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12月19日-06号

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  1. 磐田市議会 2017-12-19
    12月19日-06号


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    最終取得日: 2021-04-29
    平成29年 11月 定例会          平成29年11月磐田市議会定例会会議録◯議事日程(第6号) 平成29年12月19日(火)午前10時開議  日程第1会議録署名議員の指名  日程第2議案第99号平成29年度磐田市一般会計補正予算(第5号)(委員長報告・質疑、討論、採決)以下同じ。議案第100号平成29年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)議案第101号平成29年度磐田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)議案第102号平成29年度磐田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)議案第103号平成29年度磐田市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)議案第104号平成29年度磐田市水道事業会計補正予算(第1号)議案第105号磐田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第106号磐田市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について議案第107号磐田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第108号磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について議案第109号磐田市税条例の一部を改正する条例の制定について議案第110号磐田市体育施設に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第111号磐田市立保育園条例及び磐田市立幼保連携型認定こども園設置条例の一部を改正する条例の制定について議案第112号磐田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について議案第113号磐田市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例の制定について議案第114号磐田市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例及び磐田市基幹水利施設管理事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第115号磐田市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について  日程第3議案第116号磐田市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について  日程第4議案第117号磐田市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について議案第118号指定管理者の指定について(磐田市総合体育館外20施設)議案第119号指定管理者の指定について(福田屋内スポーツセンター外8施設)議案第120号指定管理者の指定について(磐田市アミューズ豊田外5施設)議案第121号指定管理者の指定について(磐田市香りの博物館外1施設)議案第122号指定管理者の指定について(磐田市福田健康福祉会館)議案第123号指定管理者の指定について(磐田市老人ホーム楽寿荘)議案第124号指定管理者の指定について(磐田市渚の交流館)  日程第5諮問第4号人権擁護委員候補者推薦につき意見を求めることについて(説明、質疑、討論、採決)  日程第6磐田市議会議員の派遣について(決定)◯本日の会議に付した事件  議事日程に同じ◯出席及び欠席議員  出席議員(26)      1番  秋山勝則君        2番  小栗宏之君      3番  江塚 学君        4番  小池和広君      5番  戸塚邦彦君        6番  鈴木正人君      7番  鳥居節夫君        8番  小柳貴臣君      9番  永田隆幸君        10番  草地博昭君      11番  芦川和美君        12番  芥川栄人君      13番  虫生時彦君        14番  絹村和弘君      15番  加藤文重君        16番  寺田幹根君      17番  松野正比呂君       18番  寺田辰蔵君      19番  高田正人君        20番  川崎和子君      21番  鈴木喜文君        22番  根津康広君      23番  高梨俊弘君        24番  岡  實君      25番  増田暢之君        26番  山田安邦君  欠席議員(なし)◯職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長     飯田剛典君   書記       神谷英雄君  書記       米田由美子君  書記       河野順一君  書記       鈴木淳一君◯法第121条第1項の規定による説明のための出席者  市長       渡部 修君   副市長      高田眞治君  総務部長     鈴木博雄君   危機管理監    井口光芳君  企画部長     酒井宏高君   自治市民部長   袴田浩之君  健康福祉部長福祉事務所長    こども部長    水野義徳君           平谷 均君  産業部長     真壁宏昌君   建設部長     鈴木政弘君  環境水道部長   松下 享君   病院事務部長   袴田 守君  福祉課長     栗田恵子君   水道課長     藤森淳司君  教育長      村松啓至君   教育部長     秋野雅彦君  消防長      矢部宏明君   午前10時 開議 ○議長(増田暢之君) 皆さん、おはようございます。お待たせをいたしました。出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立をしております。 ○議長(増田暢之君) これより本日の会議を開きます。 ○議長(増田暢之君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告いたします。 なお、人事議案1件を本日の日程に組み入れましたので、御了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長(増田暢之君) それでは日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により   22番 根津康広議員   23番 高梨俊弘議員 を指名します。 △委員長報告 ○議長(増田暢之君) 次に、「委員長報告」を行います。 去る12月6日の本会議において、各委員会に付託いたしました「議案第99号」から「議案第124号」までの26議案について、委員会の審査の経過と結果の報告を求めます。 山田安邦予算決算委員長。     〔予算決算委員長 山田安邦君 登壇〕 ◆予算決算委員長山田安邦君) おはようございます。それでは、委員会の報告をいたします。 去る12月6日の本会議において、予算決算委員会に付託されました議案第99号から議案第104号までの補正予算6議案について、12月14日委員25名中24名出席のもと委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その主な経過と結果を報告します。 なお、地方自治法第105条の規定に基づき、議長が出席をしました。 審査は、初めに、各分科会委員長、副委員長に審査の経過の報告を求め、その報告に対する質疑の後、議案番号順に討論、採決を行いました。 なお、分科会委員長報告に対する質疑はありませんでした。 また、各分科会の報告につきましては、分科会ごとではなく、議案番号順に要旨を取りまとめて報告いたしますので、御了承を願います。 それでは、議案第99号平成29年度磐田市一般会計補正予算(第5号)について、各分科会から次のとおり報告がありました。 初めに、歳入12款1項5目土木費負担金では、和口橋歩道橋の負担金の増額について、総額約12億円のうち、磐田市と袋井市が折半で1億3,000万円程度になる見込みとのことでした。 13款使用料及び手数料では、事業者指定申請手数料について、介護サービス事業者の内訳は、地域密着型サービス事業者及び地域密着型介護予防サービス事業者数が37、居宅介護支援事業者数が42、介護予防支援事業者数が7、総合事業に移行した介護予防サービス事業者数が82事業者である。 今回の補正は、総合事業に移行した介護予防サービス事業者82のうち、65事業者の指定を見込んだものであるとのことでした。 14款国庫支出金、2項3目衛生費国庫補助金では、リサイクルセンター施設整備事業で減額理由と事業の進捗への影響について、要望したが国庫補助金が120万円つかなかった、満額いただけるよう引き続き県に働きかけている、また、事業の執行に影響はないとのことでした。 次に、歳出2款総務費では、人事院勧告の現給保障について、現在も現給保障の制度を活用しているが、今年度をもって廃止になる。給与の総合的な見直しが2年前にあり、大幅に給料表が改正され、その激変緩和措置として3年間、現在の給与を据え置くという形でその制度を活用し運用している。