静岡市議会 2014-09-30 平成26年 厚生委員会 本文 2014-09-30
特に、特別支援学校で先天的に音が聞こえないということで、その学校に行くということと、普通学級を選択するということ、これは親御さんの選択ですので、この人工内耳の装置によって、健聴者と同じ聴力、学力を獲得できる可能性が高く、社会参加への道が切り開かれていると。
特に、特別支援学校で先天的に音が聞こえないということで、その学校に行くということと、普通学級を選択するということ、これは親御さんの選択ですので、この人工内耳の装置によって、健聴者と同じ聴力、学力を獲得できる可能性が高く、社会参加への道が切り開かれていると。
それは、東京にあります聴力障害者情報文化センター、これは静岡県にもその出張所がございますけれども、そこを通じてできる話なんですね。
この項目の中で一番大きな内容が、障害程度区分を支援の必要度にというふうな形、参考に申し上げますと、今までは体の指なり手足なり、欠損ですとか視力、聴力、そういうものが障害の区分の判定の目安でございましたが、今後については区分のというふうな形で大きく５つに分かれております。
それによって先天的な心臓疾患とか白内障、緑内障、また聴力障害などを持った赤ちゃんが生まれる可能性が高くなります。新しい命を守るために、自分が感染しないということだけではなく妊婦さんにも風疹をうつさないように、家族、友人、また職場などで、周りの人たちが風疹にかからないことに注意をしていかなければならないと思っております。 風疹は、インフルエンザと同じような状況で飛沫感染をします。
◎健康福祉部長（齋藤善久君） この制度を実施した暁には、申請書に添付していただく書類がございまして、それは精密聴力検査機関の専門医の方の意見書というもの、それとあと見積書が必要でございますけれども、この精密聴力検査機関といいますのは、県内に 4カ所ございまして、西部でいいますと聖隷の浜松病院、それから浜松医科大学医学部の附属病院、それから静岡県の県立総合病院、東部では沼津市立病院と 4カ所でございますけれども
次に、福祉施策につきましては、高齢者が元気で生き生きとした生活を送り、いつまでも社会参加できるよう、聴力が低下した高齢者に対して、補聴器の購入費の一部を助成いたします。 また、障害児支援のため、社会福祉法人が裾野市、清水町及び長泉町の障害児を対象とする児童発達支援施設を裾野市内に建設するための費用の一部を支援いたします。
教育相談では、聴力検査と子へのかかわり方の指導を受けることができます。 続きまして、（４）の補聴器購入の支援につきましては、先ほど議員のご指摘のとおり、現在、自立支援法に基づき、障害の認定を受けた方を対象に購入費の助成をしております。認定外の児童につきましては、現在のところ購入費の助成制度は行っておりません。 以上であります。 ○議長（土屋篤男） 14番、小林俊議員。
見るじゃなくて、聴力の方を活かして、よく聞き出してくださいよ。 そして、本当に長泉町に火葬場がどうあるべきか。こういうものを導き出してください。また入れ知恵して違う方向に導き出そうとすれば、読めばすぐわかっちゃうんですよ、こんなもの。どういう方法で進めていったかなんて。検討委員会の中身なんか、１回目、２回目、３回目、４回目で答申まとめないと。
そこで、先ほど答弁しました乳幼児健診以降の状況として、小・中学校でオージオメーターを使用した聴力検査の状況を各学校の養護教諭に確認したところ、３名の児童・生徒が日常生活で補聴器を使用しており、また約30名が軽度、中度とされる20から70デシベルと診断をされております。以上です。
高齢者が尊厳ある生活を維持するために、介護予防の充実のためにも、当市においても、要旨（１）、さまざまな健診に聴力検査を導入することについて伺います。 ①、当市にあるオージオメーター（聴力計）はどのように活用しているのか。 要旨（２）、簡易聴力チェッカーを使っての聴覚チェックを実施することについて伺います。 ①、血圧測定サービス等であわせて聴覚チェックも実施したらどうか。 以上、御答弁ください。
