富士宮市議会 2022-07-04 07月04日－06号
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の中で、健康に関しては、人口の高齢化が急速に進展する中で、健康寿命の延伸により長寿を実現することが重要であることに鑑み、高齢者も若者も健康で年齢等に関わりなく働くことができて、持てる力を最大限に発揮して生きることができる環境の整備等に努めること。また、健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見等を積極的に推進するとうたわれております。
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の中で、健康に関しては、人口の高齢化が急速に進展する中で、健康寿命の延伸により長寿を実現することが重要であることに鑑み、高齢者も若者も健康で年齢等に関わりなく働くことができて、持てる力を最大限に発揮して生きることができる環境の整備等に努めること。また、健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見等を積極的に推進するとうたわれております。
本当に困った人は話をすれば割賦でもいいとかなるのでしょうけれども、いきなりどんと来ないと思っていますので、そして生活保護費もあるし、ですからちゃんと社会保障制度はできているものですけれども、甘く見ている人が結構いると思いますので、今回この質問を市民の皆さんに、守って納税していきましょうと。その代わり納税していただければ市民に還元しますよと。大体納税額よりもリターンのほうが多いですからね。
これは2025年問題、いわゆる団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者に達することにより、介護、医療費等の社会保障費の急増が懸念され、この問題を解決するために、健康寿命を延ばすことが重要な課題となっています。
少子高齢化、人口減少といった大きな社会変化の中で、都市経営を持続化させ、市民サービスの向上と社会保障の充実を成し遂げるため、まちの活力を向上させる戦略が総合戦略であると理解しています。総合計画は、まちの全体の方向性を示すものであり、社会課題解決に導くものが総合戦略、この関係性をしっかりと定めていかないと、ただただ複雑な関係性で、分かりにくいものになってしまうものだと思います。
まず、2018年の国立社会保障・人口問題研究所の人口推計が上方修正された要因についてですが、移住・定住促進に関する取組として、全国の市町で唯一、東京有楽町に設置している移住支援センターや、本市独自の取組である新幹線通学費貸与事業、若者の地元就職・ＵＩＪターン就職促進事業などを行っています。
（２）ウクライナ情勢について │ │ │ │（３）脱炭素社会の実現について │ │ │ │２ 教育・子育てについて │ │ │ │３ 安全・安心社会について │ │ │ │（１）全世代型社会保障
そのときに町民の命を守れる社会保障でなければならないということを主張して私の反対討論といたします。 120 ◯議長（松浦俊介君） 次に、賛成討論の発言を許します。 ２番 飯田君。
しかし、この目標値は国立社会保障人口問題研究所の推計人口と比べますと高く設定された目標値であり、決して容易なことではありませんので、人口増加に向けた施策を推進していく、そういう覚悟を感じております。
これは、令和３年６月11日に公布された全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律等の一部が本年４月１日から施行されることにより、地方税法及び地方税法施行令が改正され、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割額を５割減額することとされたことに伴う改正を行うものであります。
待機児童は、富士宮市はゼロですが、保留児童は県内どこの自治体でも数十人から100人以上いるという数字が、静岡県社会保障推進協議会が全自治体に集計しているアンケート結果から出ております。産休、育休明けで、仕事に復帰するために入園を希望して、保留せざるを得ない場合など、勤務先から解雇を通告されるなど深刻なケースもあるようです。
次に、 (5)の掛川市総合計画との想定人口の違いについてでありますが、掛川市・菊川市衛生施設組合が基本構想を策定するに当たり、国や県に提出する計画等で使用されるものと同様に、国立社会保障・人口問題研究所、通称社人研の想定人口を採用しております。今後は、国の政策等の動向を踏まえ、さらに適切なごみ量、ごみ質の推計について深めてまいります。
そういう中で毎年扶助費がかなり増加して、社会保障関係経費が毎年伸びていますので、そういったときに使える健康福祉基金、それから街路事業とか再開発の都市整備事業に充てられる都市整備基金といったものを合わせて財源対策で活用させていただくことによって財政調整基金の活用を少し抑えて残高を温存しておきたい、確保しておきたいということです。
その理由としては、本会議での総括質問の際にも述べていますけども、マイナンバーカードは、そもそも、国民の所得、資産、社会保障給付を掌握して、国民への徴税強化、あるいは社会保障などの給付の削減、こういったものを押しつけるということを目的としてつくられたもので、この制度の目的そのものはまだ変わっていないということで、認めることはできないということです。
その静岡県の中でさらに見ますと、これは静岡県社会保障推進協議会が行った2020年自治体キャラバンアンケートの結果から作ったものですけれども、三島市は、東部11市の中でも沼津市、伊東市、熱海市、富士宮市、伊豆市に次いで６番目という順位になります。県の平均からすると低くなっています。
国立社会保障・人口問題研究所の推計でございますけども、それは１つ、目標としては掲げないけれども意識はしておかなければいけないと、公的な機関が様々な計算方法で出した数字ですので、そこは意識しておく必要があろうと考えております。
今後も町政を取り巻く課題は山積しており、特に扶助費をはじめとする社会保障関連経費は右肩上がりでの増加が見込まれる中、町の優先課題や重点施策に取り組んでいく必要があります。加えて自治体ＤＸの推進など新時代の行政運営の変化に迅速な対応が求められることから、町民の期待に応えられるよう積極的に、また柔軟に行政課題に取り組んでまいります。
また、説明欄 2つ目の社会保障・税番号制度システム整備費補助金 732万 6,000円の追加は、マイナンバー制度対応に伴うシステム改修費用に対し、全額が補助されるものであります。
過去最大の規模となりました令和４年度の当初予算では、増大する社会保障費に対応するため、税率が引き上げられた地方消費税交付金の増加や新型コロナウイルス感染症対策として10分の10で交付される国庫支出金の増加、そのほかにも事業の進捗に合わせた投資的経費の増加等による国庫支出金や市債の増加などにより依存財源が増加することで自主財源比率が相対的に低下している状況であります。
第 2章、将来人口については、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、掛川市の2040年の人口は10万人を下回ると試算される中で、持続可能なまちづくりに向け11万人を維持することを目指し、本計画の最終年度の令和 7年の目標人口を11万 5,400人といたしました。 246ページをお願いいたします。
次に、第16号議案 裾野市国民健康保険税条例の一部を改正することにつきましては、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部改正する法律の公布に伴い、未就学児に係る均等割額の軽減措置を講ずるため、本条例の一部を改正するものであります。