富士宮市議会 2022-10-14 10月14日－03号
教育委員会では、就学援助といいまして、準要保護の世帯に対して給食費を負担しています。これも昨年度の実績で言うと、およそ4,000万円以上の金額を困っている世帯に対しては支給しています。
教育委員会では、就学援助といいまして、準要保護の世帯に対して給食費を負担しています。これも昨年度の実績で言うと、およそ4,000万円以上の金額を困っている世帯に対しては支給しています。
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前11時40分開議 ◯宮澤委員長 ただいまから市民環境教育委員会を開会いたします。
こういった条件を課しまして、クリアしていただいた方に静岡市教育委員会からライセンスを付与して、そのライセンスを持っておられる方が実際に現場に出て指導を行っているという現状でございます。
また、医療的ケア児の受入れを行っております教育委員会とも連携しながら、安定して看護師を確保する体制づくりを進めることが最も重要だと考えております。 16 ◯鈴木委員 続いて、181ページ、子ども家庭課の関連で伺いたいと思います。
また、山梨だけではなく、関東圏、横浜市とか相模原市とか、あと近隣の県も含めて、新しいエリアをどんどん開拓していく必要もあると思っておりますので、近隣県の学校関係者に、教育委員会へ直接回ってＰＲしてくるとか、旅行会社を対象としたモニターツアーを実施するなど、そういった取組を今後、実施していく予定でおります。
文化財やスポーツが教育委員会から市長部局に移管され、オリパラ、茶エンナーレなど社会教育部門が観光になびき、コロナの影響も相まって、市民へのレガシーというものはますます薄れてしまったと思います。スポーツも文化も、市民の生涯学習、社会教育に寄与できなければ意味がありません。図書館の図書購入費は削ってはいけません。ホールや体育施設などの維持管理や運用も、委託任せでは駄目だと考えます。
〔福祉教育委員長 宮下知朗君登壇〕 ◆福祉教育委員長（宮下知朗君） 福祉教育委員会に付託されました認第１号 令和３年度三島市一般会計歳入歳出決算認定について、当委員会所管分のほか、３つの特別会計歳入歳出決算認定についての審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 委員会は、９月12日、13日に開会し、審査を行いました。以下、その主な点について述べさせていただきます。
この調査における確認対象児童は、乳幼児健診等の保健福祉サービスを受けていない児童、未就園で一時預かり等の福祉サービスを受けていない児童、教育委員会が把握した通園・通学をしていない児童、そして、市区町村の家庭児童相談や保育実施事務等の過程で確認ができず、かつ、行政事務における必要な各種届出等を行っていない家庭に属する児童の４つの観点のいずれにおいても確認できない児童で、なおかつ、関係機関でも目視による
とただしたところ、「あくまでも指導主事が教育委員会で受けた相談の件数であり、学校でも様々な相談を受けており、学校と教育委員会で情報共有を図っています。」との答弁がありました。 次に、委員から「外国語支援員の派遣時間数が増加しているが、支援員を増員しない理由は。」とただしたところ、「週２回程度の派遣を予定しているが、まだその時間数には達していないため、増員に至っていません。
市教育委員会といたしましては、今後もインクルーシブ教育の理念を踏まえ、特別支援教育の充実に努めてまいります。 ◆６番（石井真人君） ありがとうございます。
◆２番（若林志津子議員） ある、どこの小学校というのはあれなのですけれども、何かタブレットを毎日うちへ持って帰って充電をするようにという指導がなされているというようなことを聞いたものですから、充電の問題もいろいろな御家庭があるので、その辺の教育委員会の一律の方向性というのは、たしか初め私たちが聞いたとき、ケースがあって、そこにみんな入れておけば充電できるという説明を受けたような気がしたのですけれども
三島市発達障がい療育支援専門講座は、三島市と三島市教育委員会が主催し、静岡県自閉症協会三島支部の御協力をいただく中、障がい児の療育、保育、教育等に携わる皆様を対象に、自閉症や発達障がい支援の質の向上を図るとともに、保健、福祉、教育関係者等によるネットワークの構築を図ることを目的としまして、平成17年度から先進的な取組として開講しております。
◎教育部長（勝又明彦） 教育委員会としましても特別教室へのエアコンの設置は必要というふうに考えております。厳しい財政状況も踏まえ、コストを抑えながらも、できるだけ快適な学習環境を確保できるような方法について検討はしております。 ○議長（賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。 ◆８番（岩井良枝議員） 必要と考えてくださっているという点、ありがとうございます。
それはごく少数ではなくて、わりとこの近隣の市町等でも、教育委員会が多分リードしていると思うんですが、非常に見やすいんですね。
最後に、 (7)の今後の進め方とそのスケジュールについてですが、教育委員会としましては、市民意見交換会で保護者や地域の意見をよく聞いてほしいという御意見を多くいただきましたので、保護者や地域への意見聴取を行った上で、今年度末あるいは来年度の早い時期をめどに、学校再編計画を策定したいと考えています。
その際、教育委員会は、通常あらかじめ各学校ごとに通学区域を設定して、これに基づいて就学すべき学校を指定しているという状況です。当市の裾野市立小中学校の通学区域を定める規則では、通学区域は児童生徒が保護者とともに居住する現住所の行政区によると教育委員会は定めています。さきの就学調査は、この規定に基づき実施されているというふうには認識しています。
◎教育長（佐藤嘉晃） いろいろなケースを試算した上で統廃合の方向を示しているかについてですが、教育委員会としましては、子どもにとって望ましい教育環境をどのように整備するのかを第一に考えております。しかしながら、財政措置についても重要な要素であると認識しております。
83 ◯総務課長（大野明彦君） 今後も後援依頼があった際には、町や教育委員会において、それぞれの後援名義使用承認事務取扱要綱に基づきまして、申請団体であるとか、その事業の内容について、公益性の有無、そういったものの審査をした上で決定することとしております。
次のページの18節負補交で教職員人間ドックの費用が出ておりますが、教職員は県の職員だと思うんですが、この人間ドックの費用を出しているということは、健康管理は清水町の教育委員会にあるということでいいのかどうか、答弁を求めます。 121、122ページの10款２項２目18節の中で、自治体国際化協会へ負担金が150万円出されております。