1項10目電気計算機運営事業、発行済みのマイナンバーカードに旧姓を記載する場合の申請について、申請方法はまだ具体的な形で国から示されていないが、希望する方が各市町村に申し出を行い、新たに旧姓併記したマイナンバーカードを交付する形となる。また、委託業者の選定、委託料の妥当性について、当然ではあるが、業務の改修範囲等を確認して、業者へ見積書の提出を依頼し、その見積書の妥当性を判断した上で決定している。参加業者は、基幹業務システムの開発業者しか参加できないため、1社となるとのことでした。 8款土木費では、匂坂新天龍幹線道路改良事業の進捗率と今後の計画について、29年度末の見込みでは進捗率は80.7%である。また、事業は33年度を目標にしており、現時点では完了の予定である。2項4目橋りょう維持改良費、和口橋の歩道橋架橋事業工事内容の変更について、今回の補正により橋の下部工の進捗が早まり、今年度の工事がふえた。完成は30年度の予定であるとのことでした。 10款教育費では、中学校ふるさと先生配置事業の採用が不要になった理由について、県の静岡式35学級制は下限である25いれば1学級増設できる制度になっている。それを補完する事業として、磐田市単独の35学級制度があるが、県が下限を撤廃したため、市のふるさと先生が中学校で1名必要なくなり減額したとのことでした。 次に、第3条債務負担行為では、各事業の詳細内容について、土地改良事業は30年度要望工事のうち農繁期に影響のない見付地区、笠梅地区の排水路工事等を計画している。交通安全施設整備事業では、市内を南北に分けて通学路、幹線道路の区画線の設置工事を2件予定している。道路側溝舗装新設改良事業は、側溝改良、舗装修繕を主とし、市内全域で10件程度を予定している。普通河川等改修事業は、排水路の改修、河川の護岸工事等を7件予定している。鎌田第一区画整理支援事業については、区域外の調整池の設置を予定している。なお、区画線の延長は1万4,000メートル、側溝の延長は300から400メートルを予定している。磐田北幼稚園跡地整備事業では、旧園舎の解体後の跡地について、幼稚園、小学校、交流センターなど周辺の公共施設が利用する100台程度の駐車場として整備をする予定である。少しでも早く完成させるため、債務負担行為を補正した。また、工事の平準化について、今回の補正により議決後設計を組み、2月下旬から3月上旬に入札、契約が済めば、そこから業者が準備を始められるため、4月当初から工事発注ができるという形になると思っている。当初のままだと、4月から5月に設計等を組み、入札は早くても5月の下旬ぐらいになることを考えれば、4月から6月に発注し、工事に着工できることは大きな成果だと考えるとの報告がありました。 以上で、議案第99号を議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第100号平成29年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について、歳出3款諸支出金では、当初予算編成時に想定していない過年度分保険料還付金還付加算金の詳細について、通常は被保険者が亡くなり、保険料を還付する際に年度が変わってしまい、過年度として還付するケースが多い。今回はそれに加えて広域連合が運用しているシステムの設定に誤りがあり、還付金が発生したとの報告がありました。 以上で、議案第100号を議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第101号平成29年度磐田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、歳出1款総務費では、介護保険事務電算システム改修の契約までの経過や内容の説明について、導入する前に情報システム評価予定価格、初期費用、運用保守等が適正かどうか評価を受け、その承認を受けた後に再度見積もりをとり価格を交渉して契約していく、契約の際の予定価格は、現行業者の見積もり価格を採用しているとの報告がありました。 以上で、議案第101号を議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第102号平成29年度磐田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)及び議案第103号平成29年度磐田市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、いずれも質疑はなかったとの報告がありました。 以上で、議案第102号及び議案第103号を議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第104号平成29年度磐田市水道事業会計補正予算(第1号)について、資本的収入における県補助金の減と資本的支出における国庫返還金の増による影響について、消費税の関係で特定収入割合が5%以下だった。こうしたケースでは消費税を納めなくてもよいことになっており、見合い分を返還した。事業全体への影響はないとの報告がありました。 以上で、議案第104号を議題とし、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、予算決算委員会の報告を終わります。 ○議長(増田暢之君) 次に、高田正人総務委員長。     〔総務委員長 高田正人君 登壇〕 ◆総務委員長高田正人君) それでは、去る12月6日の本会議において、総務委員会に付託されました議案第105号ほか全10議案について、12月7日全委員出席のもと、委員会を開催し慎重に審査を行いましたので、その主な経過と結果を報告します。なお、審査は議案番号順で行いました。 最初に、議案第105号磐田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし審査を行いました。審査の方法は議案一括で行いました。質疑に入りましたが質疑はなく、意見を求めたところ意見もなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に議案第106号磐田市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とし審査を行いました。審査の方法は議案一括で行いました。質疑に入りましたが質疑はなく、意見を求めたところ意見もなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第107号磐田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし審査を行いました。審査の方法は議案一括で行いました。質疑に入り、委員より「職員組合と合意に至るまでの交渉の中で、組合からどのような要求があり、どう回答したか」との問いに、「現給保障は永久に続けられないかといったことや、保育園の非正規職員で早番や遅番のところの単価の改善を求める要望があった。現給保障は法律通りにさせていただくこと、また、保育園の非正規職員の単価は善処していきたいと回答した」とのことでした。 以上で質疑を終結し、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第108号磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし審査を行いました。審査の方法は議案一括で行いました。質疑に入り、委員より「市への権限移譲に伴い今回の補正予算に計上した手数料に対する想定件数は」との問いに、手数料を徴収することになる事業者は、市内に168事業所があるが、補正予算に計上したのは65事業所である。この65事業所は、介護予防サービスとして通所介護訪問介護を行う事業所で、総合事業に移ることで本年度はみなしの指定でサービス提供してきたが、みなしの指定は本年度で切れるため、改めて指定していくものである。それ以外の事業所は、更新の時期に随時指定していくとのことでした。 別の委員より「手数料の徴収における他市の状況は」との問いに、政令市では既に手数料をとって事業所指定を行っている。政令市以外では、同規模の富士市や沼津市も本市と同様な対応を考えている。また、近隣の袋井市や掛川市も、今後本市と同様な形で行っていくと聞いているとのことでした。 以上で質疑を終結し、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第109号磐田市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし審査を行いました。審査の方法は議案一括で行いました。当局から補足説明が配付され、地方税法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴う法人税割の税率引き下げ、災害に関する税制措置の整備、わがまち特例の追加、グリーン化特例の見直しについて、それぞれの改正趣旨、改正内容の説明がありました。質疑に入り、委員より「わがまち特例の追加について、特例割合を最小の3分の1とした理由は」との問いに、わがまち特例は、静岡県内でも都市部でかなり待機児童が問題となっている中で、県から協力を依頼されたものである、これは地方の問題を各市町が独自に判断して解決するという趣旨で設けられ、県全体で受け皿を整備していこうという思いの中で、企画部やこども部等の関係部署で協議した結果、最小の3分の1で規定していくと決定したとのことでした。 別の委員より「わがまち特例の追加で、本市に見込める効果は」との問いに、今回4つの事業をわがまち特例に組み込むことで、多様な保育ニーズに対応でき、民間事業者にとっても開園しやすい状況になることから、保育の受け皿がより広がり、待機児童の解消につながるものと認識しているとのことでした。