伊東市議会 2000-09-18 平成１２年 ９月 定例会−09月18日-02号
家庭での洋式便器の普及率が９割を超えた今日、保育園や幼稚園の園児や新小学１年生が和式便器を使えないということが指摘されるようになりました。最近では毎年の入園、入学説明会において、和式トイレの使い方を家庭で指導してきてほしいと要望するところがふえているそうであります。
家庭での洋式便器の普及率が９割を超えた今日、保育園や幼稚園の園児や新小学１年生が和式便器を使えないということが指摘されるようになりました。最近では毎年の入園、入学説明会において、和式トイレの使い方を家庭で指導してきてほしいと要望するところがふえているそうであります。
こういう家庭が、恐らく、まだまだたくさんあると思うんです。教育問題を充実するには、教育長さん、あるいは市長さん、まず家庭、今のお父さん、お母さん、ここをもう一度、学校教育と家庭教育を分離しないで、学校教育プラス家庭教育として取り扱っていかなければ、今の問題児童・生徒はよくなりませんよ。勉強は嫌だけで、学校へ行かなきゃいいんですから、認めてくれるんですからね。
校内暴力、体罰、いじめ、不登校の現状についてはいじめたい策委員会を設け、毎学期１回アンケートをとり、統計をとっている。いじめについては20％ぐらいの子供が経験しており、言葉による暴力が多いが、学校は非常に落ちついており、言葉の教育を行い、対処していく。発生件数では小学校が５、中学校が32である。 いじめの問題も３年くらい前には多かったが、最近はほとんどないくらいである。
過去の事件は、学力、経済的事情、家庭環境など、ハンディを背負った子供の反抗傾向でありました。 しかし、1998年１月、栃木県黒磯市女性教諭刺殺事件以降、いわゆる勉強のできるいい子、補導歴のない少年が犯罪に走るいきなり型、切れる子がキーワードになってきました。
しかしながら、介護認定後、介護サービス計画を策定する際には、家庭や経済状況など、一人一人の生活実態に基づき、課題を分析し、サービスの利用計画を立て、御本人や御家族に望ましい計画となるよう努めているところであります。
次に、学校、家庭、社会、三者一体となっての青少年育成についてお尋ねします。今日ほど子供たちの健全育成のためには学校、家庭、社会が連携を密にし、一体となっていく必要性が叫ばれることはなかったと思います。しかし、本気で真剣になって取り組んでいるのでしょうか。
これに対し、貴重な映像記録を活用して、地域、家庭、学校の垣根を取り払えるような方法を考え、総合的な人間教育の環境づくりを磐石にされたいとの要望がありました。 次に、第 128号議案児童用木製机・いすの購入契約についてであります。
次に経過でございますが、後藤様のとうとい御意思におこたえするためにも、行政といたしまして、早い機会に具体化というようなことで、本年度内に執行可能なものについて、担当が計画をいたしまして、委員会の検討結果を受け、４事業となったものでございます。新年度、さらには後年度に向けましては、各課から創意工夫をし、趣旨にふさわしい事業が計画され、委員会で検討し、各年度順次実施をしていくこととなります。
学校施設内でのバリアフリー対策につきましては、静岡県福祉のまちづくり条例に沿って、校舎や体育館、プールなどの改築や大規模な改修工事の際に対策を構じてきているところでございます。 具体的には、施設内の段差解消のためのスロープの設置、出入り口幅の確保、廊下や階段などへの手すりの設置、滑りにくい材質の使用など、整備を行っております。特にトイレにつきましては、車いす対応トイレの整備も進めております。
それから、子供の電話相談の設置に関する５点の質問でございますが、まず、児童虐待にかかわる相談窓口は設置されているかとのことですが、児童を含めた家庭のもろもろの相談に応じているこども家庭課家庭児童相談室で児童虐待の相談に応じております。また、市内６カ所の子育て支援センターや保育所及び各保健福祉センターにおいても相談に応じております。
次に、「一般会計その他繰入れの考え方」についてでありますが、まず、一般会計から繰入れる目的は、国保財政の健全化及び保険税負担の平準化に資すること等がありますが、国からの内かんにより、法等に基づくもの以外の繰入れ、いわゆるその他繰入れについては安易に行うべきではないという指針に沿い、町は平成６年度以降、その他繰入れを見送ってきたところであります。
２番目ですが、地域、学校、家庭、職場、行政、関係機関等に望まれる取り組み姿勢についてということでお答えいたします。 今回のような暴力事件は特異としても、キレる、むかつく、いじめ、不登校等、さまざまな現象が学校で起きております。この主な背景といたしましては、人間関係をつくれない、自然体験、社会体験が希薄である、自分で汗を流すような活動体験がないなどが起因する人格形成上の未発達な面が考えられます。
そこで就任早々、官民で組織いたしますネクステージ三島対策検討会を設置いたしまして、あわせて庁内プロジェクトも発足させまして、早期の解決に向けて努力を重ねてまいりました。
５点目、Ｂ店の所在地は、現在南部区画整理区域内にあり、区域内の道路は、一部を除き現在も行きどまりになっている道路が非常に多く見受けられます。こうしたインフラが十分整備されていない地域での大規模小売店の出店延期等の行政指導はできなかったのかどうか。また、区画整理区域内での住民の生活と安全を守る管理責任は、市あるいは区画整理組合のいずれにあるのか伺います。
また、12年度は児童の健全育成と子育て家庭を支援するため、（仮称）子どものための文化施設の整備や、児童館的機能を持ったこども館２カ所の設置を予定しているところであり、今後においても少子・高齢化社会に向けての社会福祉全般のバランスを考慮した福祉行政を推進していく必要が求められているものと考えている。
保育園の入園審査基準を問う質疑に対しては、親の労働上の問題、家族構成の問題、母子家庭等の事情により指数をつけた上で行われているとの答弁がなされました。また、放課後児童育成事業委託料の内容を問う質疑に対しては、家賃相当額を補助するものであり、基本的な単価は国の事業費で行われているとの答弁がなされました。
次に、庁内の推進体制についてお答えいたします。女性行政の指針であります「浜松いきいき女性プラン」を総合的かつ効果的に推進するために、庁内組織として助役を会長とし、関係各部長を委員とした女性行政推進連絡会を設置しており、またその下部組織として関係各課長を委員とした幹事会を設置し、各部課の調整を図る中で全庁的に取り組んでいるところでございます。
また、児童・生徒が学校内で起こした暴力行為は、小学校で５件、中学校で 134件発生しており、さらに授業中に用もなく席を離れて出歩く子供や教師や友達の話を静かに聞けない子供がふえ、学級の運営が困難に陥っているいわゆる学級崩壊も存在しており、これらさまざまな問題行動の発生は、今年度においても増加傾向にあると聞いております。
現場で奮闘をされている教育関係の皆様、また、けなげで懸命に頑張っている児童・生徒たち、そうした中、心配される島田市の学校内での校内暴力の現状と人権教育のあり方について伺います。 １点目として、犯罪、暴力の低年齢化が心配されていますが、市内小・中学校の暴力行為、器物破損行為、違法行為の現状について伺います。