三島市議会 1998-09-08 09月08日－01号
というのは、行政実例などでもそういう限界というものは一定示されているというふうなこともございます。いかがでしょう。助役、職務代理者としては、その点の限界というふうなものをどんなふうに受けとめられ、認識をされておられるのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
というのは、行政実例などでもそういう限界というものは一定示されているというふうなこともございます。いかがでしょう。助役、職務代理者としては、その点の限界というふうなものをどんなふうに受けとめられ、認識をされておられるのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
これはどうしてかといいますと、行政実例の方に、附属機関の構成員に議会の議員を加えることができるかの問いに、違法ではないが適当ではないというような行政実例があるわけです。そして、私、先ほど壇上でも申し上げましたように、議決機関と執行機関の分立の立場から、私は適当ではないと考えますが、この辺、１点ご答弁をお願いします。
なお、この場合の委託料は行政実例で最低制限価格を設けることはできないとの補足説明がありました。 次に、「広報みしま」について、４月から消費税が５％に上がると決めつけた記事が３月１日号に掲載されている。法的には決まっているとはいえ、予算は審議段階であり、問題であるとの指摘に対し、税制改革法の中で地方公共団体の責務として円滑な税の導入に配慮しなければならないということがある。
もちろんこれは行政実例に示されている決算認定の要諦でもあるわけであります。当然のことではありますが、公費の不正支出や、かつて新聞やテレビで放送されたような公共事業費の不当流用、不当支出等々の問題があれば、もちろんこの事実を明らかにして不認定とすべきでありましょう。
41 ◯総務部長（栗田純男君）重ねて広場、公道に面しない広場についてのお尋ねでございますけれども、大変古い行政実例でございますが、昭和25年に駅前広場については、いわゆる建築基準法の42条でいうところの道路であるというような通知が東京都の建築局長あてに発せられておりまして、そういう解釈で広場を道路として建築等は可能であるということでございますが、いずれにしても
続きまして、高速道路用地についてでございますが、高速道路の固定資産税は、これまで所有者である日本道路公団の性格及び当該道路の使用の実態から一般の有料道路と異なり、地方税法第 348条第２項第５号に規定する「公共の用に供する道路」に該当するとの行政実例から、非課税として取り扱われております。
今次長が読み上げられたものは、これは昭和30年２月10日の行政実例ですね。文部省の社会教育局長から千葉県の教育委員会教育長あてに出された実例でありますが、この前段には、特定政党に貸すという事実のみをもって直ちに社会教育法第23条第１項第２号に該当するとは言えない。これがまた主文というか、前文にあるわけで、貸すことの事実をもってのみそれは違反だということは言えない。
藤枝市の職務に専念する義務の特例に関する条例第２条の任命権者が定める場合も行政実例で例外的、一時的な事由による場合に限られるという行政実例がありますね。このような行政実例ばかりでなくて、司裁はもちろん、最高裁の判例も任命権者といえどもみだりにその例外を認めることは許さず、違法な公金の支出としておりますね。そういう意味を含めて私は御質問をしたわけです。
行政実例では単年度ごとの予算措置によって土地を取得する場合の契約の締結は予算に従って行われるものであり、１件の解釈も各年度における買い入れをおのおの１件として差し支えないと解されているものであり、また土地購入に当たって議案として提出する時期は、用地交渉が成立した時点において仮契約を締結し、その相手方、金額、面積など具体的な内容をもって提案するという取り扱いとなっているものであります。
そしてまた、自治法の解釈の問題で、行政実例ということは、この自治六法というので示されておりますけれども、「ひまがないということの認定をするには客観性が必要である」、このように書いてあるわけです。したがって、そういうところで非常にここに全体として理解に苦しむ面もあるわけなんですが、そうしたことで、今後こういうことについてはきちんとした自治法との関係の検討を要するのではないかというふうに思うんです。
