裾野市議会 2022-06-23 06月23日－07号
市長戦略部財政課長から指定管理者制度を導入している一部施設の設置条例について規定の統一を図るため、関係条例の一部を改正するとの提案理由の説明に対し、利用料金の収受等、市と教育委員会との役割、管理のすみ分けなどの質疑、答弁がなされました。 その後、討論はなく、全会一致で可決されました。 以上が第42号議案の審査概要であります。
市長戦略部財政課長から指定管理者制度を導入している一部施設の設置条例について規定の統一を図るため、関係条例の一部を改正するとの提案理由の説明に対し、利用料金の収受等、市と教育委員会との役割、管理のすみ分けなどの質疑、答弁がなされました。 その後、討論はなく、全会一致で可決されました。 以上が第42号議案の審査概要であります。
弁当の日導入につきましては、様々な家庭環境について配慮すべき点もございますので、教育委員会として一律に進めていくということにつきましては慎重を期すべきものと考えます。 以上でございます。 ○議長（賀茂博美） １番、土屋主久議員。 ◆１番（土屋主久議員） 教育委員会としてのお考えはよく分かりました。 市長にお伺いします。
それで、今のお尋ねの中では、教育委員会のほうで主に検討されているというふうな認識という話で伺ったんですけれども、教育長がさっき答弁した掛川市地産地消推進協議会というのは、事務局はうちの農林課と、それからこども給食課でやっているものでありまして、当然とうもんの里をはじめ、そういう産地直送だとか生産者とのいろんなつなぎとか、そういった部分については市長部局のほうでもしっかりとやらせていただいているところでございます
社会教育は、学校教育以外の組織的な教育活動を指しており、裾野市では生涯学習課と社会教育委員会がその役割を主導しています。文部科学省は、新しい時代の社会教育として、個々人の趣味、教養、漢字間違えました。すみません。「共用」が違います。教養を充足させるものにとどまらず、新しい公共の形成を目指し、住民が対処することが必要な課題についての学習、地域の課題解決活動に重点を置くことが望まれるとしています。
特に子育て世帯の声なんか、これから学校再編でまた 7月に始まっていきますけれども、教育委員会の話になるかもしれませんが、聞くというのは正直やり方を変えれば本当に簡単なことで、例えば小学校の参観会がある日に説明会なりそういった場を設ければ、出席する人も 8割方出席すると思います。
これらに加え、市教育委員会では、各端末のＬＴＥ通信の使用量を確認し、過度に使用している児童生徒が見られた場合には、学校に情報提供するとともに、各校において個人の使用状況を確認し、必要に応じて指導いたしております。市教育委員会といたしましては、今後も端末の使用が健康面や発達面に当たる影響を注視するとともに、各校に情報提供をしてまいります。 以上でございます。
市教育委員会では、それ以前の平成30年度から三島市版児童生徒理解教育支援シートを作成し、一人一人の不登校児童生徒について各校でケース会議を実施するよう取り組んでまいりました。ケース会議の実施においては、学校からの要請に応じて指導主事を派遣したり、関係機関に参加を依頼したりするなど、協力体制を構築しております。
教育委員会においては、これからも新たな歳出が必要とされる状況が予見されますが、三島市の財政状況は苦しいです。全てに応えることができない場合には優先順位をつけて、我慢するところは覚悟を持って削減し、市民に説明しなければなりません。教育委員会の事業によって、先ほどの財政の幼児虐待、これにつながってしまうこと、それは特に恥ずかしいと考えるのは私だけではないと思います。
現在、市教育委員会では、隔月で栄養教諭、栄養士定例会を開催しております。 今後の地産地消への取組といたしましては、この定例会において地場産物の継続的な使用の共通理解を図るとともに、生産者との関わりをさらに深めてまいります。
25 ◯教育総務課長（加藤博樹君） まず、通級指導教室の利用者の決定につきましては、医学や心理学、教育学に関する専門的知識を有する者などから成る町の就学支援委員会における児童の特性についての審議と判定を経て、教育委員会が認定いたします。
そこで質問ですが、公立小学校の高学年に対する教科担任制の導入については関連予算を国が確保し各都道府県の教育委員会経由で市町村に加配されることになっております。残念ながら清水町は今年度分の加配はないと聞いております。
〔宮澤圭輔君登壇〕 14 ◯宮澤圭輔君 市民環境教育委員会に付託されました議案第100号令和４年度静岡市一般会計補正予算（第２号）中所管分につきまして、審査における要望・意見を中心に審査の結果を御報告申し上げます。
私は、学校の閉校が地域の衰退につながるのだと考えまして、過去の本会議で、早川町教育委員会の取組を紹介し、山間地の学校存続を図ることを提案してまいりました。 山梨県早川町は、人口1,000人余の町でありますが、地元の子供数が激減した時期はありましたけれども、２つの小学校と１つの中学校の存続を期して都市の子供の留学先として受入れ、学校運営を継続しております。
教育委員会では、防災に関する有識者をアドバイザーとして学校に派遣し、災害時の対応について子供たちの理解を深める事業を行っているほか、静岡型小中一貫教育のテーマとして防災を取り上げ、災害時に子供たち自身が地域のためにできることを主体的に話し合うなどの取組があります。
総合教育会議は、市長と教育委員会が対等な執行機関として、本市における教育行政の総合的な推進を図ることを目的として平成27年度から実施されてきました。多様化した教育問題への適切な対応、教育委員会の活性化、さらに、子供の視点による教育行政などが期待されてきました。
────┼──────┼──────┼───────────────────────────┨ ┃15 │ 7月4日│月 │企業消防委員会 │午前10時 │第２委員会室│議案等審査 ┃ ┃ │ │ ├──────────┼──────┼──────┼───────────────────────────┨ ┃ │ │ │市民環境教育委員会
令和４年４月静岡市議会常任正副委員長会議記録 令和４年４月27日（水曜日） 場所 静岡庁舎本館３階 第２委員会室 出 席 議 員（14名） 議 長 望 月 俊 明 君 副議長 佐 藤 成 子 君 総務委員会 委員長 池 谷 大 輔 君 副委員長 山 本 彰 彦 君 市民環境教育委員会
環境市民部（上下 水道経営課及び上下水道工務課を除く）、 出納課、監査委員事務局、議会事務局の 所管に属する事項 イ．他の常任委員会に属しない事項 ウ．その他委員会で決定した事項 （２）厚生文教委員会 ア．健康福祉部、教育委員会
次に、委員から「学校給食費の改定について、学校給食委員会と教育委員会でどのような意見があったのか。」とただしたところ、「学校給食委員会では、値上げは問題ないけれども、子供たちにとっておいしい給食を提供してほしいという意見や、他市町と比べて金額はどうかといった意見をいただいています。教育委員会でも、子供たちにおいしい給食を提供するには、値上げはやむを得ないとの意見をいただいています。」
委員より、学校再編に伴う地域拠点整備構想策定委託料の議案質疑において、企画政策部長が答弁していたが、小中学校の統廃合については、教育委員会の権限になると思うが、今後どのように進めていくのかとの質疑があり、当局より、学校の再編については、委員からの指摘のとおり、教育委員会の所管事項だと考えている。