伊東市議会 2021-03-02 令和 ３年 ３月 定例会－03月02日-03号
まず、川奈小と南小の統合におきましては、川奈小学区児童が家庭の負担なく安全、安心に南小学校へと通学することができるよう、路線バスの定期券購入に対する補助制度を創設してまいります。補助率は１０分の１０で、令和３年度の新入生も対象にいたします。
まず、川奈小と南小の統合におきましては、川奈小学区児童が家庭の負担なく安全、安心に南小学校へと通学することができるよう、路線バスの定期券購入に対する補助制度を創設してまいります。補助率は１０分の１０で、令和３年度の新入生も対象にいたします。
事業４はひとり親家庭の支援に要する経費で、１節の母子・父子自立支援員１人の会計年度任用職員報酬のほか、１９節の高等職業訓練促進費や、ひとり親家庭への就学費用助成費及び放課後児童クラブ利用料助成費などが主なものであります。 第２目児童福祉施設費は、保育園の運営等に要する経費で、公立保育園園長、調理員の定年退職など人件費の減により、対前年度比３，２２９万４，０００円の減となります。
ア 福祉ボランティアの養成の現状について イ 災害時における避難行動要支援者の名簿の運用に関し、名簿の作成状況及び活用方法について (4) 第３次伊東市男女共同参画あすを奏でるハーモニープランにおいて、「配偶者等暴力対策基本計画を包含」するとあるが、新年度から新しく運用が始まる同プランを基に、どのような点を政策に反映していくのか伺う。
事業３は、民生委員、児童委員定数１６０人の活動に要した経費で、事業４は、女性の生活相談や家庭内暴力からの保護などに要した経費で、１４７ページに参りましての事業５は、市長が所轄庁となる市内の社会福祉法人６法人の監査に要した経費であります。事業６は、福祉基金への積立金で、事業７は、福祉団体等への補助金であります。
現在生活保護をもらっている家庭については、無条件にこれは給付されるということですが、そのようなことで何か国からの通達とかはあるのかどうか、生活保護の申請に関して１点お聞きしたいと思います。
６２ページにかけての事業４は、派遣研修や職場内研修などの職員研修とともに、引き続き後期高齢者医療広域連合や東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会などへの職員派遣に要する経費を計上しております。
そのためには、職場内の風通しをよくすること、心の余裕を持てること、法令等の必要な知識をしっかりと身につけることなどが必要であると考えており、引き続き私みずから職員の声に耳を傾けてまいりますとともに、適材適所の人材配置や効果的な研修等を行ってまいります。
６０ページにかけての事業４は、派遣研修や職場内研修などの職員研修とともに、後期高齢者医療広域連合への職員派遣などの人事交流に要する経費を計上しております。
捨てる場所の一つとなっているのがコンビニエンスストアで、コンビニエンスストアでは家庭ごみを捨てないでくださいと注意書きがあり、家庭ごみの投棄が悩みの種になっております。家庭用に比べて倍の値段のごみ袋を使用しなければならない企業にとっては大きな負担になっております。そこで、時間外でも各種ごみを投棄することのできる場所をつくることができないかお伺いいたします。
その他報道された学校での熱中症での救急搬送事案についても、教室内で発生したものではなく、部活動等の屋外での活動中に起きたものがほとんどであることを冷静に見るべきであろうと思います。校舎内にエアコンが整備されても、校外活動や屋外活動に関して児童・生徒への安全の配慮が十分でなければ、悲しい事故は防げないのではないかと思われます。
自立相談支援事業につきましては、伊東市社会福祉協議会に委託し、社会福祉課内にくらし相談センターこころを設置してワンストップの相談窓口として開設しており、庁内各課や地域包括支援センター、医療機関等との連携により、相談支援員２人が就労支援や家計管理の支援等を実施し、平成２９年度は１２５人に対して支援を行い、うち２２人が就労に結びついております。
１５３ページにかけての事業３は、民生委員・児童委員、定数１６０人の活動に要した経費で、事業４は、女性の生活相談や家庭内暴力からの保護などに要した経費で、事業５は、市長が所轄庁となる市内の社会福祉法人６法人の監査に要した経費であります。事業６は、福祉基金への積立金で、事業７は、福祉団体等への補助金であります。
１１８ページにかけての事業４は、ひとり親家庭の支援に要する経費で、１節の母子・父子自立支援員の報酬、２０節の経済的自立を支援する高等職業訓練促進費や、就学費用助成費などのほか、ひとり親家庭の放課後児童クラブの利用料、月額３，０００円を助成するひとり親家庭放課後児童クラブ利用料助成費を新たに計上いたしました。
市庁舎につきましては、受動喫煙防止の観点から、建物の３階から７階までの一部にたばこの煙が外に漏れない部屋を設けるとともに、敷地内の特定箇所を喫煙場所として指定するなど、分煙を図っているところであります。
明石市作成の資料によりますと、以前は「法は家庭に入らず」という概念のもと、親子間の問題に公は介入すべきではないとも言われてきましたが、近年、家庭内での虐待や暴力がふえ、子供にとって必ずしも家庭が安住の地ではなくなってきていますとあり、子供たちの置かれる環境に応じて社会や行政が率先して家庭に関与し、子供に寄り添った支援を行うことが基礎自治体の責務であるとしています。
第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費の事業１は、子育て支援課児童福祉担当職員６人の人件費で、１１６ページにかけての事業２は、家庭児童相談員２人の報酬などが主なものであります。
◎健康福祉部長（下田信吾 君）家庭内暴力に対するホットラインの設置、相談支援につきましては、静岡県が本年２月にＤＶ相談マニュアルというものを作成しております。このマニュアルの中で、県、市、警察や関係機関、それぞれの役割と連携についてが定められており、市では平成１８年度から婦人相談員を配置いたしまして相談支援を行っているところであります。
さて、本市でも、児童・身体障害者福祉センターはばたき内に家庭児童相談室を設置し、児童虐待にかかわる相談業務等、執行に従事していることは承知しております。ところが、市民の方の中には、身近な児童・生徒の変化を感じつつも、警察か市か、あるいは学校など、どこに通報すべきかわかりにくい点があるようです。