そんな行政実例もばかな話はないですけれども、実際。そしてなおかつ、切りかえ日は10月だと、色を変えるのだと。前の、じゃ昭和62年９月議会の議事録に明確に書いてある、これ違反でしょう。行政の継続性どうなるのですか。こんなことで市民が行政を信頼できますか。それが第１点。 それから、特別調整交付金の話ですが、私は何を議論したいかというと、もらうための努力をしてないというところなのです。先ほど聞きました。
しかも、平成８年度からは、県や行政実例等を参考に事業の債務負担行為の設定を行うことにしたと、こういうふうに答弁書が私のところにあるわけでございます。確かに８年度からはこれを予算化したと、こういうことになっております。債務保証で事実債務負担行為まで含まれているというように言い張れるなら、徹頭徹尾それを貫くべきではなかったか。ところが、そうではない。
しかしながら、平成８年度からは行政実例等を参考にいたしまして、事業の債務負担行為の設定を行おうとしているものでございます。 それから２点目に、返済の義務ということでございましたが、地方自治法第２条によりまして清水市は法人と定められております。民法ではその法人自体が権利を有し義務を負うということとされております。また自治法第147条では、長は地方公共団体の代表権があるとされております。
また、本件請願に類する請願の取り扱いについては、行政実例や最新の議員提要の書籍の中にも明示されているところであります。例えば、行政実例には請願の内容が当該普通地方公共団体の権限外の事項である場合は、不採択のほかはなしとしております。さらには、請願審査の基準としまして、むやみに採択しても実現性の乏しいものや、その地方公共団体の権限に属さないものは取り上げようがないともしるされているのであります。
これは行政実例に示されている決算認定の要諦であります。 先日報道されましたように、北海道や秋田県議会のように空出張など公費の不正支出が問題になったり、公共事業の事務費を関係のない事業の食糧費や出張旅費に流用して、会計検査院の特別検査が入るといった、こういった場合は当然決算は不認定にすべきでありましょう。
これは工事、または製造の請負契約の議案と同様に、議会に議案を提出するに当たりまして、その議案には目的、金額、相手方等を明らかにすることが必要であると、行政実例等を見ましてもそうしたことが記されておりますので、重要な財産の取得につきましても、具体的な契約の締結となります土地開発公社との土地取得契約の段階で議決に付すべきものであると考えてきたところでございます。
判例や行政実例は、かかる処分は無効だと解釈をしている。このような解釈は一見善意の第三者に酷なような気がするが、正当な解釈と言わざるを得ない。なぜならばこのような場合を有効と解すると、本号の趣旨を既成事実によって容易に破ってしまうことが起こり得るからであるという、こういう解釈がある。 こういうことだって当然勉強されておると思うんです。
その行政実例等いろいろ読んでみましても、その公益上必要か否かの認定は首長及び議会でもあるわけですが、全くの自由裁量行為ではないので、客観的にも公益上必要であるという根拠が示されなければならないというふうにも自治法上はなっているわけなんですが、その意味で、公益上必要だからの、その3,000万寄附するという、その客観的で具体的な公益上の中身、指標、基準を明らかにしていただきたいというふうに思います。
行政実例等種々調べたところ、一律に支給されているケースのような場合には算入するという判断もされていることから、住居手当の一律分だけを時間外の算出根拠に入れることとしたいとの答弁がありました。 さらに委員から、住居手当を時間外に算入している県内や類似都市はあるのかとの質問があり、当局から、県内では１市あり、類似都市21市の調査では６市が算入している現状であるとの答弁がありました。
次に、２点目、３点目の御質問を一緒にお答えしたいと思いますが、議員御指摘のとおり、契約や財産取得、売り払いの種類をふやすことの可否につきましては、既に行政実例で示されておりますように、できないこととされております。本市もそのように理解しておりますが、議会の御意向を踏まえながら、重要なものにつきましては資料の提出を含む報告の検討をさせていただきたいと思います。