裾野市議会 2000-12-14 12月14日－一般質問－03号
このため学校教育に地域の活力を生かすとともに、家庭教育への支援、学校からできるような支援、こういうものや地域社会から家庭に送れる支援、こういうものを重要視し、あるいは地域社会の教育力を高める方策に積極的に取り組む必要が生まれてくると思います。したがって、関係機関、団体等の緊密な連携を、あるいは連絡を図りながら施策を展開していくということが大切になってくると思います。
このため学校教育に地域の活力を生かすとともに、家庭教育への支援、学校からできるような支援、こういうものや地域社会から家庭に送れる支援、こういうものを重要視し、あるいは地域社会の教育力を高める方策に積極的に取り組む必要が生まれてくると思います。したがって、関係機関、団体等の緊密な連携を、あるいは連絡を図りながら施策を展開していくということが大切になってくると思います。
本当に子供たちが家庭や社会で社会性をはぐくむ機会は増加していくのでしょうか。 昨年９月議会における増田議員の質問に対しての教育長の御答弁でも明らかにされておりますとおり、家庭や地域の連帯性は希薄化しており、教育力は著しく低下しているのであります。家庭環境が多様化している中、子供にゆとりができたとしても、それを受けとめるべき親にゆとりがないというのが現状ではないでしょうか。
この議場内の議員の皆さんも、また、当局の皆さんも、ほとんどの方がお持ちになっているのではないかというふうに思っております。 その携帯電話の利用形態が最近変わってきている。特に若者を中心に変わってきている。今まで、若者が電車内で傍若無人に大声で話していたのが聞かれなくなってきたと。
質問の1)、2)でお答えしたとおり少子化対策は国、地方を問わず、また企業や家庭、地域など広範囲に取り組むべき問題であろうと思っております。
暴力は１度殴り始めるととどまらなくなる病理がある。自分も親から愛された記憶がなく、殴られて育ったと訴えています。暴力によるコミュニケーションは、次の世代にも虐待連鎖を生み出すのである。この連鎖を断ち切るのも虐待防止の仕事であると述べています。
その意味では、家庭の存在は絶対であり、学校は学校での直接の指導とともに、さまざまな機会を通じて家庭への啓蒙活動を行う必要があると考えております。 ５日制の導入によってすべての土曜日が休みとなり、子供たちが地域で過ごす時間が多くなることから、家庭や地域の責任が今まで以上に増加することになりました。
最後にオとして、学校内の焼却炉の撤去を早急に行うべきだと思いますが、その考えをお伺いいたします。既に学校内の焼却炉は使われなくなっております。しかし、いまだに残されているところがあるようです。投入口を鎖で閉鎖されていますが、一抹の不安を禁じ得ません。鎖は工具を使えば簡単に切断されます。犯罪などに使用される可能性もなきにしもあらずです。
私たち長泉町の青少年の凶悪犯罪、あるいは暴力、そういうことの現状のお尋ねでございますが、私たちの町では幸いにして、新聞紙上であるような、凶悪犯罪は発生しておりません。 御指摘のように、この非行増加傾向、そして低年齢化が社会問題となっております。
その過程は、他の人を尊重し、家庭や社会の一員として誇りを持ち、責任を持つことを学ぶものであります。そうした意味で、教育こそ国家、社会の将来をも左右する人間社会の基礎を確立するものだと思います。 しかるに、いじめ、不登校、校内暴力等々、現状は深刻そのものであります。
しかし、この私の題に示されておりますように、一方、世界じゅうでは、まだまだ女性への暴力が、絶え間なく起こっているという事実があります。ドメスティック・バイオレンスとは、さっきは、何だろうとおっしゃっていましたけれども、広い意味では家庭内弱者への暴力を指します。
また、家庭内暴力から母子を守るなど、緊急の対応が必要なときはどのようにしているのかとの質疑に対し、運営委員会の中でもいろいろ意見をいただいているが、現在の施設ではトイレやふろを改善する余地がない。県下では浜松、静岡、沼津と三島の４市だけになっており、母子寮のあり方を含めて検討中であるので、もう少し時間を欲しい。
２点目は、第四中学校内への公民館建設について、お尋ねします。先日、静岡市の大里複合施設を視察してきました。この施設は、大里中学校内の敷地に公民館、保健センター、市民サービスコーナーがあり、公民館と中学校が廊下でつながっている、全国でも珍しい複合施設として注目されています。
次に、第 140号議案上石田町地内の工作物撤去土地明渡請求事件に関する和解について申し上げます。 まず、委員から、本件は用水路が民地を侵害していたとのことであるが、今までも同様なことが発生した場合は、土地改良等で十分な用地の手当てがなされているケースが多い。
このため、三島市では環境マネジメントシステムの目的・目標に、資源の循環的利用の推進と家庭用資源ごみの分別収集やリサイクルの推進、生ごみ減量化の推進等々の施策を掲げ、徹底した進捗管理を図る中で、確実な執行とさらなる向上を努めているところでございます。
これは医師、看護婦の意見反映につきましては、基本的には富士宮市事務改善提案奨励規程に基づきました全庁的に取り組んでおるところでございますけれども、それとは別にまた病院内では定期的に開催している組織といたしまして22日もちょっと御説明をさせていただきましたけれども、診療部、これは医師でございますけれども、医局会、科長会議、それから診療技術部、これは医療検査等が中心でございますけれども、科内会議、診療技術会議
環境対策先進都市である三島市としては、エコマネー導入により地域の中で資金循環が実現されると、地域内で取引可能なサービスは極力地域内で生産、消費、廃棄されることになり、地域内で物資循環が形成されます。こうして地域レベルから持続可能な社会を構築することで、地球環境問題に対する真の解決が得られるのではないでしょうか。
このことから、地域、家庭、関係機関が連携して、防犯・暴力追放意識の高揚と犯罪の温床となりやすい環境改善を図ってまいります。 次に、交通安全の推進でございます。車社会の中にあって、安全で快適な生活を送るためには、市民一人一人が交通ルールやマナーを十分理解し、譲り合いの心を持って行動することが大切でありますことから、交通安全活動の推進団体の育成とともに、交通安全意識の高揚を図ってまいります。
庁内におけるインターネットは、平成14年度をめどに庁内全課に配備するということでありますが、現在までの開設と更新状況、また地域情報化計画の中で今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
広い意味では家庭内弱者への暴力を指します。被害者は圧倒的に女性が多いため、ＤＶとは、夫や恋人など、親しい関係にある者から女性が受ける暴力を指し、身体的・精神的・性的・経済的なものなどを含みます。本年６月行われた国連特別総会女性2000年会議では、ＤＶ防止のための法的措置を求める文書が採択されるなど、法制化への機運も高まっております。
この為には、学校、家庭、地域社会の役割を明確にし、連携を強めることを基本に、地域に開かれた、特色ある学校づくりを進めることと共に、躾を教える場である家庭教育の充実や、皆が学び合う地域社会づくりをさらに進めていくことが必要です。なお、最近の青少年の事件には、マスコミで報道されるごとに大変心が痛みます。