同じ委員より「グリーン化特例の見直しにおける賦課徴収の特例は、本市が該当するところはあるか」との問いに、平成28年度の軽自動車税の燃費不正問題については影響があり、以後そうした問題はないが、対応できるよう規定したものであるとのことでした。 以上で質疑を終結し、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第110号磐田市体育施設に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし審査を行いました。審査の方法は議案一括で行いました。質疑に入り、委員より「アーチェリー場公式競技として利用できるのか」との問いに、公式競技ではシューティングライン後方ウェイティングゾーンを確保する必要があるが、敷地の制限もあり、公式距離70メートルの確保を優先したことで、ウェイティングゾーンの確保が困難になったことから、公式の大会に必要な要件を備えていない施設となった、練習がメーンの会場になるが、例えば、競技協会への月例会や地元大会のようなものは開催できると考えているとのことでした。 別の委員より「卓球場の利用料金を1時間単位にしなかった理由は。また昼間と夜間の料金に余り差がない理由は」との問いに、利用料の設定を1時間単位に設定しなかったのは、平成28年度の使用料見直しの基本方針に基づき、既存施設等との整合を図ることになっているためである。卓球場の昼間と夜間の料金に余り差がないのは、新卓球場の照明は体育館等の高天井用照明と違い、省エネ照明LED蛍光灯で、消費電力が低減されていることや、卓球が日光の影響を受ける可能性があるため、遮光して利用することを前提にして、日中を含め常時照明を点灯することを想定しているためであるとのことでした。同じ委員より「大会や大学の合宿の予約、スポ少のような定期的に使用する団体等の予約方法は」との問いに、卓球場やアーチェリー場を含めて利用年度の前年の12月に優先予約の調整会議を行い、市主催で行うものや、県外の有力チームを招待して行う大会や合宿等は、優先予約をしていくことになる、スポ少の専用利用の場合は、ウェブでの公共施設予約システムにより、3カ月前の抽せん予約当選した場合は利用でき、個人使用の場合は、当日のあき状況を見て予約を行う方法となるとのことでした。同じ委員より「豊田加茂グラウンド豊田野球場豊田加茂テニスコート市長管理となるが、ながふじ学府との関係で、グラウンドゴルフ等の団体の利用はどうなるのか」との問いに、学校活動を優先的に考えているため、特に日中のグラウンドゴルフ等一般利用が制限されると考えている、平日は授業等で使用しない時間等を小まめに把握して、一般利用等の調整を図りたいと考えている。土・日の学校活動必要最小限に絞り、一般利用者へ開放したいと考えている。周知は事前に十分に行っていきたいとのことでした。 別の委員より「中高生等の利用における減免措置は」との問いに、小中学校の児童及び生徒が、保育または教育のために職員の引率のもと使用するときは免除となり、高校生の教員の引率による部活動では50%減免とすると施行規則で規定しているとのことでした。 別の委員より「卓球大会等を観戦することは可能か」との問いに、新卓球場には木製2段の160ほどが入れる観覧席があり、予約がなくても自由に入って見ることができるとのことでした。 以上で質疑を終結し、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第118号指定管理者の指定について(磐田市総合体育館外20施設)を議題とし審査を行いました。審査の方法は議案一括で行いました。初めに当局から配付資料に基づき、指定期間募集方法申請団体名総合評価点数等補足説明がありました。質疑に入り、委員より「施設の修繕について指定管理者が行うものと市が行うものでは、どのような基準を設けて対応しているか」との問いに、修繕費は基本的には50万円以下は指定管理者で行い、それを超える場合は市で行う方針としている。ただ、当然、施設側で整備すべきものや市で備えておくべき備品が壊れた場合などは、これに限らず協議をしながら進めているとのことでした。同じ委員より「指定管理者が修繕した案件の具体的な内容は」との問いに、指定管理者が行った修繕内容は、台風による倒木の処理や野球場のスコアボードの修繕など、多くは緊急的なものであるとのことでした。 別の委員より「利用者へのサービス向上を図る目的で、条例で定めた休業日等を変更する場合、条例改正も必要になるのか」との問いに、条例で開館時間等を定めているが、事業者の自助努力を妨げるものではなく、住民サービスの向上等が図られれば、必ずしも同一の基準で開館する必要はなく、条例改正は必要ないとしているとのことでした。 以上で質疑を終結し、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第119号指定管理者の指定について(福田屋内スポーツセンター外8施設)を議題とし審査を行いました。審査の方法は議案一括で行いました。初めに当局から配付資料に基づき、指定期間募集方法申請団体名総合評価点数等補足説明がありました。質疑に入り、委員より「補足資料の審査結果に他の提案者と比べすぐれていたとあるが、3社の共同事業体は、具体的に何がすぐれていたのか」との問いに、すぐれていたのは、ミズノ独自のプログラムによる子供の運動やスポーツ機会の充実を目的とした子供遊びプログラムや、高齢者向け介護予防教室や契約選手を招いたミズノビクトリークリニックの開催が新たに提案されている点であるとのことでした。同じ委員より「補足資料の審査結果に災害応援協定を締結する意思がある点が期待できとあるが、具体的にはどういうことか」との問いに、まだ具体的な話はないが、指定管理者として指定された場合には、例えば、ミズノの物資の提供等で、災害応援協定を結びたい意思があることを確認しているとのことでした。 別の委員より、「申請団体3社の中で、どこが中心となって運営するのか、また3社の参入形態は」との問いに、ミズノが代表企業となり運営する予定である。ミズノは、主に経理や庶務全般、受付、施設予約等を行い、磐田カルチャースイミングセンターは、イベントの企画・運営や、施設清掃業務、広報活動業務を行う。理研グループは、主に植栽管理を行うことになるとのことでした。 別の委員より「指定管理者の選定において、地元雇用の点はどう評価されたのか」との問いに、磐田カルチャースイミングセンターについては、現在の職員は希望があれば面接して、継続雇用する提案となっている。地元雇用の促進では、新たにアルバイトを雇用する場合は、できる限り地元雇用をし、また、地元の大学生を雇用するなど、地域に密着した施設運営をすると計画にうたっているとのことでした。同じ委員より、「補足資料の審査結果に、災害応援協定を締結する意思がある点が期待できとあるが、この点はどう評価されているのか」との問いに、具体的に災害応援協定は評価点にはないが、提案書には、災害時の具体的な支援内容が記載されているため、それも含めての提案として受けとめている。地域貢献という評価項目の中で、各委員が判断し点数をつけたと理解しているとのことでした。 以上で質疑を終結し、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第120号指定管理者の指定について(磐田市アミューズ豊田外5施設)を議題とし審査を行いました。審査の方法は議案一括で行いました。初めに当局から配付資料に基づき、指定期間募集方法申請団体名総合評価点数等補足説明がありました。質疑に入り、委員より「補足資料の審査結果に施設の稼働率向上に向けた施設の改修や有効利用策等が提案されとあるが、具体的にどのようなことか」との問いに、あき施設を有効活用することで、稼働率を向上させるという提案がある、例えば、ゆやホール楽屋や陶芸室等を開放することや、和室の利用が少ないので、そうしたところを一般開放してカラオケ大会を開くなどして集客を図り、また、トレーニングルームの機械をレンタルにして充実させるなどの提案がある。ゆやホールの有効活用策は劇団たんぽぽと連携した文化イベントの開催や、劇団アミューズを創設して公演までもっていきたいといった提案、また、ホールのバックステージツアー等も計画している。施設の改修では、アミューズ豊田の屋外ステージの壁にボルダリングの設備を設置する提案があるとのことでした。 別の委員より「磐田市元気と笑顔づくりパートナーズは、3社による共同事業体だが、主体はどこで、それぞれの役割はどのようになるのか」との問いに、ビル保善は、全般的な事業統括を行う代表となっている。SBSプロモーションは、主にゆやホールの舞台関連の業務全般やイベント企画の運営を行い、アシックスは、スポーツのさまざまな自主事業の運営支援やスポーツイベントの企画運営等で参画すると聞いている。グラウンドとテニスコートの具体的な提案については、テニススクール等の開催の提案があるとのことでした。 以上で質疑を終結し、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第121号指定管理者の指定について(磐田市香りの博物館外1施設)を議題とし審査を行いました。審査の方法は議案一括で行いました。初めに当局から配付資料に基づき、指定期間募集方法申請団体名総合評価点数等補足説明がありました。質疑に入り、委員より「補足資料の審査結果に、バリエーションに富んだ積極的な企画展とあるが、具体的にどのようなことか」との問いに、香りの博物館2階のスペースを利用して、例えば、平成30年度には、コーヒーの香りの企画展を考えている。また、バリエーションに富んだという意味では、香りにとらわれずに、平成31年にはサンリオのハローキティ展であるとか、シルバニアファミリー展等も企画しているとのことでした。 別の委員より「申請団体は東海ビル管理だが、博物館の美術品等の扱いにかかわる部分はアクティオという会社に委託すると言うが、指定管理のあり方として問題はないか」との問いに、通常の運営は、東海ビル管理が行い、企画・運営に関する業務に限って、アクティオに業務委託する、募集要項に全部は委託できないが業務の一部は委託可能と明記している、このことは全ての指定管理で同様な条件にしており、制度に違反していないと考えるとのことでした。