焼津市議会 2002-02-01 平成14年２月定例会〔資料〕
うが、本市の施策はどのような内容を目的としているのか │ │２ 市民スポーツ・健康づくり等について │ │ (1) 体育施設の維持・管理等について │ │ 1) 施設・整備が屋外では自然劣化や不備など、屋内では競技者の移動・接触等で消耗・故 │ │ 障が日常的に発生
うが、本市の施策はどのような内容を目的としているのか │ │２ 市民スポーツ・健康づくり等について │ │ (1) 体育施設の維持・管理等について │ │ 1) 施設・整備が屋外では自然劣化や不備など、屋内では競技者の移動・接触等で消耗・故 │ │ 障が日常的に発生
次に、第９款消防費第１項消防費第５目災害対策費では、心配される東海地震に対する動向についての質疑があり、当局から、発生説発表から２５年が経過したが、県は本年５月に第３次地震被害想定を発表するに当たり、ことしを防災元年と位置づけ、防災に力を入れている、国も中央防災会議の東海地震専門調査会で新たな被害想定を発表した、これによると、伊東では大体震度が５から６弱くらいの揺れが想定され、津波は３ｍ以下で、津波
次に、委員から、市営住宅への外国人の入居率並びにトラブルの発生状況についてただされ、当局から、13年８月１日現在で 374世帯が入居しており、全体の約９％が外国人世帯となっている。また、入居時に、外国語版「入居のしおり」によって、共同生活のルールなどについて説明しているが、生活習慣の違いから、音の問題やごみの出し方の問題で、月に５回程度トラブルが発生しており、その都度職員が出向して指導している。
第二東名自動車道の建設促進に係る意見書（案） 東名高速道路は、我が国の社会経済を支える基幹道路であるが、近年、予想を超える交通量の増大により、慢性的な渋滞や悲惨な事故の多発など、高速道路としての機能低下が著しく、多くの経済的損失が発生している。
第二東名高速道路の工事に伴う発生土の埋め立ては、自然環境に配慮し、その後保全復元の方針を設定しています。この報告書の最後に、次のような記述があります。「自然復元整備として、現時点で明らかにされないと、方向性を誤った対応がされかねない」との危惧が示されています。今まさに誤った対応がなされようとしていると思います。
こうした巨大地震に対する備えとして、発生が叫ばれて以来国・県・市、それから市の防災指導員などの関係者の皆さん方のご指導、それから努力によりまして、防災体制の整備や対策強化が図られてきているわけであります。 そして、12月11日の政府の中央防災会議の東海地震専門調査会は東海地震の予想震度分布を22年ぶりに見直しし、発表しました。
河川による災害発生は、その源流一帯の環境の整備を行うことによってその大半を防げると、そのように林野庁も示しております。当市においても、入田川上流の俗に蟹が窪と申します地先に県の48メートルの防災のための堰堤がつくられております。その上流の大谷日向、芋平日影一帯の流水をよく調整して入田川を守っていることは、堰堤が災害防止に役立っていることを如実に物語っております。
〃 朝 日 昇 〃 〃 土 谷 虎 雄 〃 〃 佐 野 堯 春 第二東名自動車道の建設促進に係る意見書 第二東名自動車道は、東名高速道路と機能を分担することによって、慢性的な渋滞を解消し、快適で効率的な移動を可能とするものであり、我が国の新たな基幹道路として、また東海地震等
次に、12款県支出金の中で消防費県補助金と地震対策費県補助金について消防団活性化推進事業費補助金の減額補正について質疑があり、本年度県は補助金の見直しをし、整理統合しましたので、質問の消防団活性化推進事業費補助金は大規模地震対策等の総合支援として新たに設けられた「大規模地震対策等総合支援事業補助金」の中に組み入れられていますとの答弁がありました。
その間、平成元年やその後の伊豆半島東方沖の群発地震では、大きな被害はなかったものの、平成８年度から９年度にかけて実施をいたしました耐震診断の結果は、昭和５６年度改正の建築基準法の耐震基準に問題を残し、また、不特定多数の方が利用する施設でありますので、安全面からも何らかの方策を講じなければならないことも承知しているところでございます。
委員より、街路事業の用地費と補償費の増減の具体的な内容はとの質疑に対しまして、池田柊線の地権者で、相続の発生から当初の買収予定地が変更となった。用地については面積が少なくなり、減額となる。補償費については物件数が多くなったことから増額となっているとの答弁がありました。
藤枝市にとって、当面、現実の問題として考えられることは東海地震でありますが、先ほど申し述べましたように、何が起こるかわからない、思いも寄らない事件、事故が発生するかもしれないことを考えますと、地震災害対策だけでなく、常に万全の危機管理体制を整えておかなければならないと思うのであります。事件、事故、災害などの危機は、常に突発的に発生するのでありまして、いずれもリードタイムが全くないのであります。
ニューヨークにおいて発生いたしましたテロ事件そのものは、決して許すことのできない非道な行為でありますが、この事件を契機として海外旅行から国内旅行へその目的地を変更する傾向が強まり、伊東市における年末年始の旅館、ホテルなどの宿泊施設の予約状況も好調であると報道されております。
１点目は、想定される東海大地震や事故による原子力災害への対応についてであります。 浜岡原子力発電所は予想される東海地震の震源域の真上に位置しています。そして、１号機、２号機は東海地震説前に建設されたものです。したがって、東海地震が発生し、原発が被害を受けた場合、相当な規模の放射線災害が発生する危険があります。また原発そのものの事故による放射線災害の心配があります。
この時点では疑いの報道ですが、感染が正式に確認されれば、牛海綿状脳症の発生は国内では初めてのケースとして、後に大変に大きな反響を呼ぶこととなりました。
2001年度11月現在 163件、昨年の同月比より28件増加し、特に12月が最も多く発生しています。きめ細かな対応をできるバスが運行されれば、元気な高齢者は地域へ出て公民館活動や趣味に参加し、また買い物に出かける高齢者が増えることは、まちの活性化にもつながります。さらに外出することによって元気になります。それだけでも三島市の福祉、介護予算を抑制できるはずです。
ある医師は、迅速かつ適切な対策をとれば肝がんの発生は現在の４分の１に抑えられると指摘しております。 当市においても、肝がんによる死亡数が急にふえてきており、大腸がんを抜いて３番目に上がってきました。そうした意味からも、早期発見、早期治療を可能にする施策の実現が重要であり、当市としても、まず感染者を発見するという抗体検査の体制整備を急がなければならないと考えます。
次に、4)の教育委員会との市長部局との関連に関する御質問ですが、複雑化する社会構造の中で、市民の行政ニーズは多様化をきわめており、現在教育委員会で処理している業務の中には、教育行政のみでは処理しきれないものも発生しております。
たまたま母鶏が卵を抱き、ヒヨコの発生観察の機会に恵まれ、ヒヨコ発生の仕組み、ヒヨコ発生後の管理、寒さを感ずると母鶏の羽の下へ潜り込み、暖をとり、首を長くして休息する姿は、ヒヨコのかわいらしさ、母鶏の愛情あるしぐさを見て、卒業後30年間、養鶏ふ化場経営のきっかけとなりました。
過去、最も近い時期に起きた地震は1854年のマグニチュード 8.4の安政東海地震で、文献によりますと、三島市内では震度７であったと言われておりますが、以後 147年間、この地域では大きな地震は起きておりません。また、地震発生の空白域での地震活動は、99年８月以降大幅に減少し、このことは固着域が緩み始めたあかしと見ることができると言われております。