静岡市議会 2002-03-04 旧清水市：平成14年第１回定例会（第３号） 本文 2002-03-04
緊急消防援助隊は、大規模災害発生時に、他県への応援に出動したり、また近い将来発生が予想されている東海地震では、この援助隊から応援を受ける体制となっております。
緊急消防援助隊は、大規模災害発生時に、他県への応援に出動したり、また近い将来発生が予想されている東海地震では、この援助隊から応援を受ける体制となっております。
次に、委員から、都市下水路費における単独事業費の補償金の補償内容についてただしたところ、当局から、工事現場が軟弱地盤のため、工事によって発生した土間コンクリートや家の中の亀裂の補修に対する補償であるとの答弁がなされました。
７の大規模地震ハザードマップ作成事業につきましては、大規模地震が発生した場合に身の周りの災害予想を自主防災会に主体をお願い申し上げまして、調査図化し、防災意識の高揚、災害対策の実効性を高めようとするもので、地図は全戸に配布をいたし、平成１４年度につきましては、御殿場地域を対象に実施をさせていただきます。
さらに３項 上水道整備費のうち、１目 上水道整備費は、地震対策特別推進事業費の減額などにより413万円を減額するものであります。 次に、５款 労働費、１項 労働諸費は、労働金庫への預託金の見直しに伴い、貸付金を300万円減額するものであります。
さて、21世紀に入り、はや１年が経過致しましたが、この間昨年９月に、米国同時多発テロが発生するなど、まさに激動の世紀の幕開けでありました。わが国に目を向けますと、不良債権問題や厳しい雇用情勢、社会保障制度の持続可能性への不安などから、民間需要が低迷しており、景気回復の兆しが見えてこない状況にあります。
県は、東海地震に向けた住宅耐震化プロジェクトＴＯＵＫＡＩ－０を目玉として平成14年度の創設を検討してきた。個人住宅の耐震改修に対する助成制度の基本的な骨格を固め、市町村へ伝えたということであります。県の市町村に対する説明によると、事業主体が市町村とし、県が工事費の一定額または一定割合を補助する。
ごみの処理につきましては、ごみの発生を抑えるため、買い物袋持参運動やペットボトル、白色トレイ、牛乳等紙パックなどの店頭回収などを実施するほか、ごみの減量・資源化の推進を図るため、空きびん、空き缶等の資源ごみ分別収集、新聞、雑誌、ダンボール等を対象とした資源古紙収集、廃プラスチック類のペットボトル・白色トレイの分別収集を実施してまいります。
初めに、総論といたしまして、東海地震等の大規模地震が発生をした場合、市民生活を支える重要なライフラインの一つであります水道が損傷をし、富士宮市水道部の責任において実行すべき水道施設の応急復旧、被災者の生命維持のために実施される応急給水等、地震防災応急対策の諸施策について、６項目にまとめてお伺いいたします。
事故の発生につきましては、平成１４年１月２９日午前１０時５０分ごろでございます。事故の発生場所につきましては、市道の１２４２号線、二枚橋５８２番地付近でございます。
同時に、少子化対策、地域経済の活性化、地震対策、市民スポーツの振興、さらには高度情報化への対応の５分野における新たな施策の展開を図るべく、効果的な予算の配分に努めたところであります。 以上が、平成14年度予算の大綱であり、以下総合計画の柱に沿って、主要な事業について御説明いたします。 Ｉ、自然と市民が共存し、躍動するまちの建設。
現在著しい環境側面登録票には25項目があり、そのうちの一つの項目に、緊急時となってございますが、これは星山浄化センターが地震、事故等に備えまして処理水、滅菌用次亜塩素酸ソーダの貯蔵タンク、それから注入ポンプ、配管等の施設から漏えい及び飛散と、そういうものに対応したマネジメントシステムになってございます。
消防・防災に関しましては、東海地震や神奈川県西部地震の切迫性が指摘されていたり、富士山の低周波地震の多発に伴い、自主防災組織や消防団などの防災関係機関との連携の下、一層の対策の強化が求められております。 具体的施策としましては、消防団車庫・詰所の耐震化を進めるとともに、防災拠点施設に防災・災害情報を一元的に処理できる地図情報システムを導入いたします。
米国での同時多発テロの発生に続き、アフガニスタンでの軍事行動、さらには中東地域の和平崩壊の危機など世界に緊張が走り、これらも加わって経済不況の波が拡大いたしたところであります。我が国におきましても、金融機関や大手総合建設業者の経営破綻が相次ぎ、先行きの不透明感、不安感が増大いたしております。
１８６ページ、５目畜産業費２２万８，０００円は事務費のほか、千葉県で発生した狂牛病の影響で死亡牛の処理費が高騰したことによる畜産協議会への補助金が主なものであります。６目農地費８，７２５万３，０００円は担当職員の人件費や事務費のほか、１８７ページ、１３節委託料４２８万９，０００円は、見返し農道ほか１路線の測量業務や１１年度以降の農道台帳整備のための委託料であります。
２点目は、地震発生時のガラス飛散によるけがを防止するため、出入り口等だけでなく他の教室における飛散防止フィルムの施工について検討するよう要望しました。 ３点目は、プールの水質検査において、一部の幼稚園で不適とされる状況が見受けられましたので、「学校環境衛生の基準」に沿った管理指導を徹底するよう要望しました。 次に、出資団体監査の結果に関する報告をいたします。
公営住宅の整備につきましては、市営住宅の耐用年限の経過等を踏まえ、既存住宅の有効活用を図るため公営住宅ストック総合活用計画を策定するとともに、東海地震、神奈川県西部の地震の発生に備え、建築基準法の新耐震基準施行以前に建設された中層耐火市営住宅の耐震診断を実施してまいります。
次に、安全に暮らせるまちをつくる施策では、災害や事故、犯罪の未然防止と、これらが発生した場合に、迅速かつ的確に対応できるまちづくりを進めてまいります。 まず、災害が発生した場合、被災者をいち早く救助、救出するためには、自主防災組織による活動が重要であります。
初めに、東海地震第３次被害想定と焼津市の防災対策について伺います。 地震はいつ起きるのか。昨年から地震学会を始め学者、マスコミ等での論議が急速に高まっております。とりわけ1707年の宝永地震から1854年の安政東海地震まで147年、その安政東海地震から数えて今年は148年、前回の空白域を超えたことになります。
東海地震の県の３次被害想定によりましても、焼津市の全壊家屋は約6,000戸であります。東海地震の切迫性から見ますと、10年で300戸であり、倒壊家屋の20分の１になります。１戸当たりの金額の少なさは一般質問で伺うとしても、年間30戸では東海地震後に耐震補強工事を行うことになり、現実的ではありません。今後の年次計画が気になりますので、お伺いします。
災害に強い安全なまちづくりを目指し、着々と整備を進めているところでありますが、昨年の４月以降、数回にわたり発生した県中部地域の地震は、防災対策に関する危機意識の希薄化傾向に大きな歯止めをかけたものと認識しております。