同じ委員より「香りの博物館を運営するに当たり、収支状況の改善については、どのような形で提案されたか」との問いに、やはり有料の入場者数をふやすことが、まず大前提である。企画展を充実させ、また、美術収蔵品等の展示物をその時期に合わせてかえるなど、入場者数をふやしていく。計画では利用者数を4,500、利用収入を240万円ふやしたいという提案があるとのことでした。 以上で質疑を終結し、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、総務委員会の報告を終わります。 ○議長(増田暢之君) 次に、草地博昭民生教育委員長。     〔民生教育委員長 草地博昭君 登壇〕 ◆民生教育委員長(草地博昭君) おはようございます。まずは、さきの予算決算委員会において、妻の出産と重なりまして、欠席をさせていただきましたが、その際、正副議長、また正副予算決算委員長、それから副委員長に、本当に温かい御理解をいただきましたことに、改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。 それでは、去る12月6日の本会議において、民生教育委員会に付託されました議案第111号ほか、全6議案について、12月7日全委員出席のもと委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その主な経過と結果を報告します。 審査は、議案番号順で行いました。なお、地方自治法第105条の規定に基づき、議長が出席しました。 最初に、議案第111号磐田市立保育園条例及び磐田市立幼保連携型認定こども園設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし審査を行いました。審査の方法は議案一括で行いました。審査の前に当局から、議案第117号との関連性を鑑み、議案第111号及び議案第117号を一括して、特定教育・保育施設等の比較について補足説明資料が配付されました。資料に基づく説明があり、29年度と30年度の施設数の変化について、公立保育園は竜洋東保育園のこども園化で、1園の減、公立幼稚園は、岩田幼稚園及び豊田南幼稚園のこども園化と福田中幼稚園と南御厨幼稚園の統合によって、合計4園の減、こども園は3園の増であるとのことでした。 また、定員数については、保育園枠は公立がマイナス10、私立がプラス46で、合計36の増、幼稚園枠は公立がマイナス370、私立がプラス15で、合計355の減であるとの説明がありました。 質疑に入り、委員より「竜洋東保育園をこども園に移行する理由について説明を」との問いに、第2期の幼保再編計画の中で、竜洋西保育園と北保育園は統合するが、竜洋東保育園は、地域的にほかの保育園と統合するのは難しいこと、小学校と隣接し連携がうまくできていることから、こども園化することにより、さらに幼児教育の環境が整っていくと考えたためである。特に地域からこども園化の要望があったわけではないが、説明に伺った際に、幼稚園枠の受け入れる体制が整うことは歓迎できるなどの声をいただいているとのことでした。同じ委員より「今回、15名の幼稚園枠を設定したとのことだが、説明を」との問いに、15名の内訳は、3歳、4歳、5歳をそれぞれ5名ずつ見込んでおり、来年度に全て埋まることは考えていない、今後3年ぐらいで埋まると見込んでいるとのことでした。 別の委員より「竜洋東保育園をこども園化するに当たり、竜洋幼稚園で転園を希望を募ったのか」との問いに、特に募ってはないが、保護者に対し、こども園化による幼稚園枠の受け入れを説明しているとのことでした。 別の委員より「今回、竜洋東保育園は、保育園枠を減らして幼稚園枠をふやしているが、市全体では、待機児童の解消を目的とし、保育園枠をふやしている。竜洋地区は保育園枠の需要が少ないのか」との問いに、特に需要が少ないというわけではない、今回、定員数を140から100へ変更するが、現在の定員数は旧竜洋町時代に設定されたもので、保育室の面積を割り出し、その面積から最低基準にのっとって最大の受け入れ人数を算出したものである。現在もそこまでの受け入れはしておらず、今回のこども園化に伴い、実情に合わせた変更をしたとのことでした。 別の委員より「定員数を140から100にするということだが、待機児童対策として、竜洋東保育園をもっと活用できないか」との問いに、申請者全体、また待機児童の状況から見ても、竜洋地区の園を希望して待っている方は、ほかの地区と比べると低い状況であり、磐田地区と豊田地区の園を希望する方が全体の約8割を占めている。定員数についても、合併以降、一番園児が多かったのが平成21年の104で、そこから少しずつ下がって現在は90名前後を推移している。100名の定員数設定は妥当と考えるとのことでした。 以上で質疑を終結し、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第112号磐田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし審査を行いました。審査の方法は議案一括で行いました。質疑に入りましたが質疑はなく、意見を求めたところ意見もなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第113号磐田市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし審査を行いました。審査の方法は議案一括で行いました。審査の前に当局から、平成29年度磐田市保育料表の補足資料が配付され、階層ごとに分類した現状の幼稚園枠の公立、私立の子供に係る料金と、保育園枠の子供に係る料金について説明がありました。質疑に入り、委員より「認定こども園に移行しなかった2つの私立幼稚園の利用料金はどうなるのか」との問いに、今回の条例改正で料金が変更する園は、子ども・子育て支援新制度に基づき市が料金設定をし、国・県・市が給付費を支払って園運営をしている園が該当となる。27年度に子ども・子育て新支援制度が施行されたとき公立と私立幼稚園の料金格差が大きかった。新制度への移行にあわせ統一にする考えもあったが、まずは、公立の料金を少し上げ私立の料金を少し下げることで格差の是正を図った。その後、幼保再編計画や子ども・子育て支援事業計画に基づき少しでも早く実現させるために改正に至った。新制度に移行しなかった園は、独自の料金設定をして園運営をしているため、市の補助は国の制度に基づく就園奨励費補助金のみとなるとのことでした。 別の委員より「本会議で新制度に移行しない2つの私立幼稚園と移行した幼稚園の料金において、不公平感があるのではという話があった。しかし、その2園はサービスなど独自に努力して保護者に選んでもらっている部分があると思う。特徴的な部分について説明を」との問いに、私立幼稚園の2園は、独自の思いがあって教育、保育をしている中で料金設定もしている。入園に関しても、市が介入して調整することはなく、保護者が納得してその園を選んでおり、不公平感はないと思われる。特徴的な部分は、障害を持った園児に対して、深い思いを持って保育していたり、保護者の就労に対して思いを持って手厚く預かり保育したりしている部分であるとのことでした。 以上で質疑を終結し、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第117号磐田市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし審査を行いました。審査の方法は議案一括で行いました。質疑に入り、委員より「岩田幼稚園及び豊田南幼稚園をこども園に移行するに当たり、施設改修の必要はあるのか」との問いに、この2園は、幼稚園型の認定こども園であり、3歳からの子供を預かる施設となる。現状と変わらないので、施設改修の必要はないとのことでした。 以上で質疑を終結し、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第122号指定管理者の指定について(磐田市福田健康福祉会館)を議題とし審査を行いました。審査の方法は議案一括で行いました。当局より補足資料が配付され、指定期間募集方法申請団体名総合評価点数等補足説明がありました。質疑に入り、委員より「指定管理者である静岡ビル保善からの提案で、無料送迎バスを運行するとのことだが、詳細な説明を」との問いに、現時点では、週3回の運行を予定し、朝迎えに行き、昼過ぎに送るということで聞いている。運行範囲は磐田駅から南の方面を予定しているとのことでした。 別の委員より「指定管理者から利用者目線に立ったサービス提供をしていくと提案があったとのことだが、どのようなことか」との問いに、自主事業として子供から高齢者まで幅広い範囲の事業を予定しているが、現状の利用として、高齢者が多いことから、高齢者の事業を中心とした新しい提案を受けているとのことでした。 別の委員より「指定管理者の募集において、1社のみの応募とのことだが、事前の見学会には何社来たのか」との問いに、7月に現地見学会を開催し、参加は2社であった。最終的に応募があったのは、今回の静岡ビル保善1社であったとのことでした。 別の委員より「現在、静岡ビル保善と健康長寿財団グループが指定管理者として共同運営しているが、今回、静岡ビル保善のみとなった理由は」との問いに、健康長寿財団グループの組織の運営上の変更があり、共同の受託に至らなかった。主に自主事業を担ってきたが、これからも協力して運営していくと聞いているとのことでした。 別の委員より「基準価格において前回である5年前の金額は。また、どのように価格設定をしたのか」との問いに、税抜きの金額で今回、1億3,987万円に対し、前回は1億4,744万3,000円である。基準価格の設定については、大きく人件費と管理費に分けており、人件費については、前回よりも多く試算している。