磐田市議会 2018-12-21 12月21日－06号
聴力が70デジベル以上の難聴者は、聴覚障害者としての補助制度があります。補助制度がありますが、それ以下の社会生活に不自由な難聴者には補助制度がありません。日本の難聴者、補聴器の装用はどうなっているのか、その実態に迫るジャパントラック2018年の調査結果が、11月８日、公表されました。調査は一般社団法人日本補聴器工業会と公益財団法人テクノエイド協会が欧州の補聴器工業会の協力を得て実施されました。
聴力が70デジベル以上の難聴者は、聴覚障害者としての補助制度があります。補助制度がありますが、それ以下の社会生活に不自由な難聴者には補助制度がありません。日本の難聴者、補聴器の装用はどうなっているのか、その実態に迫るジャパントラック2018年の調査結果が、11月８日、公表されました。調査は一般社団法人日本補聴器工業会と公益財団法人テクノエイド協会が欧州の補聴器工業会の協力を得て実施されました。
障害者総合支援法による補聴器の助成制度につきましては、聴力レベルにおいて、身体障害者６級以上の手帳を取得している方を対象としております。具体的には40センチメートル以上の距離で発生された会話の理解が困難な方などに、補聴器の購入や修理に要した費用の一部を助成しています。利用者負担額は、３万7200円を上限として原則１割ですが、市民税非課税世帯及び生活保護受給世帯は負担がございません。
日本では、公的補助が受けられるのは、聴力レベル70デシベル以上の高度難聴者に限定されています。 ＷＨＯ世界保健機構が推奨する補聴器装用聴力レベルは41デシベル以上とされています。 イギリス、ノルウェー、デンマークなどでは個人負担はほとんどなく、そのほかの諸国でも少ない負担で済んでいるといいます。公的補助に大きな差があるためです。
そこで、産後数日以内に機器で聴力を測定して、難聴があるかないかを測定する新生児聴覚スクリーニングの検査の受検率や実施状況等について伺います。 子供への支援体制について、その２、学校教育での特別支援学級について伺います。 全国の公立小中学校の児童生徒対象の調査によりますと、発達障害の割合は6.5％、１クラス40人中、２～３人は特別な配慮や支援が必要であると明らかになりました。
これは、両耳の聴力レベルが30デシベル以上の18歳未満の中等程度難聴児でございますので、18歳未満の児童が対象となりまして、昨年度の実績は、４人に対しまして38万6,000円余の助成をいたしております。 次に、補聴器の購入を保険診療で取り扱えるようにすべきということでございます。
おたふく風邪の合併症でムンプス難聴になるということを私は現在放映中のＮＨＫの朝ドラ「半分、青い」のヒロイン鈴愛が小学校 3年のときに、ムンプス難聴により左耳の聴力を失ったということで初めて知りました。 平成元年から本市でも行われていた三種混合ワクチンＭＭＲといいます。麻疹、おたふく風邪、風疹の定期接種が平成 5年に副作用の問題で中止されました。
大阪府が大阪聴力障害者協会と連携し、聴覚障がいのある乳幼児とその保護者を対象にした手話教室を大阪市で開催しました。乳幼児から手話に親しむことで、母語としての習得を目指していくものです。
どういうことですかというと、学校保健安全法第13条に基づきまして、この検査というものは実施しておるわけなんですけれども、身長、体重、それから、内科健診で行う脊柱、それから胸郭、それから四肢の検査、そのほか視力や聴力、それから眼科、耳鼻科等、さらに結核関係、それから尿、心電図という検査を行っております。
また、磁気ループの設置などで、聴力が弱い方への対応も改善されるのでしょうか。オーケストラや合唱団、劇団、一般市民の声を、この改修事業にどう反映させていくのでしょうか。 次に、多目的スポーツ広場の整備について、検討委員会はどのような方がメンバーになっていますか。施設規模、用地取得、財政などの観点から、何年後を見据えての実現可能性を考えていますか。
これは聴力を初めとしたコミュニケーション能力というのが、高齢者になりますとやっぱり衰えてくるということで、郵送や国勢調査のような調査をした場合のような効率性というのは、期待、想定できないということがございます。また、高齢者の方は状態が非常に変わりやすいと。
次に、４項目めの人工内耳の医療機器の整備状況と手術の執刀例についてでありますが、人工内耳は、遠藤議員の御説明のとおり、低年齢児における重度難聴で補聴器を装着しても聴力レベルが低い場合に適応となり、平成26年度には国内で年間1,000例を超える手術が行われてきております。
それでだんだん聴力が弱くなってきているのですが、こういう新生児の聴覚障害を持った方を早期に治療することは画期的な事業じゃないかなと思うんです。 そういう聴覚のスクリーニング検査で早く処置して、早く聞こえるようになるというのは大事なことだと思うので、この辺について説明をお願いしたい。
これは、子供がいるお母さんも子供をあやしながら片手でメールも打てますし、また、聴力だったり視力だったりという各障害がある方も御相談ができると思います。そういったことも考えると、皆さんに対して、市民のどんな方々に対してもできると思いますし、先ほど返信に時間がかかるということでございます。調べましたら、返信に日数がかかることもありますよというような明記がある自治体もございました。
ただ、車いすを利用している人と話す場合とか、相手の目線に合わせるような話し方、それと聴力や言葉に難のある人については筆談を用いる。必要な場合には、カウンターの外に出て、耳元で説明する等の障害を持つ方への配慮を心がけることとしております。 以上です。 ○議長（長澤務君） ４番、土屋議員。 ◆４番（土屋学君） ありがとうございます。
しかし、一般的には、聞こえるイコール健康という考え方のもと、長い間、聴力障害を治したり、補償したりすることに注力されてきました。 ＷＨＯ（世界保健機関）は、2001年に制定された国際生活機能分類の中で、以下のように示しています。「従来の考え方は障害者個人が努力して社会に合わせる。新しい考え方は障害が社会にあるとみて、社会環境を改善する。
では、その広聴力の根拠となる火葬場計画検討委員会とは何だったのか、町民にはわかりにくくなっております。 そこで質問です。この火葬場計画検討委員会は有識者会議とされていますが、参加者はどのような見識や肩書を持った方々だったのか、その選考基準はどのようなものだったのか伺います。
平成27年10月現在までで、市では副反応があった者が４名と、相談があった者が１名、計５名の方について、不整脈であるとか関節痛、頭痛、起立性調節障害、意識障害、全身けいれん、視力・聴力の低下などの症状があることを把握しているところでございます。 それから、アンケートを現在、集計中でございまして、対応につきましても検討しているところでございます。
例えば、三島市で既に実施している事例の幾つかを御紹介いたしますと、障がいがある子どもの場合、座席を配慮する、文字の大きさや色の使い方などを工夫してわかりやすい板書をする、ＦＭ補聴器などで聴力補助をする、ｉＰａｄのカメラ機能を使用して板書を残す、小学校３校、中学校２校へのエレベーターの設置等を挙げることができます。
しかし、手話がわからない方、特に途中で聴力を失った方や難聴になってしまった方、このような方については少し使い勝手が悪いのかなあというふうに思います。 冒頭でも言わせていただきましたけれども、障害者の方は自分が難聴であるということをわかってもらうための意思表示をすることは、防災という面でも非常に大事であるというふうに思います。
ぜひこの辺もあわせて、身体的だけではなくて障害は聴力も視力もありますものですから、それもあわせてご指導していただき、なおかつ研究していっていただきたいな、このように思う次第でございます。