掛川市議会 2021-10-01 令和 ３年第 ４回定例会（ ９月）−10月01日-05号
国保は医療のセーフティーネットであるにもかかわらず、現在、社会保障制度になじまない制度となってしまっています。収入のない世帯比率が40％を超えています。しかし、公的な資金は減り、高い税額が課せられています。コロナの影響も受け、収納率の低迷にあるように、税金を払えない家庭が増えています。 国は一般会計からの繰入れにも圧力をかけ、この解消を迫っています。
国保は医療のセーフティーネットであるにもかかわらず、現在、社会保障制度になじまない制度となってしまっています。収入のない世帯比率が40％を超えています。しかし、公的な資金は減り、高い税額が課せられています。コロナの影響も受け、収納率の低迷にあるように、税金を払えない家庭が増えています。 国は一般会計からの繰入れにも圧力をかけ、この解消を迫っています。
人口減少、少子高齢化による社会保障関連経費の増大や公共施設の老朽化対策等の課題を鑑みますと、楽観視できるものではありませんが、税負担の公平性確保に努められたことを高く評価をさせていただきます。 以下、総合計画基本目標に沿って主な事業について検証をさせていただきます。
地方自治体においては、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、地方創生、雇用対策、防災・減災対策、デジタル化や脱炭素社会の実現とともに財政需要の増嵩が見込まれる社会保障などの対応に迫られているため地方税財源の充実が不可欠である。よって、国において令和４年度地方財政対策及び地方税制改正に向け下記事項を確実に実施されるよう強く要望する。
デジタル化推進の鍵に位置付けられているのは何かと言えば、税そして社会保障、災害対策に限定されているマイナンバーカード、この利用範囲を拡大することが１点。そして、カード１つで様々な手続が行えるとして、預金口座に関する２つの法律ができています。公的給付金の受給者をはじめ受けていくというところの銀行口座、これをマイナンバーカードとひもづけして促進していくという中身。
市の公共施設等総合管理計画より速い速度で税収が増える中、社会保障費の伸び率が高くなり、財政運営はより厳しさを増します。行政改革・公共施設のスリム化は避けられない時代であります。 箱根の里の機能維持と民間移行をタイムスケジュールに乗せ、具体的に推進するときであります。
市民の健康増進は、持続可能な社会保障制度につながり、重要な課題であることから以下についてお伺いいたします。 小項目 1点目、これまでの特定健診・特定保健指導による成果を伺います。 ○議長（松本均君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。 ◎市長（久保田崇君） この件につきましては、健康福祉部長からお答えをいたします。 ○議長（松本均君） 答弁を求めます。大竹健康福祉部長。
その主な要因としましては、社会福祉費や高齢者保健福祉費など社会保障関係経費で約５億円、また先ほど議員がおっしゃいました、新規に創設された地域デジタル社会推進費、これが約１億円の需要額の増額。ちなみにこれは令和３年度、４年度、２か年のいわゆる事業ということになっております。その増加でございます。 また一方で、基準財政収入額のほうでは、前年比で約７億円の減少となってございます。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
国保会計は国保制度の中で運用されておりますけれども、これまで何度か国保制度については社会保障制度なのか保険制度なのかという質問を繰り返し行ってきて、当局のほうから社会保障制度だというふうな答弁もいただいております。
この主な要因は、障害者の自立支援やこども園・保育所に対する給付費などの扶助費、病院事業会計や介護保険事業会計などへの繰出金といった社会保障関係経費の増加によるもので、今後も増加傾向が続くと想定しております。
しかしながら、今回の国調人口69万3,000人は、国立社会保障・人口問題研究所が出している直近の本市の人口推計値68万9,000人を、およそ4,000人ほど上回っております。この結果には、ひとえに３次総のスタートに当たり、あえて簡単には届かない高い目標を掲げ、市民と行政の心を一つにして、公民連携で取り組んできた様々な施策の成果が現れているものだと確信しております。
また、コロナ禍による景気後退に伴う税収の落ち込みや社会保障関連経費の増大等に伴い、本市の行財政運営は今後ますます厳しさを増すと思われます。 しかし、このような状況にあればこそ、久保田市長のリーダーシップの下、掛川市が一丸となり、必ずやこの難局を乗り越えていくものと期待して、令和 2年度掛川市一般会計・特別会計歳入歳出決算の審査意見といたします。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療、介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
次に、要旨（２）の②、国は在宅みとりの割合をどこまで増やそうとしているのかについてでございますが、平成17年の第17回社会保障審議会医療保険部資料「中長期の医療費適正化効果を目指す方策について」、この中におきまして、患者の意思を尊重した適切な終末期医療の提供ということで、自宅などでの死亡割合を2025年度までに２割から４割に増やすことを目標としています。
スポーツ振興は、各年代ごとの健康づくりとか競技力向上、それからスポーツを通した人間形成としての活動だとか、それから高齢者の介護予防などにもつながってくるというところもあって、そうしたところからいわゆる社会保障の経費の抑制にも効果を生んでくるんではないかなというふうに考えるんですよ。
団塊の世代が後期高齢者に入る2025年を控え、社会保障費の増大が予想される中、今だからこそ歳出を削減するための行革プランの策定が必要ではないでしょうか。改めて市長に伺います。 ○議長（松本均君） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。 ◎市長（久保田崇君） 行革プランについてお尋ねがありました。
また、標準化の対象となります業務システムにつきましては、法令に定めた事務で、創意工夫の余地が少ないものとして、既に標準仕様の策定が完了しております住民基本台帳システムをはじめ、地方税や国民健康保険などの社会保障、健康管理、児童手当など17の基幹業務システムが挙げられております。
今後、多額の費用が必要となる一方で、人口減少や少子高齢化、社会保障費の増加等により三島市の財政状況は一層厳しさを増すことが予想されます。
国立社会保障人口問題研究所の人口推計によりますと、当町の人口は2025年をピークに減少に転じると予測されておりますが、令和２年時点で、住民基本台帳上では既に想定されるピークを超え、依然として微増ながら増加傾向が続いております。