管理費については、実績に基づいて試算をし、事業収益を差し引いて設定しているとのことでした。 以上で質疑を終結し、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第123号指定管理者の指定について(磐田市老人ホーム楽寿荘)を議題とし審査を行いました。審査の方法は議案一括で行いました。当局より補足資料が配付され、指定期間募集方法申請団体名総合評価点数等補足説明がありました。質疑に入り、委員より「指定管理者の募集において、福田健康福祉会館同様、1社のみの応募だが、事前の見学会には何社来たのか」との問いに、現地見学会においても、1社のみであった。養護老人ホームが入所系の施設であることがほかの施設と大きな違いと思われ、これまでも複数の事業者が応募することがなかったとのことでした。 別の委員より「介護が必要になってくれば、ほかの施設に移ると思うが、連携はとれているのか」との問いに、養護老人ホームの入所者の高齢化が目立ってきており、要介護の方も若干いる。一部介護サービスを利用している方もおり、介護度が高くなってきたときには、特別養護老人ホームなどと連携をとってスムーズに移行しているとのことでした。 別の委員より「楽寿荘の入所者数は」との問いに、現在定員50名に対して45名程度と把握しているとのことでした。 別の委員より「施設全体が新しくないと思うが、入所者の身体的な衰えや認知機能の衰えもある中で、入浴など運営に当たり、施設面の改修要望が指定管理者から上がっていないか、また看護師と介護士の配置はどうなっているか」との問いに、養護老人ホームは、基本的に自立した方が入所しており、介護サービスの利用など、特別な支援が必要な状態までになると、別の施設へ移行する形になる。そのため施設改修の要望は出ていない。職員の配置は看護師が1名、それと支援員、介護士が4名であるとのことでした。 以上で質疑を終結し、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、民生教育委員会の報告を終わります。 ○議長(増田暢之君) 次に、岡 實建設産業委員長。     〔建設産業委員長 岡 實君 登壇〕 ◆建設産業委員長(岡實君) 去る12月6日の本会議におきまして、建設産業委員会に付託されました議案第114号磐田市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例及び磐田市基幹水利施設管理事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定について、ほか全4議案について、12月8日全委員出席のもと、建設産業委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その主な経過と結果を報告いたします。 審査は、初めに議案第114号の審査を行い、次に、議案第115号の審査を行い、その後、さきに議案第124号の審査を行った後、最後に、議案第116号の審査を行いました。なお、報告は、議案番号順で行います。 最初に、議案第114号磐田市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例及び磐田市基幹水利施設管理事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし審査に入りました。当局からの補足説明はありませんでした。質疑に入りましたが質疑はなく、討論に入り、意見を求めたところ意見もなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第115号磐田市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし審査に入りました。当局からの補足説明はありませんでした。質疑に入りましたが質疑はなく、討論に入り、意見を求めたところ意見もなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第116号磐田市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし審査に入りました。最初に当局より、磐田市水道料金の改定について、磐田市上下水道管路更新計画書概要版、水道料金及び下水道使用料のあり方について答申書の写し、磐田市下水道使用料の改定についての補足資料の配付があり、配付資料に基づき説明がありました。水道料金の改定の説明について、料金改定に至る経緯、上下水道審議会の答申書、改定率の概要、改定の骨子、水道料金の比較、財政見通し等についての説明がありました。引き続き下水道使用料の改定の説明について、使用料改定案の経緯、今後のスケジュール、使用料の比較及び料金表等についての説明がありました。下水道使用料は、今回、議案はないが、上下水道審議会に一緒に諮問し、答申をいただいたとの中で、今後の下水道使用料の検討の考えとして、平成31年度予定の地方公営企業会計への移行後、経営状況の検証、分析や施設更新計画などを立てた上で、平成33年度から改めて審議会を立ち上げ、下水道使用料のあり方について検討を行い、平成35年度を1つのめどとして考えていければと思っているとの説明がありました。 次に、説明に対する質疑に入り、委員より「下水道使用料を据え置くということは、めどがつくまで一般財源でその分を補填していくということを確約されていたのか」との問いに、予算は毎年度編成していくのが原則だが、当面現状の水準を維持していく方針であるとの答えでした。 続けて、「今までの例を見ると諮問があれば答申があり、それを尊重するという流れが基本だったと思う。これからは諮問をして答申を受けたからといって、答申が議会の説得の材料にはなり得ない、諮問し、答申を受けたらやろうという覚悟で諮問したのか、その辺はどうなのか」との問いに、あくまで諮問はあり方について検討を諮問したもので、あらかじめ予断をもって諮問をするということはなかった、答申を待っての判断であるとの答えでした。 別の委員より「答申書の附帯意見として、本審議会では、改定率8.7%を上限とするのが妥当であると認識しているが、平成31年4月から予定されている地方公営企業法の適用による公営企業会計への移行により、下水道事業の経営状況がより明確になることで、利用者に過度な負担増を強いない使用料体系を設定することに努められたいとある。公営企業会計が導入されれば、資産状況や経営状況がはっきりするので、それを受けて検討してはどうかと、審議会自体が提案したと受け取るが、それでよいか」との問いに、最終的には、答申の中で8.7%を改定率の上限とすることが望ましいとしつつも、平成31年4月に予定されている地方公営企業法の適用による公営企業会計の移行により、下水道事業の経営状況をより明確にすることで、利用者に過度な負担増を強いない使用料体系の設定を求められたという認識であるとの答えでした。 別の委員より「下水道料金について、5年の検討をするときも、8.7%という率でいける見込みがあるのか」との問いに、5年後に料金改定をすると決めたわけではないが、現状から精度を上げて検討に入っていく、そのとき、まだまだ附帯的な動きもあろうかと思うので、現時点では8.7%でいけるという認識は持っていないとの答えでした。 次に、議案に対する質疑に入り、委員より「今回の料金改定による大口需要家に対する影響があるのか、また工業誘致への影響は」との問いに、今回の料金改定により逓増度を引き下げることになるので、大口需要家の特に工場関係の企業が対象になってくるが、引き上げ額が抑えられていくという料金体系になるので、工業用水や地下水への転換ということに対する利益の比較の中では、メリットとして一定の効果があらわれてくると思っている。また、企業誘致への影響として、企業が立地先を探すときに、水道料金というのは非常に大きな要素になっている企業も業種的にはあるかと思う。今回の料金改定で磐田市が大口需要家に配慮している料金体系にかえるということは、選択する際の一つの評価点になってくるだろうと考えるとの答えでした。 別の委員より「答申を受けて改定率10.7%としたが、今後段階的な水道料の値上げは考えているのか」との問いに、今回の料金改定における財政見通しは、財政計画期間は平成29年度から38年度までの10年間の中で見通したところであるが、今回の料金改定の改定率そのものを求めていく期間は、料金算定期間ということで、この5年間について見通しを立て、この率に決定したとの答えでした。 別の委員より「県の遠州水道から受水してる水道用水の今後の計画は」との問いに、現在契約水量が一日当たり5万1,900立方メートルとなっている。平成44年度までは、この契約水量を現状で維持するということになっている。それを前提として、今後、受水費の料金体系、基準をどうしていくかということについては、県の料金算定期間が平成26年から5年間の31年ということで設定されており、その5年が経過してから、次の料金算定期間を設け、検討をする計画となっている。32年以降の料金体系については、いい結果を目指しての交渉をこれからやっていくという段階であるとの答えでした。 別の委員より「料金体系見直しの従量料金の逓増度として答申書にもあるように、県内事業体の平均程度の逓増度が望ましいとの結論に至ったということで、今回、現行1.71から1.44に下がったが、県内平均と周辺市町との比較を伺う」との問いに、県内平均は1.64で、袋井市、浜松市は磐田市より高い設定になっている。特に浜松市は2.00に設定されているとの答えでした。 別の委員より「建設改良費のうち管路更新費用は8.5億円と固定されているのか、また固定されていないとして、工事を前倒しする意思があるのか、起債の抑制や返済に回すのか、方向性を伺う。また、剰余金が出た場合は、翌年度以降に管路更新等に回すのか伺う」との問いに、建設改良費のうち、管路更新に投資する8.5億円の考え方として、今回、料金改定の目標として、建設改良費12億円という目標を立てた。