平均聴力レベルが両耳７０デシベルを超えると、聴覚障害者として福祉制度の対象とされます。しかし、電話やテレビの音が聞こえにくいなど、日常生活に支障を来す約４０デシベルを超えたレベルでは、特別な支援は準備されておりません、身体障害者手帳を交付されていない人たちを対象にした補聴器購入の支援や、要約筆記者の派遣制度の充実などを市独自で行うことはできないのか、当局の見解をお伺いいたします。
また合併症として、視力・聴力・内部疾患等あわせ持つ子供たちもいます。さらにその中の 2割の方々は、障害の程度の重い超重症の方々ということです。中には自分で呼吸すらできないという方もいらっしゃるということですが、だからといって、感情も表情も表現もないわけではありません。それが健常者には理解しづらいだけです。医療や看護や福祉が考えていかなければならない本質が、このようなところにあるように思います。
そして、聴力に障害のある方が市役所にお見えになったときに、窓口で安心していろいろなお問い合わせあるいは用事を済ますことができるように、そんなふうに努めていきたいと思います。 ○議長（平松吉祝君） 村田議員。
そして、４人に１人が後遺症、聴力障害、知能障害に苦しんでおります。この細菌性髄膜炎の予防に有効なのが、世界でも100カ国以上で利用されているヒブワクチンでございます。 国内では、2008年12月に任意接種が可能となりましたが、１回あたりの費用は7,000円から8,000円程度、必要とされる４回分の接種費用は約３万円と高額になります。
早老病の１つで、幼いころから、知的、身体的にも大きな障害を抱え、成長に伴って視力、聴力が弱まり、臓器の疾患が見られるようになり子どもの多くは20歳前後で早く亡くなる例の多い病気である。 その原因はおよそ判明しているが、詳しいメカニズムなどは判らず、治療法はいまだに確立していない。その時々に現れる症状に対する対症療法が行われているが、年齢とともに（就学前から）多くの重篤な症状があらわれてくる。
日本で毎年５歳未満の約1,000人が細菌による化膿性髄膜炎にかかり、60％（約600人）がＨｉｂ（ヒブ）による髄膜炎患者であり、その中の５％（約30人）が死亡、20％に知的障害や聴力障害、てんかんなどさまざまな後遺症が残ると言われています。この感染症に最も有効な対策として、1998年、世界保健機関（ＷＨＯ）がヒブワクチンの定期接種化を各国政府に勧告しています。
聴覚障害を持ったお子さんについてですが、聴覚障害特別支援学校への就学の基準として、学校教育法施行令第22条の３に、両耳の聴力レベルがおおむね60デシベル以上の者のうち、補聴器等の使用によっても通常の話し声を解することが不可能、または著しく困難な程度の者と、障害の程度が明記されております。
この壇上で朗々というか、淡々にというべきか、立て板に水のごとく読み上げ、説明されることがありますが、聞き取ろうとしても記憶に残らず、メモをとるにも間に合わず、視力、聴力が衰えて持久力のなくなった前期高齢者たちにはつらいことになっています。
厚生労働省の調査によりますと、聴力の弱い人は、男女とも活動能力が低くなり、会話に参加できなくなったり、外に出なくなったり、抑うつ状態が強くなるとのことです。 一般的に老眼は比較的に早く気づきますが、難聴は気づきにくいといいます。そこで、健診時に聴覚検診を加え、早期発見と早期治療で介護予防、生き生き健康生活への一助とすべきと考えるのでありますが、町はどう考えているのか伺ってまいります。
難聴を早期に発見し、治療につなげるシステムとして、坂戸市、鶴ヶ島市では、医師会の協力により平成18年度から基本健康診査に聴力チェックを導入しております。 かねてからこの地域の耳鼻咽喉科の医師により、難聴は寝たきりや認知症のリスク要因であるとの提言が出ていて、聴力低下の早期発見、早期治療を目指しての対応となっております。