静岡市議会 2022-02-08 令和４年 議会運営委員会 本文 2022-02-08
そのための様々な支援という点では、社会保障の負担をもっと軽減するだとか具体的に述べられていますけども、それ以外の方法も考えながら、きちっと手当てしながら引上げていくということが必要かと思っています。
そのための様々な支援という点では、社会保障の負担をもっと軽減するだとか具体的に述べられていますけども、それ以外の方法も考えながら、きちっと手当てしながら引上げていくということが必要かと思っています。
また、全体的なこととして、今後、人口減少に伴う社会保障や社会福祉といった義務的な経費の増加による財政の硬直化が懸念されるため、投資先の精査あるいは必要経費が増加しないかなど、しっかり吟味し、厳しい視点に立った財政運営に努められたい。また、新型コロナのような不測の事態も起こり得るため、基本に忠実に業務に邁進していただきたいとの発言がありました。 次に、会計室です。
そもそもマイナンバーカードは国民の所得、資産、社会保障、給付、こういったものを把握して国民への徴税強化、給付削減を目指すことがつくったときの当初の考え方です。こういったものはやめるべきだと思います。 最後に、ジェンダー平等社会についてです。 本市の学校現場における性教育については、ぜひとも国際セクシュアリティ教育ガイダンス、これを踏まえて議論を積み重ねていただきたいと思います。
市当局は、地方消費税と消費税は社会保障の安定財源の確保と財政の健全化のため重要な財源であるから消費税の引上げは必要とこの間答えています。私は、逆進性の最も大きい、低所得者ほど負担の大きい消費税で、財政再建と福祉への財源確保に充てるというのは邪道だと考えています。改めて市当局の認識について伺いたいと思います。 次に、インボイス──適格請求書等保存方式実施について伺います。
マイナンバーは住民登録した全ての人に12桁の個人番号を割り振り、社会保障、税、災害対策の３分野で、個人情報の特定、確認ができるようにする仕組みであります。マイナンバーカードの取得はあくまで任意であり、16年１月の交付開始から６年以上たって、普及率はようやく全国で41％、静岡市41.3％となっています。
今回、産科医療補償制度の掛金分が１万2,000円に引き下げられるため、通常であれば加算額を減額するところですが、社会保障審議会医療保険部会の検討において少子化対策の重要性に鑑み総支給額は42万円を維持すべきとされたことを受け、減額分4,000円を出産育児一時金の額に増額しました。」との答弁がありました。
現状、市としましての10年後の出生数の見込み値は算出しておりませんが、国立社会保障・人口問題研究所が2018年３月に公表しております日本の地域別将来推計人口、平成30年推計でございます。という資料から推計いたしますと、741人という結果が導き出されます。
今後は、人口減少がさらに進むことで市税収入の増加が期待できない一方で、社会保障制度の見直し等に伴う義務的経費は増加が続いており、引き続き効果的かつ効率的な行財政運営が求められております。限られた財源において最少の経費で最大の効果が挙げられる消防行政の運営をして、消防力の運用効果が最大限発揮されることを期待して、小項目の 5点を伺っていきます。
我が国の社会保障制度は、公的扶助、社会福祉、社会保険、公衆衛生などで構成されており、その中の社会保険に当たる医療保険の１つとして国民健康保険が位置づけられており、相互扶助の観点から被保険者の保険料を基本としております。
これについては評価するものでありますけれども、本来の社会保障制度、生活保護の制度として、私はまだまだ不十分だというふうに思っています。
また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、総人口に占める割合は今後も上昇を続け、第２次ベビーブーム期に生まれた世代が65歳以上となる2040年には35.3％になると見込まれているとされております。
一方、歳出では本格的な高齢化社会を迎え、年々増加傾向にある社会保障費や公共インフラの老朽化に伴う維持管理費などが増加する想定です。 新型コロナウイルス感染症の終息がいまだ見込めないことから、感染防止対策や経済活動支援のための臨時的な支出も引き続き準備するなど歳出の増加が見込まれます。
コロナ禍の影響で、社会保障・人口問題研究所の推計値より現状はさらに低く推移し、出生児数の減少により、2025年、保育施設は増加から過剰の時代を迎えます。 従来、少子化対策の最優先課題は、待機園児の解消に向けた取組で、私立幼稚園の認定こども園への移行、既存公私立保育施設の拡充と定員増、小規模保育、地域型保育事業所の新設等、施設と定員の増加など、受入れ態勢の整備に追われてきました。
左側のグラフ、こちらは国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研が示した推計値でございます。青い破線が2013年時点の推計値、赤い実線が2018年時点のものになっておりますが、いずれにいたしましても、2015年の約70万人の人口が2040年には、55万人から60万人との推計が示されておりまして、全国的な人口減少傾向に必ず本市もという大変深刻な状況となっております。
マイナンバー制度ですけれども、基本は日本に住民票を持っている方、全ての方が持っている12桁の番号で基本的に社会保障、税、災害の３つの分野で利用することを目的として誕生した制度になります。 平成25年に遡りますけれども、マイナンバー関連４法案として成立した後、28年の１月からこのカードの交付が始まっております。全国の普及率につきましては、４割まで普及しております。
コロナ禍を克服し、力強い経済の再生を成し遂げ、その主役は未来を担う子供たちであり、次世代の人材を育てることは、持続可能な経済成長や安定的な社会保障の構築につながると考えているからであります。 また、先月19日には、我が会派として、第４次総合計画策定に向けた提言を田辺市長に行わせていただきました。
この主な要因は、障害者の自立支援やこども園・保育所に対する給付費などの扶助費、病院事業会計や介護保険事業会計などへの繰出金といった社会保障関係経費の増加によるもので、今後も増加傾向が続くと想定しております。」と答弁されました。 また、歴史博物館供用開始に伴う運営経費や海洋文化施設の建設など、今後さらに経常的な経費が多く発生してくると思います。
いま静岡市で行うことは、「国保は社会保障」（国保法第１条）の原点に立って、国と県に公費負担の増額を求めることや高負担に苦しむ市民が暮らしていける国保料にすることです。 つきましては以下の事項について請願いたします。 [請願項目] １.高すぎる国民健康保険料を引き下げてください。
また、扶助費などの社会保障関係経費が今増加している中で、これは全国的な課題にもなっておりますけれども、扶助費は義務的経費でもありますから、この増加を避けるのはなかなか難しい中ではありますが、できる限り増加の伸びを抑制するということで、生活困窮者とか高齢者などへの雇用の拡大、それから就労促進、あと生活保護受給者への健康管理の支援、医療費の抑制ですね。
一方、委員の御指摘の目標管理戸数についてですが、国の全国計画、それと県の計画、これはいずれも国土交通省が配布しておりますプログラム、これが公営住宅の供給の目標量の設定の考え方というプログラムに基づいて目標戸数等が算定をされておりまして、このプログラムでは、総務省統計局の住宅土地統計調査ですとか、国立社会保障人口問題研究所の日本の世帯数の将来推計などの統計データを活用しています。