内訳は管路8.5億円、施設2億円、設備1.5億円となっている。年間12億円を確保するという前提での料金改定をしており、例えば、30年度に施設の新設等3.5億円の投資が抑えれれば、その浮いた分を管路更新のほう振り向けるという形を考えている。あくまでも平準化する中で、年12億円の建設改良費を確保したいという料金設定での計画になっている。起債についての考え方としては、まずは建設改良費のほうに投資をしていくということが大前提と考えており、起債償還を優先させるということでは、望んでいかないと考える。また、純利益が毎年潤沢にできているという前提ではないので、純利益が出た範囲でできる限り建設改良費のほうに投資をしていき、年度間でどうしてもばらつきというのがあるので、資金面での運用については、損益勘定資金を上手に使いながら対応していきたいとの答えでした。 続けて、本会議の一般質疑の中で、経営改善の中で、浅層埋設という話が出た、浅層埋設はコスト削減や手間を省くためには有効だと思うが、安全性や耐久性の面において、従来の方法と何も差異はないのか」との問いに、従来から口径に応じて深さを変えているが影響はない。どの管であっても従来は深いところに埋設していたが、近年、管の耐久性も向上し、浅層埋設が可能になったとの答えでした。 続けて、企業への周知方法について、企業の翌年度予算、新年度予算の設定のタイミングを考えると、早目に対策、御理解していただく必要があると考えるが、本会議の質疑では、検討するということだった。企業への周知方法は重要なことだと思う。大企業が自分で地下水を掘り出したら、給水収益に影響があるので、来年度の企業予算にも間に合うよう早急に対応すべきではないか」との問いに、今回議決されれば、極力早い段階でお知らせできるようにしていきたいと考えている。手段についても郵送等により極力早い周知に努めたいとのことでした。 別の委員より「基本料金が占める割合が改定前だと23から24番目当たりだが、今度の改定案でいくと七、八番目になる。基本料金と従量料金について検討材料をどのように考えるのか」との問いに、近年各水道事業体で料金改定を取り組んでいるが、それぞれの事業体が直面している課題は、ほぼ同じようなところがあり、使用水量の減少がどこの事業体でも起きている。料金体系の中での対応となると、基本料金と従量料金の割合を変えて固定費の占める基本料金の割合を増すことでもって使用料が減ったことについての料金改定への影響を緩和する事業体が多いとの答えでした。続けて「これから全体として今度の料金改定を含め、基本料金がどちらかというと重きを置かれて改正をされていくと考えてよいか」との問いに、料金体系を決める仕組みについて、費用を固定費、需要家費、変動費というような性質別に分類し、基本料金に充てる部分、それから従量料金に充てる部分というような分析をして、その割合を決めるというのが料金改定の一つの仕組みである。現在、そういった形で配分を考えると、磐田市の場合、固定費部分で基本料金に充てるべき部分が大体8割ぐらいになる。残りの変動費部分で従量料金に当たる部分が2割程度という配分になる。本来そういったことが最も確実に固定費、変動費を回収するための料金体系になることが原則である。今回は、現行の基本料金の比重を30%から34%まで上げた料金体系に改定し、このぐらいの水準での比率でいきたいとの答えでした。 別の委員より「年間総給水量、年間総有収水量から考えると大変な漏水の数字があると理解するが、漏水について伺う」との問いに、平成27年度有収率が83.3%となっている。これは給水した水に対して収益を伴った率の指標のことで、100%に至ってない理由として、多くは漏水であり、漏水に加えて洗管や消防水利として使った水量も含まれているとの答えでした。 別の委員より「同じところで有収率が低くなると、その漏水対策だけでも莫大なお金がかかる、漏水対策をどういうふうに抑えるかによっては費用をかなり抑えられる、漏水対策をどう考えているのか」との問いに、漏水は、年間300件から400件ぐらい起きている。これは、地表面に水が噴き出してきて発見される漏水であり、その都度修理をしている、問題は地表面に出てこない漏水で、相当量ある。それを発見して減らしていくことが漏水対策になると思う。現在、水道管路の漏水調査を集中的に行っている。28年度から始め、基本的には昭和40年代から50年代にかけて造成された団地を中心に、一つの団地ごとに集中的に漏水調査をし、発見するとそこを修理していくということをやっており、28年、29年と数カ所、段階的にやっている。そのような形で、早期発見ということにも努めているとの答えでした。 以上で質疑を終結し、討論に入り、意見を求めたところ、委員より、賛成の立場で討論する。今回は、昨年の8月4日に諮問し、ことしの9月7日に答申を受けたということで、これは上下水道両方に対する諮問、答申だった。いずれも料金改定することが適当ということで答申を受けたわけであるが、下水道については、附帯意見にある形の中で、下水道の公営化に基づいて、その時点で今後検討することになっている。しかしながら、諮問、答申という制度、そのものは今までの市の流れからいくと、答申を受けたにもかかわらず、両方とも値上げの答申が出たが、片方を見送るということについては、今後、諮問、答申のあり方について、改めて慎重に検討しながら対応してもらうことを申し上げ、賛成の討論とする。 別の委員より、賛成の立場で討論する。今回は、市民生活のインフラ整備等を図るという意味で、140年かかるものを80年間に短縮する60年間分を短縮するという意味では、非常に重要な議案だと思う。多少の低所得者向けの4立方メートルというのを新たに加えるなど、答申にあった低所得者対策にも配慮していることも考えると、今回の水道料金の条例改正については適当である。一日も早く80年といわずにインフラ整備が終わるように、頑張ってもらいたいと思う。 別の委員より、賛成の立場で討論する。この条例については、当然、水道事業の経営改善を目指したもので、考え方として異論はないが、建設改良費を12億円確保したいというような考え方の中で、今の時点で7億円前後である漏水管の管路更新とか、耐震管の布設であるが、これを8.5億円にふやし、140年を80年に短縮できるという考え方であるので、ぜひこれを進めてもらいたいと思うが、さらに8.5億円という目標数字を固定化したものではなく、さらに少しでも余裕が出るようなことがあれば、老朽管の更新と耐震化に対して、その費用を費やしてもらいたいと思う。一方、企業債残高の問題もあるが、これは当然先々の人口減少とか経済規模の縮小を考えると、企業債をできる限り減らしておくという考え方が一方であり、それは理解できるが、長期にわたって利用できるインフラの世代間の負担の公平性ということを考えると、必要以上に減らし過ぎるというのは現世代の負担が大きいので、片方で起債の抑制とか、企業債残高の削減については検討し、対応していかなければならないと思う。しかし、それもまた理性的な対応でむやみに減らすとか、そういうことでなく、実際に対応できたところで起債は起債として残しておきながら、もう片方で自己資金残高の目標があるけれども、さらに全ての金額を総合したときに、少しでも余裕があった場合には、市民生活の安全を図るために老朽管の更新、耐震化に費やしてもらいたいという意見を付して賛成するとの意見がありました。 採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第124号指定管理者の指定について(磐田市渚の交流館)を議題とし審査に入りました。最初に当局から補足資料により、指定期間、募集、基準価格、選定方法等及び審査結果についての概要説明がありました。質疑に入り、委員より「公募の基準価格が出ているが、今まで運営してきた総経費はどのくらいか」との問いに、運営費として年間約3,000万円、この2年間で約6,000万円になるとの答えでした。 別の委員より「提案価格がそれほど変わらない2社の評価点の違いは」との問いに、指定管理者候補者は、前向きなものがあった。次点の候補者は、安定した建物管理は評価されたが、施設の性格から集客力への力強さに欠けた面があったとの答えでした。続けて「前向きなという判断をされた内容は」との問いに、現在の指定管理施設の運営実績で竜洋の海洋公園や浜名湖にある体験学習施設ウォットといった海に関連する施設との連携・連動が提案内容に入っていたとの答えでした。 別の委員より「指定管理者候補者が5年間の指定管理の中で、地元とのかかわりについての考え方が審査の段階であったのか」との問いに、地元を意識した形はないが、例えば、学校の課外事業の受け入れやクラブサークルの受け入れの提案があったとの答えでした。 以上で質疑を終結し、討論に入り、意見を求めたところ意見もなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、建設産業委員会の報告といたします。 ○議長(増田暢之君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。 報告について質疑はありませんか。---質疑なしと認めます。 ○議長(増田暢之君) 10分間休憩いたします。     午前11時14分 休憩     午前11時24分 再開 ○議長(増田暢之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 △議案第99号 平成29年度磐田市一般会計補正予算(第5号) △議案第100号 平成29年度磐田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)
