政の関係もいろいろ話がありましてね、そういう中での結果的には合併という方針に進んだろうと思うのですが、これからの近隣自治体との連携関係を市長はどのように考えておられるのか、その辺がございましたらお話をいただきたいと思います。 以上です。 ◎市長(渡部修君) まず、1点目の減収分についてですが、現時点で、例えば単位費用だとか調整率は伺っておりません。地方財政計画がまだ出ておりませんので、もし変更があれば、そういう中で出てくるものと思っておりますが、国も議員が先ほどおっしゃったように、地方を含めて1,100兆円以上の国債残高を持っておりますから、そう簡単に大盤振る舞いはできないと思いますが、さて、そうは言いましてもコロナ禍ですので、どんなふうな予算編成になるかというと、概算要求では105兆を上回っている現状がありますので、多分、今年、去年とそう変わらないのではないかなということは、調整率をたくさんかけたり、単位費用をがくんと下げたりというようなことはなかろうと思っております。 それから2点目の予算編成の予定事業についてですが、議員が当局のほうにおられたときはどういう方針を示されたか私はわかりませんが、予算編成方針の中では、具体的な事業名を出して方針決定はしておりません。要は総論としての思い、市長と企画部長の思いを各全職員に伝えておりますので、それで毎年予算編成を行っております。 それから、3点目の行政組織の在り方ですが、細分化していてよくわからないという市民の声があるようですが、私は、例えば福祉課では、今は少し分けましたけれども、福祉3課を1課にしたり、地域づくり応援課をつくって集約したりやっていますので、今の議員の見解とは若干違う思いを持っております。いろいろな感覚を持たれている市民も大勢いらっしゃると思いますので、そういう視点があって、ほかの分野はわからないという職員があったら、若い職員が今多くなっていますので、そういうことがないように上司は研修を踏まえて人材の育成に努めていただきたいと思っております。 それから4点目の、近隣自治体のお付き合いといいますか、今後の推移、どう思っているかということですが、私は中東遠、あるいは県内で首長に聞いていただければわかりますけれども、よきお付き合いをしていると思っています。ただ、一次質問の中で最終処分場の件だとか、子育て支援センターの件だとか、もろもろ言われましたけれども、それぞれ課題があって、その課題を解消しようとしてやってきたことでありますので、ここで議論しようと思えば幾らでも議論いたしますが、子育て支援センターも大きな課題があっての経過だと思っておりますし、最終処分場につきましては、私は中遠の組合でも申し上げましたが、結果的にイニシャルコストで事業費だけで100億かかるという事業が、全力で頑張って失敗したことは申しわけないと思いますが、失敗して立ち止まってよかったと思っています。そういうことを踏まえますと、広域でやることが、なぜかよそのことについては物が言えないみたいな雰囲気があることをお互いに認識し合いましたので、よき関係で今日まで来ていると思いますし、例えば、森、あるいは菊川、御前崎の家庭医の医療センターにつきましては、磐田病院を含めて磐田市が応分相当の支援をしながら、今地域医療を支えているセンターが完成しました。そういうことも踏まえますと、それぞれの自治体がわかっておられることと思っております。 以上です。 ◆26番(山田安邦君) 今いろいろとお話をいただきましたが、2点ほどお伺いします。予算計上の施政方針の関係ですが、これは全く何の方針もなしに予算編成しなさいと、方針はこうですよと言っても、事業的には中期財政見通しか何かで、全部予算を区切ってやっているわけですので、全く白紙で方針だけで事業名はなしだと、示さないというのは、少し私は理解しにくいんですがね。その辺で中期財政見通しなり何なりのマッチングがどうなっているのか、すり合わせがね。その辺のことについて説明ができたらお願いしたいと思います。 それから広域行政の関係ですが、近隣自治体との関係ですが、今は合併して15年たちました。ですので、広域行政的な対応の仕方というものを、そういうことについて今市長の頭の中にはないのかなと思って聞いたわけです。これからも合併はなかなかできないと思いますね。ある意味では、ある部分の広域行政をやっていくというような物の見方といいますか、それを本格的に取り組んでいく考えがあるのかどうかなのか。その辺だけ、今日午前中のことがありますので、今さら聞いても仕方がありませんが、それなりに後の方もありますので、今の時点での市長の考えがあったらお伺いしたいと思います。 以上です。 ◎市長(渡部修君) 来期について、不出馬を表明しましたけれども、今現実として現役の市長ですので、そういう言い方は失礼だと思います。 前置きをいたしまして、予算編成について当然、予算編成するに当たっては、今市民会館を建設中ですけれども、あれを止めるだとか、やめるだとかということはあり得ると思いますか。そういうことも踏まえて予算編成をしておりますので、例えば、豊田支所を防災備蓄ステーションに衣替えをするということは新規の事業です。そういうことも踏まえて予算編成の中に組み込んでありますから、何らおかしいことはないと思っています。 それから、合併15年たって今振り返りますと、合併しなかったところから、余り不平不満は出ておりませんが、合併したところからは、意外と苦労されている現実が言葉として全国市長会へ行っても出ます。それはやはり、そうだろうなと思います。まだ合併してから15年しかたっていませんから。そういうことを踏まえますと、世の中の変化が激しいことからも含めて、合併した自治体をとにかくうまく運営しながら整理整頓していくということが、まず第一義。合併した、昔は磐南行政と言いましたけれども、そこのエリアが合併しましたので、それを堅固なものにしていく。要するに基礎をしっかりつくっていくということが第2だと思います。その上で、広域が何が有効で何がということになったときに、いろいろな公共施設を皆さん総論としたら無駄なものが多いので、広域化して1つの施設にということは総論では納得できるんですが、各論に入ると、なかなかそういうものができにくいということが一方であります。それやこれやを解消しながら、公共施設、合併して15年たっても、そのまま5市町村の公共施設が残っているところも、まだまだありますので、これからを含めて、それが喫緊の課題だと思っております。 以上です。 ○議長(寺田幹根君) これにて、本日の代表質問を終わります。 ○議長(寺田幹根君) 以上で本日の日程は終了しました。 明日は午前10時から本会議を再開し、代表質問を行いますので報告します。 ○議長(寺田幹根君) 本日はこれにて散会します。ありがとうございました。   午後3時5分 散会...