島田市議会 2021-03-16 令和3年3月16日予算・決算特別委員会経済建設分科会－03月16日-01号
今、様々な借入の方式がありますので何とも言えませんけれども、仮設定ということで変動金利0.7パーセントで返済期間を30年とした場合に、174万3,000円ぐらいの利息が発生いたします。これのおおむね半分ぐらいを補助できればというところで、この中心市街地活性化基本計画内を80万円と。
今、様々な借入の方式がありますので何とも言えませんけれども、仮設定ということで変動金利0.7パーセントで返済期間を30年とした場合に、174万3,000円ぐらいの利息が発生いたします。これのおおむね半分ぐらいを補助できればというところで、この中心市街地活性化基本計画内を80万円と。
障害者支援法に基づきます施設を利用されている方に市役所内の業務を行っていただくことにつきましては、ルーティン業務は既に障害者枠で任用をしている職員が担っておりますので、一時的に発生する作業等をお願いしていくということになります。
また、最近、東北地方で震度６の地震が発生したことを受け、災害はいつ起こるか分からないことから、災害復旧工事は迅速に行ってほしいとの意見もありましたが、議案第１号に対し理解できるものであるとのことでした。
ただ、先ほど言いましたように、どうしても道路を触る関係で影響が出てくるところの工事は、多少出てくる可能性がありますけれども、工事に当たって用水の量というのは全く変えることはないので、大きな工事は発生しないということです。 ○委員長（齊藤和人） ほかにございますか。よろしいですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（齊藤和人） ないようでしたら、次に。 山本委員。
市議会では、災害の発生などの有事においても、議事・議決機関としての機能を停止することなく、有効な議決ができる会議を開催するための機能を維持しなければならないことから、平成28年８月25日に大規模災害における議会行動計画を策定いたしました。
そして、住宅の耐震改修を促進し、大規模地震発生時における人的・経済的被害の軽減に今後も取り組んでいきたいと考えております。 以下、詳細につきまして担当課長より説明しますので、よろしくお願いします。 ○議長（村田千鶴子議員） 秋山建築住宅課長。 ◎建築住宅課長（秋山尚弘） 建築住宅課長の秋山でございます。よろしくお願いいたします。
◎事務局書記（伊藤清実） 島田市災害対応要領の第１条で、「島田市において地震等により災害が発生したとき」という形で記載をさせていただいてあったものを、「風水害及び感染症等（以下「地震等」という）」という形で、風水害と感染症を特記させていただきました。
○委員長（清水唯史） 皆さんとの議論の中で、「地震等による災害」、「等」の中に今回の感染症を含めたという形での理解で今まで議論してきたと思います。
近年、我が国は大規模な地震や気候変動に起因した豪雨、河川の氾濫、土砂崩落、暴風など、自然災害の頻発化・激甚化にさらされている。 本市においても、南海トラフ巨大地震や激甚化する風水害など、大規模自然災害のリスクは増えこそすれ減ることがない現実がある。また、少子高齢化の進捗や都市基盤としての各種インフラの老朽化、限られた財源といった厳しい条件が課せられている。
近年、我が国は大規模な地震や気候変動に起因した豪雨、河川の氾濫、土砂崩落、暴風など、自然災害の頻発化・激甚化にさらされている。 本市においても、南海トラフ巨大地震や、激甚化する風水害など、大規模地震災害のリスクは増えこそすれ減ることがない現実がある。また、少子高齢化の進捗や都市基盤としての各種インフラの老朽化、限られた財源といった厳しい条件が課せられている。
市内では、田代環境プラザにおいてごみの焼却熱により発電して、余剰電力を売電しているほか、新東海製紙株式会社が会社の内外で発生した廃材やた木くずを利用して、自社のバイオマスボイラーによる発電を行っております。 次に、２の(1)の@の御質問についてお答えをいたします。
この電気自動車を導入する趣旨としましては、平時には当然排気ガスが出ないということで非常にクリーンであるということ、また、災害発生時につきましては、車載の蓄電池を用いて給電する能力がある、そういったことがございます。
近年の異常気象に対応し、大量に発生が予想される災害廃棄物の処理に対する取組について、広域的な対応が必要であると考えることから、以下、お伺いします。 (1)大規模自然災害により発生する災害廃棄物の発生量を、その種類別にどのように予想しているかお伺いします。 (2)災害廃棄物の処理方法をどのように策定しているか、お伺いします。
経済建設常任委員会委員長 齊 藤 和 人 ┌────────┬──────────────────────────────┐ │ 委員会開催日 │ 審査・調査事項及び結果 │ ├────────┼──────────────────────────────┤ │令和２年10月27日│１ 所管課からの報告 │ │ │ (1) 地震発生時
報告を受けた後、委員へ質疑を求めたところ、放課後児童クラブのアンケートについて、年１回のアンケート実施だけでは手後れになるケースも発生すると考えられる。
過日９月27日に、島田市内に震度４の地震が発生いたしました。そのことを一つのきっかけといたしまして、さらには市内の耐震化率が向上しているなど、そういったことも踏まえて、職員の参集基準を見直してございます。配付してある資料については、変更後ということなので、新しい参集基準ということになっております。 では、大きく変更された部分だけ御説明をいたします。
また加えまして、これまでも市内で感染者が発生した場合には、正確な情報を分かりやすく伝えるため、また、根拠のない不確実な情報による感染者への誹謗中傷、風評被害を防ぐため、市長が緊急メッセージとして直接市民へ冷静沈着な行動を呼び掛けております。
災害対策の場合も、今までは災害が発生したということだけでしてありましたが、ここにその発生のおそれがあるということを含めさせていただいてあります。 この感染症につきましては、①、②、感染症予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づいたもの、また、新型インフルエンザにつきましても、特別措置法に基づくということになっております。 これ以降が、議会及び議員の役割となってきます。