    △議案第101号 平成29年度磐田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) △議案第102号 平成29年度磐田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号) △議案第103号 平成29年度磐田市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号) △議案第104号 平成29年度磐田市水道事業会計補正予算(第1号) △議案第105号 磐田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議案第106号 磐田市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について △議案第107号 磐田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議案第108号 磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について △議案第109号 磐田市税条例の一部を改正する条例の制定について △議案第110号 磐田市体育施設に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議案第111号 磐田市立保育園条例及び磐田市立幼保連携型認定こども園設置条例の一部を改正する条例の制定について △議案第112号 磐田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について △議案第113号 磐田市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例の制定について △議案第114号 磐田市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例及び磐田市基幹水利施設管理事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議案第115号 磐田市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について ○議長(増田暢之君) 次に日程第2、議案第99号平成29年度磐田市一般会計補正予算(第5号)から議案第115号磐田市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてまでの17議案を一括議題とします。 ○議長(増田暢之君) これより採決します。 議題の17件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(増田暢之君) 御異議なしと認めます。 よって、「議案第99号」から「議案第115号」までの17議案は、いずれも原案のとおり可決されました。 △議案第116号 磐田市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について ○議長(増田暢之君) 次に日程第3、議案第116号磐田市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。 ○議長(増田暢之君) これより討論に入ります。 本案については、討論の通告がありますので、順次発言を許します。---23番、高梨俊弘議員。     〔23番 高梨俊弘君 登壇〕 ◆23番(高梨俊弘君) それでは、議案第116号磐田市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論を行います。 水道料金の引き上げを行うための磐田市水道事業給水条例の一部を改正するための条例案です。水道料金を値上げする理由は、水道事業において、この間、磐田市地域水道ビジョンに基づき、老朽管施設の更新や耐震化による災害に強い水道施設の整備を進めてきたが、継続していくためには多額の資金が必要であること、一方で人口減少や節水機器等の普及により、水道料金が年々減少し、財政状況が大変厳しくなっていることが理由となっています。 磐田市上下水道審議会から水道料金の改定は不可避であり、平成30年度より改定率15.7%を上限に、経営の効率化を図り、改定率の引き下げをも求める答申が出され、検討の結果10.7%の改定案を作成したとの説明でした。 改定率を現行と比較すると、口径13ミリで基本料金は4立方メートル以下の使用では4.9%の引き上げになり、5立方メートルから8立方メートル以下になると、現行より29.6%の引き上げになります。今まで8立方メートルまで基本料金であったのが、基本水量を4立方メートルと8立方メートルの2段階に分けたことによる引き上げ幅が変わりました。 さらに、口径25ミリの基本料金は、11.7%の引き上げ、口径30ミリは20.9%、口径40ミリは29%、口径50ミリは32.4%と引き上げ幅が大きくなっています。 口径の大きな水道を利用している企業などの負担が大きくなり、規模によっては飲食店関係や福祉施設などにも影響が出るものと予想がされます。一般家庭でも口径13ミリ、使用水量月15立方メートル、消費税込みで現行料金1,656円が、改定料金1,925円になり、269円、16.2%の値上げです。年間で3,228円の負担増です。口径13ミリ、使用水量月20立方メートル、消費税込みで現行料金2,252円が、改定料金2,535円になり、283円、12.6%の値上げです。年間で3,396円の負担増です。口径20ミリ、使用水量月20立方メートル、消費税込みで現行料金2,458円が、改定料金2,751円になり、293円、11.9%の値上げです。年間で3,516円の負担増です。口径20ミリ、使用水量月24立方メートル、消費税込みで現行料金2,976円が、改定料金3,296円になり、320円、10.7%となり、月24立方メートルの使用料で答申が示す10.7%の改定になります。現行の料金と改定案の料金を比較すると、使用水量によっては、改定率10.7%を上回っています。各家庭の使用水量により影響額が違い、また、口径が大きくなるほど改定による引き上げ幅が大きくなっています。使用が少ない4立方メートル以下の家庭は4.9%の引き上げに抑えています。しかし、使う水量によって引き上げ率が異なり、使用水量によっては答申以上の引き上げになっています。 古くなった水道管の更新をすることは当然であり、計画的に進められなくてはなりません。大震災などによってライフラインの整備が喫緊の課題になっています。老朽化の問題は一部の地域に限ったことではなく、日本全国で問題となっています。 市民からは、家庭での節水を言われてやってきたが、それにより水道料金が年々減少し、財政状況が大変厳しくなっているので値上げをと言われても納得ができない。高齢者が将来のライフライン整備の負担を言われるのはどうかと思うなどの意見が寄せられています。 国に水道事業の耐震性向上のための支援拡大を求め、整備を進めるべきではないかと考えます。 また、低金利の中、過去に借りた企業債は、28年度決算で見ると、利率が4%以上の企業債は19件、残高は約4億8,820万円、3%から4%以下の企業債は16件、約5億6,112万円あります。合わせると約10億4,932万円です。国に働きかけて繰り上げ償還についても検討を行うべきだと考えます。 そうした取り組みを行う中で、水道事業の現状と今後について、市民理解を得て事業を行うことが必要です。市民から議会に対し、水道料値上げについて、住民の聞く機会をつくってくださいという御意見がありました。磐田市上下水道事業審議会の答申書には、附帯意見として、水道料金の改定に当たっては、老朽化施設の必要性や、その費用も含め、料金改定の必要性等について、広報を活用し、使用者への説明を十分行うこととあります。 当局は、値上げ後に広報等で説明をするとしていますが、市民への説明は、値上げ前に行うべきだと考えます。 今回の水道料金の引き上げは、市民生活にとって影響が小さくなく、市民への説明が十分行われていない点などを検討した結果、議案第116号磐田市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、反対いたします。 以上です。 ○議長(増田暢之君) 次に14番、絹村和弘議員。     〔14番 絹村和弘君 登壇〕 ◆14番(絹村和弘君) 私は、議案第116号磐田市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。 市は、人口減少や節水型機器の普及により、平成19年度をピークに給水人口が減少を続け、かつ高度成長期に布設された管路が40年の耐用年数を迎えていることから、将来にわたり事業を健全に運営するためとして、水道料金及び下水道使用料のあり方について、昨年8月4日に設置された磐田市上下水道事業審議会に諮問いたしました。そして、当審議会より本年9月7日に答申を受けた当局は、その答申に沿う水道料金改定として、平成30年4月1日より、率にして10.7%引き上げるとする当議案が上程されました。なお、下水道使用料金の改定は、今回は見送るという結論でありました。 私は、当局から提示された資料のほか、8回にわたる審議会の議事録及び資料に目を通させていただきました。 また、地方公営企業法関連の規則等、一部について確認いたしました。その上で、このたびの水道料金改定案は、理解できるものであるとして賛成するものであります。 以下、賛成する主な理由を申し述べます。 1として、審議会の委員は住民代表として妥当であったかという点でありますが、学識経験者や各種公共団体の代表者による8名のメンバーで構成されており、妥当と理解いたしました。 2として、当局から審議会に改定率案として4案が示されましたが、その4案の算出根拠とされた将来見通し数値は、適切であったかという点についてでありますが、イ、給水人口の推移、ロ、一日当たりの給水量推移、ハ、老朽管の発生推移等について、今後、5年、10年、20年、30年等の数値想定は妥当であると理解いたしました。 