三島市議会 2022-09-27 09月27日－05号
まず、本市における独り親世帯の自立支援に向けた取組状況でございますが、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく母子父子自立支援員の配置によりまして相談機能を充実させており、年間で240件ほどの自立支援相談を受けているところでございます。
まず、本市における独り親世帯の自立支援に向けた取組状況でございますが、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく母子父子自立支援員の配置によりまして相談機能を充実させており、年間で240件ほどの自立支援相談を受けているところでございます。
このような中で、三島駅南口東街区の再開発事業では、まさに地域のウエルネスフロントとなる医療・健康機能の導入を検討いたしておりますほか、県総合健康センターを引き継ぐ、御紹介がありました感染症管理センターの実現にも、県と協力して取り組んでまいりました。
とただしたところ、「児童生徒が学習に積極的に取り組む姿勢が見られ、動画機能を活用するなど、より深い理解につながっています。また、教職員の事務の効率化が図られています。一方で、新型コロナウイルス感染症対策により全校集会や講座等がリモートで開催されることがあり、対面による実体験の不足が懸念されます。」との答弁がありました。 次に、委員から「ＧＩＧＡスクールの課題解決の取組は。」
また、国が示すガイドラインのバリアフリートイレの機能分散の推進では、多機能トイレの多様な利用者の特性への対応として、多機能トイレが担ってきた機能をトイレ全体で分散して果たすことが明記されています。男女トイレそれぞれにおむつ交換台を設置、異性介助者の利用や性的マイノリティーの利用への配慮、大型ベッドの設置、さらに、一般トイレを高齢者、障がい者等が利用することを念頭にするなどが掲げられています。
◆２番（若林志津子議員） 手数料条例のほうでマイナンバーカードを使って、手数料条例の中で例えばここの印鑑登録証明書とか、住民票の写しの中で、多機能端末機から自動的に交付を受ける場合にあっては、300円のところ１件につき200円となっているわけですけれども、こういうようなマイナンバーカードを使っての多機能端末機からということでは、これが初めてなのかということが１つと、それは国からの指導が来ているのかどうか
このような状況の中、都市政策におきましては、都市区画整理法の改正や立地適正化計画制度の導入など、居住や生活サービス機能を都市拠点周辺に集約化し、各拠点間を結ぶ公共交通網の確保・充実を図るコンパクト・プラス・ネットワークの方向性が示されました。本市におきましても、中長期的な視野の下で、この考え方に基づくまちづくりを進めていくため、令和元年に三島市立地適正化計画を策定しました。
本案は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の改正により、新たに既存住宅の認定制度が創設されたことなどに伴い、長期優良住宅建築等計画等に係る手数料を改定するほか、個人番号カードを利用してコンビニエンスストア等の多機能端末機から住民票の写し等の交付を受ける場合の手数料について、窓口で交付を受ける場合と比べ安価にするため、条例の一部を改正するものであります。
◎教育部長（勝又明彦） 温度を下げるといった機能については、十分な機能があるというふうに思いますけれども、短所としましては、騒音と湿度が上昇するといったことがあります。 以上です。 ○議長（賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。 ◆８番（岩井良枝議員） 短所もあるというお話でしたが、この機器は学校現場での活用事例というものはあるのでしょうか。 ○議長（賀茂博美） 教育部長。
評価結果による登用が昇任試験の代替機能と考えますので、昇任試験を導入する予定はございません。 以上です。 ○議長（松本均） 第 1項目について、再質問はありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 2番、安田彰議員。 ◆２番（安田彰） 小項目 1について、再質問をお願いします。 ○議長（松本均） どうぞ。
私からは調査項目について２点を申し述べるんですが、最初に、定住と移住関連においてということで、長沼委員からも話がありましたけど、この提言書を読ませてもらいましたけど、空き家情報バンクの受入れ実績が10件ほどで、機能しているとは言えないということが書いてありました。 そこで、中山間地で暮らし続けるために、まずは何が必要かということを探る必要があるんじゃないかなと思います。
自分たちのまちを見てほしい、来てほしい、住んでほしいという人々が発信する情報に、例えばですけれども、ハッシュタグなんかをつけた機能を標準で、こういったものには、こういったハッシュタグをつけてくれといって発信を入れるだけで、集めたい情報を後で集めやすくなるというのも事実ではないかなと思いますし、可能だと思います。
マイナンバーカードの利便性として宣伝されている保険証機能についてでありますが、市内の診療所の多くでカードリーダーの設置が進んでいません。これでは、そのいわゆるセールスポイントとして言っていることの利用が進まないわけですから、持とうと思う人の数を増やせないのではないか。このことについて、見解を伺います。 小項目の 6です。
ですので、硬式野球についての対応は必要かと思いますけれども、それを私は、市内のスポーツ施設全体の機能、市内のスポーツ施設というのは、どれも老朽化していますので、これから多分機能役割とか、そういったことを公共施設の再配置計画、あるいは再配置方針に従って考えていくことになろうと思いますので、どの場所にそういった機能を設ければいいかということをまずは考えなくてはいけないと思います。
具体的には、現在実施しております笑街健幸都市の創生や子育て支援、都市機能の強化などの従前から重点的に取り組んできた施策を継続的に実施することと並び合わせ、これまでも町政の重要課題としてきた協働のまちづくりの活動の基礎となる地域コミュニティをより活性化していくため、各区のニーズに合わせた効果的な助成事業の実施による支援を行うことで、活発なコミュニティ活動を喚起し、その活力を町全体に波及させてまいりたいと
こちらにおきましては、今後、マイナンバーカードを使いました本人認証の機能ですとか、キャッシュレス決済にも対応できるような電子申請を新たに取り入れましたので、今、電子申請も各課で御利用をかなり増やしていただいております。
広報につきましては、広報みしまやコミュニティＦＭ、有線テレビといった従来からの伝達手段に加え、ユーチューブを活用したデジタルマーケティング事業を実施するとともに、市公式ＬＩＮＥに新たな機能を追加し、市民のニーズに合った情報発信により、信頼される広報に努めました。
内部統制の推進について、事務事業事故・ミスを未然に防ぐため、業務量が膨大であれば職員の配置適正化やチェック機能強化のために専門家などの外部人材を登用することなどを求めるとの発言がありました。
裾野市では、村田市長が機能性、多様性を検討し、新しい制服を採用することとしましたと発表し、2023年春から実施されれば、県内初の取組になります。 学校数が多くないから進められるのではと言われたこともありましたが、昨年の質問でも取り上げたように、福岡市、神戸市、北九州市などの大きな自治体でも、もっと以前に検討され進められてきました。
江尻地区の将来イメージを作成するに当たっては、事前にアンケート調査が実施されており、この地域に期待するもの、必要な機能・施設等の設問について、6,000人を超える皆さんが回答を寄せており、関心の高さをうかがわせるものでした。
当協議会では、東部地域の豪雨災害に対して、住民の防災意識の向上、逃げ遅れによる人的災害ゼロ、氾濫後の社会機能の早期回復を目指す取組方針が示されております。そこで、以下伺います。 （１）、本協議会で、裾野市が国・県、東部地域市町と連携して取り組んでいく対策はどのようなものがありますでしょうか。