伊豆の国市議会 2024-06-07 06月07日－02号
（３）自治会の区長、組長や役員の負担をどのように認識しているか。 （４）町内清掃や草刈り作業等、高齢化と区民の減少により難しい現状があるが、市としての支援策を検討しているか。 （５）特に災害時等においては、日頃のコミュニティの絆が重要となる。自主防災会や消防団等、組織をどのように維持していくか。 （６）地域コミュニティを強化し、市民自治、住民自治を支えるための施策はあるか。 以上です。
（３）自治会の区長、組長や役員の負担をどのように認識しているか。 （４）町内清掃や草刈り作業等、高齢化と区民の減少により難しい現状があるが、市としての支援策を検討しているか。 （５）特に災害時等においては、日頃のコミュニティの絆が重要となる。自主防災会や消防団等、組織をどのように維持していくか。 （６）地域コミュニティを強化し、市民自治、住民自治を支えるための施策はあるか。 以上です。
これには、役員の少なくとも３割以上を女性にすることや、避難所での生活ルールづくりにおいて女性の意見を反映させることが挙げられます。 また、女性委員の割合が多い自治体では、生理用品や乳幼児用品、介護用品などの備蓄率が高い傾向があります。一方で、女性委員が少ない自治体では、それらの備蓄率が低下する傾向が見られます。 この差異が避難所の運営にも影響を与える可能性があります。
自治会の役員なんかになったらと。そして、外国籍の方も増えてくると。そうすると、外国籍の方と地域を一緒に、この８番のところでも公園の愛護と、河川にしても、地域の住民として外国籍の方も、防災もこれ、関係するんですよね。これ大きな課題です。
それについて、防災指導員や、先ほどおっしゃった数について、場所について、各区の役員や区民が知っているのかどうか、周知を促しているのかどうか、その辺についてはいかがですか。 ○議長（柴田三敏君） 危機管理監。 ◎危機管理監（小澤竜哉君） まずもってして、一番小さい範囲になりますけれども、ご家庭においてはご家庭で用意をしてくださいというふうな広報はさせていただいている。
そちらのほうについては、区長、あるいはＯＢ等の役員等の相談のほうにつなげていったり、そちらのほうの調整を図って進めているところであります。 以上です。 ○議長（柴田三敏君） ７番、鈴木議員。 ◆７番（鈴木俊治君） ７番、鈴木です。 このことについて市でも関わっていただきたいというのは、私は、この消防団というのは条例化されているわけです。
特に、相談に来たときに、それは自治会のことだから市民協働だよとかって割り振られるのが、やはり自治会長とか自治会の役員の皆さんはすごくストレスになりますので、袋井は割とワンストップ、集約型の行政運営をされているので、ぜひその点も留意していただいて、運営をしていただきたいというようにお願いいたします。
続いて、交付金につきましてですけれども、基本的には各地区のそれぞれ市内に５地区ございますので、地区長がいらっしゃいまして、各地区長、副会長、それと会計の３人が、主立った各地区におけます役員と認識をしております。
協働・地域分野では、高齢化や単身など家族形態の変化やライフスタイルの多様化、さらには地域コミュニティの希薄化など、地域との関わり方の変化などにより、地域役員の負担の増加や担い手不足といった課題を抱えております。
外国人に優しいまちづくりを推進するためには、外国人に向けた取組だけではなく、地域に住む日本人に対する多文化共生意識の醸成も大切でありますことから、令和３年度からは、自治会長や自主防災隊長、民生委員・児童委員などの地域役員を対象とした地域共生コミュニティ会議を開催いたしております。
これに対し、クラブ減少の理由としては、高齢化によって活動ができなくなってしまったことに加え、シニアクラブの事務処理や役員への就任など、様々な負担が多くなってきていることが脱退の理由であると認識しているとの答弁がありました。 これを受け、昨年から比べて５クラブの減というのは相当な数である。
現状、津波の規模にもよるかと考えられますけれども、その他、消防団本部役員も含めた中で来た場合に、全体としては十数名程度を今現状としては想定、人数的には想定はしておりますが、こちら、現地災害対策本部と市民サービス課、今、この絵のほう、併設をさせていただいた隣同士という形にさせていただいております。
今、例えば水位しか見られないところは、それでも一つの一定の目安にはなるんですが、通知したり地元の消防団が出て通行止めをしたりだとかと、そういう形でやっているんですが、危機管理として、防災センターに本部役員が皆さん集まって、幹部の皆さんが集まって指示を出すと思うんですが、それが効果的にできる仕組みを改めて内部でデジタル化の一環として進めてほしいということで、部長会なんかでも提起していただきたいと思うんですが
誰が指示するかという部分でございますけれども、誰がどこの避難所に行くかというところについては、市の支部であったり、公会堂にいる自治会の役員、防災隊長だったら防災隊長であったり、自治会長であったりというところに支部から連絡が行き、そこから、例えばＡ小学校に行ってくださいというようなことになるのが基本的な流れだと思っております。
次の質問は、「広報おまえざき」町内会役員名簿の掲載についてであります。毎年「広報おまえざき」４月号には、町内会役員名簿が掲載されていました。町内会役員が誰なのか分かり、必要なものでした。ところが、令和５年４月号には掲載されていなかったので、市民の不満の声がたくさんありました。私もどうして載らないのかと疑問に思いました。来年の４月号には町内会役員名簿を掲載すべきだと私は思います。
それで、声をなかなか出すところまでという中で、例えば自治会等の役員さんのところですとか、そういう身近なところで声がこぼれていってしまっているのかなと思うんですが、例えば区長会などの連絡会もありますし、そういうところでこういう荒廃した空き地に対する情報とか、市民の方のお悩みなんていうのを声を取り上げるということはできないんでしょうか。今現在そういうことはしているんでしょうか。
また、今年度からは、これらの補助に加え、令和３年度に実施した自治会状況調査において要望の多かった熱中症対策としてのエアコンの整備、自治会活動の効率化や自治会役員の負担軽減にデジタルを活用できるよう自治会で使用するパソコン等の購入や公会堂へのＷｉ－Ｆｉ整備などを新たな補助対象とし、制度の拡充を図っており、今年度は25の自治会に補助を活用していただいております。
次に、不同意地権者の土地の取得及びスマイルシティふくろいにならないとの御指摘についてでございますが、土橋工業用地開発事業につきましては、地域や地権者の皆様と共に円滑に事業を推進していくため、平成30年６月に、土橋地区の地権者や自治会役員などで構成する土橋地区土地利用代表者会を設置していただき、工場用地開発の可能性について意見交換を実施し、令和３年１月には、本事業に賛同する地権者で構成する土橋工業用地開発地権者会
３年ほど前からですけれども、自治会の役員の方を対象に、地域コミュニティ会議という外国人と地域が接する糸口となるような会合のセミナーのほうを展開してきております。昨年も50人以上、今年もたくさん参加してきていただいておりますが、そういった地域コミュニティ会議の中で、より外国人の方に伝えやすいやり方、伝え方などの研修なども実際に行っております。
今年度の４月17日に地元役員には報告をしておりますとの回答。 次に、環境政策課です。 委員より、決算書197ページの動物愛護事業について伺います。
その受理したというところで、理由としましては、地方自治法第121条第１項の規定ということで、この地方自治法の第121条というのは、長その他役員等の出席義務という項目がございます。これ、かいつまんで言いますと、「普通地方公共団体の長は、議長から出席を求められたときは、議場に出席しなければならない」とあります。