3として、建設改良費年間12億円、内訳は、管路更新に8.5億円、管路新設及び修繕に2億円、機械及び電気設備更新に1.5億円ということで、それを確保したいとする必要性についてでありますが、特に耐用年数が来ている管路の更新は、待ったなしの状況にあると理解いたしました。 今後、30年間で見ますと、耐用年数到来管路金額は、年平均で算出すると約17億円になります。そうした状況の中で、現状の年間約7億円の更新費用を、8.5億円にしたいとする必要性については、最低限の必要レベルであると思料いたします。 4として、提起されました10.7%の改定率は、市民生活に配慮されているかの点についてでありますが、イ、給水量が減少傾向にある状況においては、経営の安定度を高めるために、固定費部分に相当する基本料金収入比率を高めたいところを、現行の30%から34%に引き上げるにとどめている、ロ、生活世帯全体の23%に当たる月間8立方メートル以下の少量利用者層に対して新たに4立方メートル以下の基本水量区分を設けて、基本料金を設定し、約6,500世帯に配慮した料金体系にしたことは評価できる、ハ、改定影響額は、一般家庭で使用されている13ミリ口径で見ますと、使用水量4立方メートル以下の家庭では、現行の月810円が、改定額月850円となって、月間40円の増加、使用水量5から8立方メートルの家庭では、現行の月1,000円が、改定額月1,050円となって、月間50円の増加、また、最も平均的な使用水量20立方メートルの家庭では、現行の月2,086円が改定額月2,348円となって、月間262円の増加であり、月間影響額は最小レベルに抑えられていると思料いたします。 5として、大口使用者の地下水への水源転換による水道離れに対応した料金設定になっているかという点についてでありますが、逓増型料金体系にあって、その逓増度を現行の1.71、ちなみに県平均レベルは1.64とのことです。これを1.44に引き下げ、かつ101立方メートル以上は、同一料金にとどめてあり、企業の負担軽減に配慮がされています。 6として、一般会計からの出資金及び負担金の繰り出しについては、法及び総務省通達に準拠した支出になっており、妥当と理解いたしました。 7として、企業債については、現状の年間4億円借り入れを継続し、残高を平成28年度末の74.8億円から10年後66億円に徐々に減少させていく計画となっており、今後の財務状況への配慮がされていると理解いたしました。 以上の理由から、このたびの水道料金改定案は、妥当であると思料いたしました。この改定を機会にして、旧管路は計画耐用年数80年、100年といわれる新しい水道管への更新が進んでいくことで、有効率86%台の横ばいが続いている漏水改善にもつながって損益にも好影響となる可能性を感じます。 そうしたさらなる経営効率化をもって資金を生み出す年間8.5億円の計画値を超える管路更新が実行されていくことを願うものです。そして、事業者、企業においては、既に来期予算の検討時期に来ていることを考えますと、改定決定後の早急な十分な説明、周知が求められることになります。今後、特に、市民や企業に大きな影響があるであろう公共料金改定等については、情報共有、情報発信には十分な配慮をお願いしたいと申し添え、賛成討論といたします。 ○議長(増田暢之君) これにて討論を終結します。 ○議長(増田暢之君) これより「議案第116号」を起立により採決します。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(増田暢之君) 起立多数であります。 ただいまの起立は23で、所定数以上であります。 よって、「議案第116号」は、原案のとおり可決されました。 △議案第117号 磐田市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について △議案第118号 指定管理者の指定について(磐田市総合体育館外20施設) △議案第119号 指定管理者の指定について(福田屋内スポーツセンター外8施設) △議案第120号 指定管理者の指定について(磐田市アミューズ豊田外5施設) △議案第121号 指定管理者の指定について(磐田市香りの博物館外1施設) △議案第122号 指定管理者の指定について(磐田市福田健康福祉会館) △議案第123号 指定管理者の指定について(磐田市老人ホーム楽寿荘) △議案第124号 指定管理者の指定について(磐田市渚の交流館) ○議長(増田暢之君) 次に日程第4、議案第117号磐田市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第124号指定管理者の指定について(磐田市渚の交流館)までの8議案を一括議題とします。 ○議長(増田暢之君) これより採決します。 議題の8件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(増田暢之君) 御異議なしと認めます。 よって、「議案第117号」から「議案第124号」までの8議案は、いずれも原案のとおり可決されました。 △諮問第4号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて ○議長(増田暢之君) 次に日程第5、諮問第4号人権擁護委員候補者推薦につき意見を求めることについてを上程し議題とします。 職員に議案を朗読させます。グループ長。     〔職員議案朗読〕 ○議長(増田暢之君) 次に、当局の説明を求めます。市長。     〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長(渡部修君) それでは、諮問第4号人権擁護委員候補者推薦につき意見を求めることについて、御説明申し上げます。 これは、磐田市人権擁護委員19名のうち伊藤貴子委員、田村俊子委員の任期が平成30年3月31日をもって満了となりますので、後任の候補者を法務大臣に推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものでございます。 伊藤委員の後任につきましては、齋藤佐香枝さんをお願いいたしたいと存じます。齋藤さんは昭和27年9月29日生まれの65歳でございます。住所につきましては、磐田市匂坂上で、長年にわたり教員として小学校に勤務をされ、現在は非常勤講師として、大藤小学校へ勤務をされております。 田村委員には再任をお願いしたいと思います。田村さんは、昭和22年3月31日生まれの70歳でございます。住所につきましては、磐田市新開で、現在、静岡県少年警察協助員、豊岡せいかつ応援倶楽部地域支援員を務められ、平成27年から人権擁護委員として御尽力をいただいております。 いずれの方も、地域の実情に詳しく、温厚実直な人柄でございまして、人権擁護委員として適任でございますので、委員をお願いしたいと思います。 なお、任期につきましては、法務大臣の委嘱の日から3年でございます。 以上、よろしくお願いをいたします。 ○議長(増田暢之君) これより質疑に入ります。 本案について質疑はありませんか。---質疑なしと認めます。 ○議長(増田暢之君) これより「諮問第4号」を採決します。 本案はこれを適当と認め同意することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(増田暢之君) 御異議なしと認めます。 よって、本案はこれを適当と認め同意することに決しました。   ※参考     人権擁護委員      磐田市匂坂上221番地    齋藤佐香枝      磐田市新開119番地     田村俊子 △磐田市議会議員の派遣について ○議長(増田暢之君) 次に日程第6、磐田市議会議員の派遣についてを議題とします。 本件は、地方自治法第100条第13項及び磐田市議会会議規則第161条の規定に基づく議員の派遣であります。内容はお手元に配付したとおりであります。 本案は、説明、質疑、委員会への付託及び討論を省略して、直ちに採決します。 お諮りします。磐田市議会議員の派遣については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(増田暢之君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり決しました。 なお、派遣の内容に変更が生じた場合は、議長一任ということで御了承をお願いします。 △市長挨拶 ○議長(増田暢之君) 次に、市長から挨拶がありますので、よろしくお願いします。市長。 ◎市長(渡部修君) それでは、平成29年の11月議会、最終日におきまして、一言御挨拶を申し上げたいと思います。 ただいまは、当局から提案をさせていただきました全ての議案に対して、可決、承認をいただきまして、ありがとうございました。 私どもも、公共料金の値上げというのは、本当につらい部分でございますけれども、指摘していただいた点を最大限に考慮いたしまして、これからもできる限り負担が少なくても、少しずつ低減するように、また極力抑えるような形で頑張って行かなければなと思って、反対討論をお聞きしておりました。 いずれにいたしましても、あと2週間足らずでことしが終わります。子供のころこんなに長かった1年が、何で年をとるごとにこんなに早いのかなと思う昨今でございますけれども、どうか、風邪を引いてる方が非常に多くなっておりますので、年末年始お忙しいと思いますけれども、ぜひぜひ、いい年をお迎えしていただければと願っております。 いずれにいたしましても、私どもが共通した願いは、17万余りの磐田市民の皆さんが、お子さんからお年寄りまで暮らしやすい市を目指すことだと思っております。そのためにできることは頑張る、そして踏ん張るときは踏ん張る、このような時代がまさに来てると思いますので、今後とも御協力をよろしくお願いしまして、挨拶にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(増田暢之君) 以上で本日の日程は全部終了しましたので、会議を閉じます。 ○議長(増田暢之君) これにて平成29年11月磐田市議会定例会を閉会します。   午前11時50分 閉会...